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【大阪市東成区】特殊詐欺で逮捕
【大阪市東成区】特殊詐欺で逮捕
Ａさんは、銀行員を装って大阪市東成区に住んでいる老人Ｖさんの家に行き、「口座が不正に使われているので凍結しましょう」「キャッシュカードを確認させてもらってもいいですか」などと言いました。
封筒に入れた状態のキャッシュカードをＶさんから受け取った時、今度は、「印鑑も必要なのでお持ちいただけますか」と言いました。
Ｖさんが印鑑を取りに部屋に入っている隙に、封筒に入ったキャッシュカードを取り出し、安いプリペイドカードと入れ替えました。
戻ってきたＶさんに対し、「確認させていただきました。ありがとうございました」と言ってキャッシュカードが入っているかのように見せた封筒を返却し、「こちらの紙にキャッシュカードの暗証番号を記入の上、ご捺印ください」と言って、暗証番号を聞き出すことに成功しました。
Ａさんは、「ご協力ありがとうございます」などといってＶさん宅を後にし、すぐにＶさんのキャッシュカードを使ってATMで現金を引き下ろしました。
封筒にキャッシュカードが入っていると思っていたＶさんは、翌日になって入れ替えられたことに気付き、銀行に確認して詐欺に遭ったことに気付きました。
被害の申告を受けた大阪府東成警察署の捜査の結果、ＡＴＭの防犯カメラ映像などからＡさんの犯行が発覚し、Ａさんは逮捕されました。
(事実を基にしたフィクションです)
～詐欺罪・窃盗罪～
特殊詐欺と呼ばれる犯行には様々な手口がありますが、今回の事例に似た特殊詐欺も実際に発生しており、報道もされています。
キャッシュカードを持っていかれると不信感が生じる可能性がありますが、封筒にキャッシュカードが入っていると見せかけて安心させたり、犯行の発覚を遅らせようということのようです。
キャッシュカードをだまし取り、現金を引き下ろしたＡさんには、詐欺罪や窃盗罪が成立するでしょう。
刑法第235条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑法第246条第1項
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
刑法第246条第2項
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
まず、キャッシュカードをプリペイドカードと入れ替えて、Ｖさんに気付かれないように持ち去っている点につき、窃盗罪が成立する可能性があります。
また、口座が不正利用されているなどとだまして暗証番号を聞き出した点については、246条2項の詐欺罪が成立する可能性があります。
さらに、正規の預貯金者ではないのにATMから現金を引き下ろした行為については、ATM内の現金を管理している銀行に対する窃盗罪が成立する可能性があります。
今回のようなケースで成立する犯罪については、裁判例や学説が固まっておらず、事案の微妙な違いによっても適用される条文が変わってくることもあり得ますが、いずれにしろ詐欺罪と窃盗罪が問題となるでしょう。
～今後の刑事手続きの流れ～
逮捕されたＡさんは、まずは最大で3日間、警察署等で身体拘束され、取調べ等の捜査を受けます。
そして逃亡や罪証隠滅のおそれがあるなどとして検察官が勾留(こうりゅう)を請求し、裁判官が許可すれば、さらに10日間の身体拘束がされる可能性があります。
この勾留期間はさらに10日間延長されることもあります。
その後、検察官が被疑者を刑事裁判にかけると判断すれば(起訴)、刑事裁判がスタートします。
そして裁判で無罪や執行猶予とならない限り、刑罰を受けることになります。
なお、途中で釈放されれば、自宅から警察署や検察庁に出向いて取調べを受けたり、裁判所に出向いて刑事裁判を受けるという流れになることが考えられます。
弁護士としては、本人に有利な事情を出来る限り主張し、早期釈放や罰金・執行猶予などの軽い判決を目指していくことになります。
本人に有利な事情としては、反省している、前科がない、犯行グループの中で従属的な立場にあった、被害金額が少ない、被害を弁償して示談を締結した、などの事情が考えられます。
～弁護士にご相談を～
詐欺罪や窃盗罪などで逮捕されると、ご本人やご家族は、いつ釈放されるのか、どのくらいの罰則を受けるのか、取調べにはどう受け答えしたらいいのか等々、不安点が多いと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
ご家族などからご依頼いただければ、拘束されている警察署等にすみやかに接見に伺います。
また、逮捕されていない場合やすでに釈放されている場合は、事務所での法律相談を初回無料でお受けいただけます。
接見や法律相談では、上記の不安点などにお答えいたします。
詐欺罪や窃盗罪などで逮捕された、捜査を受けているといった場合には、ぜひ一度ご相談ください。
チケット不正転売禁止法違反に強い弁護士
チケット不正転売禁止法違反に強い弁護士
埼玉県羽生市在住のＡさん(30代女性)は、有名歌手のライブチケットをネットオークションで転売した容疑で、埼玉県羽生警察署の取調べを受けた。
Ａさんのチケット転売行為が、「チケット不正転売禁止法違反」に当たると警察官から聞いたＡさんは、刑事事件に強い弁護士に法律相談して、今後の取調べ対応のアドバイスを受けることにした。
Ａさんは、埼玉県羽生警察署で取調べを受けた有名歌手のライブチケットの件以外にも、過去にネットオークションで別件のチケット転売行為を複数回にわたり行っていた。
過去のどこまでの転売行為が「チケット不正転売禁止法違反」に当たるのか、また、警察の追及に対してどのように供述していくかついて、Ａさんは弁護士と綿密に協議した上で、刑罰軽減や不起訴処分獲得に向けて、弁護士に積極的な弁護活動を依頼した。
（事実を基にしたフィクションです）
～チケット不正転売禁止法とは～
チケットを不正転売した者は、チケット不正転売禁止法違反に当たるとして、刑事処罰を受ける可能性があります。
チケット不正転売禁止法(正式名称は「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」)は、令和元年6月14日に法律が施行され、チケットの「不正転売」と「不正転売目的の譲受」を行った者に対して、刑事処罰を科しています。
・チケット不正転売禁止法 3条（特定興行入場券の不正転売の禁止）
「何人も、特定興行入場券の不正転売をしてはならない。」
・チケット不正転売禁止法 4条（特定興行入場券の不正転売を目的とする特定興行入場券の譲受けの禁止）
「何人も、特定興行入場券の不正転売を目的として、特定興行入場券を譲り受けてはならない。」
上記の条文に違反して、「チケットの不正転売行為」あるいは「チケットの不正転売目的の譲受行為」をした場合には、「1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又は併科」という法定刑の範囲内で、刑事処罰が科されます。
チケット不正転売禁止法で取締りの対象とされている「特定興行入場券」とは、「日本国内において」行われる「映画、演劇、演芸、音楽、舞踊その他の芸術及び芸能又はスポーツを不特定又は多数の者に見せ、又は聴かせる」興行の入場券のうち、不特定又は多数の者に販売されている等の、特定の条件を満たすものをいいます。
また、「不正転売」とは、「興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするもの」とされています。
チケット不正転売事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士の活動としては、まずは被疑者本人から具体的な事件内容を聴取した上で、チケットの不正転売行為に当たるかどうかの事情を検討することが考えられます。
チケットの不正転売行為に当たるかどうかに影響する事情の一例としては、「日本国内の興行のチケットかどうか」「チケットは、不特定又は多数の者に販売されていたものかどうか」「チケットに購入者の氏名及び連絡先が記入されているかどうか」「チケット転売が業として反復的継続的に行われていたかどうか」「チケット転売が、本来の価格を超える価格で取引されたかどうか」等の事情が考えられます。
早めに弁護士に相談することで、警察での取調べ対応のアドバイスを受けることが、迅速な事件解決のために、まずは重要となります。
埼玉県羽生市のチケット不正転売事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
訴訟最終告知のお知らせ詐欺で逮捕
訴訟最終告知のお知らせ詐欺で逮捕
Ａさんは、高齢者からお金をだまし取る目的で、「訴訟最終告知のお知らせ」と書かれたハガキを、多くの人に送りつけました。
その内容は、公的機関を装い、金銭を支払わなければ訴訟や財産差し押さえとなってしまうというものでした。
このハガキを受け取った一人である横浜市中区在住のＶさんが、ハガキに書かれた電話番号に連絡したところ、Ａさんや仲間の詐欺グループの人たちの口車に乗せられ、指定された口座に多額の振込をしてしまいました。
後になって詐欺だとわかったＶさんが、神奈川県横浜水上警察署に被害届を提出。
捜査の結果Ａさんの犯行が発覚し、Ａさんは詐欺罪の容疑で逮捕されました。
(フィクションです)
～最近はやりの詐欺～
最近、本事例のようなハガキを送り付け、不安をあおってお金をだまし取る事件が起きています。
送る相手を選別しきれていないのか、弁護士に対して送ってしまう例もあるようですが、専門家ではない場合、だまされてしまってもおかしくありません。
実際に1億円以上だまし取られた方もいらっしゃいます。
ニュース記事(河北新報)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181223_53010.html
このような詐欺をしてしまったＡさんですが、当然ながら詐欺罪が成立します。
刑法第246条1項
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
～今後の刑事手続きの流れ～
逮捕されたＡさんは、まずは最大で3日間、警察署等で身体拘束され、取調べ等の捜査を受けます。
そして逃亡や罪証隠滅のおそれがあるなどとして検察官が勾留(こうりゅう)を請求し、裁判官が許可すれば、さらに10日間の身体拘束がされる可能性があります。
この勾留期間はさらに10日間延長されることもあります。
その後、検察官が被疑者を刑事裁判にかけると判断(起訴)すれば、刑事裁判がスタートします。
そして裁判で無罪や執行猶予とならない限り、刑罰を受けることになります。
なお、途中で釈放されれば、自宅から警察署や検察庁に出向いて取調べを受けたり、裁判所に出向いて刑事裁判を受けるという流れになることが考えられます。
～接見の重要性～
弁護士が逮捕された被疑者と面会することを接見と言います。
接見では、事件の内容を聞き取り、成立する犯罪や今後の刑事手続きの流れなどの説明、取調べでの受け答え方法のアドバイスなどをします。
逮捕直後は被疑者と家族が面会することは許されず、事件によっては勾留期間も接見禁止決定がなされて面会できない場合もあります。
したがって被疑者の家族は、いったい何が起こったのか詳しく知ることができないこともあります。
しかし弁護士であれば逮捕直後から接見することが可能です。
被害者と示談を締結するなどして早期の身柄解放や判決内容の軽減を目指すためにも、取調べへの対応を詳しく聞いたり、事件の内容を弁護士に把握してもらう必要があります。
ですから、逮捕されてしまったら、出来る限り早く弁護士に接見してもらうことが重要となります。
～弁護士にご相談を～
示談が成立しているか否かは、判決内容などに影響してくる可能性があります。
そこで、ご家族などの力を借りながら、すみやかに被害者の方に賠償し、示談を締結することも有力な選択肢となります。
しかし示談交渉をしようにも、示談金額や示談書の内容をどうしたらよいのか、なんと言ってお願いすればよいのかなど、わからないことが多いと思います。
他にも、ご本人やご家族は、刑事手続はどのように進んでいくのか、取調べにはどう受け答えしたらいいのか等々、不安点が多いと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
ご本人やご家族が抱える不安・疑問にお答えいたします。
仮に逮捕されていないケースでは、事務所での法律相談を無料でお受けいただけます。
詐欺罪などで逮捕された、捜査を受けているといった場合には、ぜひ一度ご相談ください。
自動車保険金詐欺で詐欺未遂罪と傷害罪
自動車保険金詐欺で詐欺未遂罪と傷害罪
東京都調布市に住むＡさんは、お金に困っていたことから自己名義の自動車にかけていた任意保険会社から保険金をだまし取ろうと考えました。
そこで、Ａさんは、同じくお金に困っていた知人Ｂさんに、「保険金詐欺しないか？」「具体的には、オレが車を運転するからお前は家の前の道路に立っていてくれ。」「そして、オレが車を運転して家の駐車場から出たところで、オレの家を訪ねてきたお前とぶつかってしまった、とうい風に見せかけるのだ。」といい、Ｂさんから承諾を得ました。
そして、Ａさんは車を運転し、家の駐車場から車を右折させて道路に出たところ、右端に立っていたＢさんに車を衝突させ、Ｂさんに加療約１か月の骨折の怪我を負わせてしまいました。
その後、Ａさんは任意保険会社に保険金を請求しました。
ところが、保険会社の事故調査から本件事故が保険金を目的とした偽造事故ではないかとの疑いがもたれ、結局、保険金が支払われることはありませんでした。
そして、Ａさんは詐欺未遂罪の共犯、Ｂさんに対する傷害罪で警視庁調布警察署に逮捕されてしまいました（Ｂさんも詐欺未遂罪の共犯で逮捕）。
（フィクションです。）
～ 保険金詐欺 ～
保険金詐欺（ほけんきんさぎ）とは、被保険者（保険の対象になる人）が病気・ケガ・死亡したと見せかけ保険会社から保険金を不正に請求する行為をいいます。
保険金詐欺の種類としては、
・被保険者が死亡していないのに死亡したかのように装う、あるいは、被保険者を殺害し自殺に見せかけ生命保険金を騙し取る生命保険金詐欺
・非保険建物を放火させ焼損させたのに、あたかも偶然の火災であったかのように装って火災保険金を騙し取る火災保険金詐欺
・相手方と通謀して偶然の交通事故のように装い任意保険金を騙し取る自動車保険金詐欺
などがあり、本件は最後の自動車保険金詐欺に当たります。
Ａさんは詐欺未遂罪と傷害罪の疑いがかけられています。
～ 詐欺罪 ～
詐欺罪は刑法２４６条に規定されています。
刑法２４６条１項
人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
詐欺罪が成立するためには、①人を欺く行為（＝欺罔行為）、②人の錯誤（簡単にいえば勘違い）を引き起こし、③処分権限ある人に財物を移転させ、④その相手方に財産的損害を与えたこと、が必要となります。
保険金詐欺でいう「人」とは、実際に保険金支払いを担当した任意保険会社の担当者ということになるでしょう。
「欺罔行為」は要するに、偶然の交通事故だ、と装う行為ということになるでしょう。
保険金請求関係の書類にその旨記載する行為が一番に考えられます。交通事故である旨の記載をされた書類を受け取った保険会社の担当者とすれば、それが故意ではなく偶然（過失）による交通事故と考えるのが通常でしょう。
つまり、「錯誤」が認められることになります。
なお、詐欺未遂罪が成立するには①の欺罔行為（詐欺の実行行為）が必要とされています。
ただし、②までは必要ありません。
つまり、相手方が錯誤に陥ったかどうかは関係なく、欺罔行為があれば詐欺未遂罪が成立してしまう可能性があります。
～ 傷害罪 ～
傷害罪は刑法２０４条に規定されています。
刑法２０４条
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
本罪は、相手に怪我をさせようと思って暴行を加えた場合のほか怪我させるつもりはなく暴行を加えた場合でも成立しうる罪ですが、本件の場合は前者の場合に該当します。
また、暴行時に相手方が怪我をするかどうか、どんな怪我をどの程度するかの認識は不要とされています。
暴行と結果（怪我＝傷害）との間に因果関係が認められれば足ります。
本件の暴行とは、もちろん、Ａさんが車を運転してＢさんに車を衝突させる行為です。
なお、ＢさんがＡさんの暴行につき承諾をしており、Ａさんの行為の違法性が阻却される（違法ではない）かどうかが問題となりえますが、判例（昭和５５年１１月１３日）は、「被害者が身体の承諾をした場合に傷害罪が成立するかどうかは、単に承諾が存在するという事実だけではなく、承諾を得た動機、目的、身体傷害の手段、方法、損傷の部位、程度などの諸般の事情を照らし合わせて決すべきである」として、「Ａさんの行為の違法性は阻却されない（つまり違法である）」としました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
刑事事件・少年事件で逮捕されるなどしてお困りの方は、まずはお気軽に、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
専門のスタッフが２４時間体制で、初回接見サービス、無料法律相談の予約を受け付けております。
特殊詐欺グループがだまされたふり作戦？？
特殊詐欺グループがだまされたふり作戦？？
東京都新宿区に住む大学生のＡさん（２１歳）は特殊詐欺グループに所属し、高齢者などに嘘の電話をかける「かけ子」役として働いていました。
Ａさんは、ある日、東京都新宿区に住む高齢者Ｖさんに目をつけ、電話帳からＶさんの電話番号を探し出し、Ｖさんに電話をしました。
そして、Ａさんは電話に出たＶさんに、「私は警視庁牛込警察署の刑事二課に所属するＡです。」「最近、お住いの地域で弁護士を名乗る男から電話がかかってきて現金をだまし取られるという被害が相次いでいます。」「注意喚起のために電話させていただきました。」と言いました。
すると、ＡさんはＶさんから「そういえば弁護士から「孫が交通事故を起こした件で示談金を受け取りに行く。」などという電話がありました。」「本日の午後３時に弁護士が自宅に来る予定です。」と言われました。
そこで、Ａさんは「それは弁護士の名をかたる詐欺かもしれません。」「今から捜査員をご自宅に向かわせます。」「我々は弁護士の後を追って詐欺グループ全員を検挙したいので、Ｖさんはあくまで弁護士に「だまされたふり」をしてください。」「ただ、示談金はこちらで用意するわけにはいきませんので、申し訳ありませんがＶさんで用意してください。」と言いました。
すると、ＡさんはＶさんから「分かりました。」と言われたことから、特殊詐欺グループに所属する受け子役の３名にのうち２名に捜査員の役を、１名に弁護士の役を担わせてＶさん宅へ向かわせ、Ｖさんから現金１００万円を受け取らせました。
しかし、その後、Ｖさんから被害届を受けた警視庁牛込警察署の捜査により、Ａさん他、特殊詐欺グループのメンバーは全員逮捕されてしまいました。
逮捕の通知を受けたＡさんの母親は驚き、刑事事件専門の弁護士に接見を依頼しました。
（実際にあった事例を基に作成したフィクションです。）
～ だまされたふり作戦とは？ ～
だまされたふり作戦とは、詐欺の電話をかけた際、被害者がかけた相手に話を合わせ、情報を聞き出したり、警察に通報して、現金を取りに来た犯人などを検挙する捜査手法のことをいいます。
だまされたふり作戦では、場合によっては、現金を受け取りに来た受け子役を泳がせ（その場で逮捕せず）、特殊詐欺グループのアジトを特定した上で当該詐欺にかかわった特殊詐欺グループ全員を検挙することで組織の壊滅につなげるということも行われているようです。
このだまされたふり作戦によって、特殊詐欺グループの撲滅に一定の効果はあげられているようです。
～ だまされたふり作戦を逆手にとる詐欺 ～
ところが、このだまされたふり作戦を逆手に取って高齢者などから現金をだまし取る詐欺が横行しているようです。
上記の事例はまさにこの一場面を記載しています。
弁護士役の者も、警察官役の者もすべて特殊詐欺グループの一員で、特殊詐欺グループの者をだまされたふり作戦で検挙するという話は「嘘」なのです。
まず、弁護士役の者があらかじめ高齢者Ｖさんに「孫が交通事故を起こした」「その件の示談交渉を担当している弁護士」「示談が成立したので示談金を受け取りに行く」などという嘘を言います。
そして、Ａさんのようなかけ子役が上記のような嘘の話をし、話を信じ切ったＶさんから現金をだまし取るのです。
なお、警察のホームページなどでは、
・事前に警察が電話でだまされたふり作戦への協力要請をすることはない（被害者から相談等を受け付けてはじめて協力を依頼する場合がある）
・犯人に渡す現金は模造品のため、被害者が直接容易する必要はない
などと注意喚起されています。
～ お子様が特殊詐欺で逮捕されたら？ ～
まず、逮捕直後の弁護人以外の者との面会はほぼ不可能です（法的には認められていません）。
逮捕されると釈放されることはほぼありえず、勾留という長期間の身柄拘束を受けることになります。
その後、起訴されれば、保釈釈放されない限り、さらに拘束期間は長くなることでしょう。
余罪が判明、立件されれば、再び、再逮捕され、上記の経過を辿ることになれば拘束期間はさらに伸びます。
また、特殊詐欺は組織的に行われることから、弁護人以外の者との接見を禁じる接見禁止決定を出されることが多いかと思います。
そうすると、勾留後でもご家族等の面会は禁じられてしまいます。
この点、弁護士であれば起訴前には一定の制約はあるものの、基本的に、制限なく面会することができます。
また、勾留に対する不服申し立てや保釈請求などによって早期の釈放を実現することが可能ですし、接見禁止決定が出た場合はその全部、あるいは一部の解除に努めることも可能です。
お子様が特殊詐欺で逮捕された場合は、ぜひ弁護士に接見や弁護活動を依頼することをお勧めいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、特殊詐欺をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
お子様が刑事事件・少年事件で逮捕されるなどしてお困りの方は、まずはお気軽に、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
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模造通貨を使って詐欺
模造通貨を使って詐欺
福岡県豊前市に住むＡさんは、お金に困っていたため、現金を騙し取る方法をインターネットで調べた結果、模造通貨を使って現金を騙し取ろうと考えました。
そこで、Ａさんは、インターネットで「百万円札メモ帳」というおもちゃの紙幣を購入し、それをコピーして表、裏を張り合わせて偽の１万円札を作り出しました。
そして、Ａさんは、予め目を付けていた高齢者Ｖさん（８２歳）が営んでいるたばこ店へ行きました。
Ａさんは、同たばこ店で、Ｖさんに偽の１万円札を見せ、「おばあちゃん、これと千円札１０枚と両替してくれない？」などと言って１万円札をＶさんに手渡し、Ｖさんから千円札１０枚を受け取りました。
その後、偽紙幣に「壱万円」ではなく「百万円」と書かれていることに気づいたＶさんは福岡県豊前警察署に通報し、被害届を提出しました。
Ａさんは福岡県豊前警察署に詐欺罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～ 通貨偽造・同行使罪では処罰されないの？ ～
通用する通貨を偽造した場合は刑法１４８条１項で、それを行使した場合は同条２項が適用され処罰される可能性があります。
刑法１４８条１項
行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、無期又は３年以上の懲役に処する。
刑法１４８条２項
偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使のも目的で人に交付し、若しくは輸入した者も、前項（刑法１４８条１項）と同様とする。
「行使」とは、偽造・変造した通貨を真正な通貨として（本物の通貨として）流通に置くことをいいます。
また、通貨発行権者（政府・日本銀行）でない者が、真正の通貨の外観を有するものを作ること、「変造」とは、通貨発行権者でない者が、真正な通貨に加工して、別個の、真正な通貨と紛らわしい外観を有する物を作ることをいいます。
ところで、通貨偽造・同行使罪で処罰することによって守られるべき法益は、「通貨に対する一般人の信用」とされています。
日常生活で使われる貨幣や紙幣が本物かどうか、取り引きのたびに毎回、怪しまなければいけないような事態となれば、経済活動は大混乱となります。
そこで、そのような事態が起きないよう、刑法は、通貨偽造等の行為を厳しく処罰することとしているのです。
通貨偽造・同行使罪の保護法益が「通貨に対する一般人の信用」であることから、その通貨が誰の目から見ても偽造通貨ではないと分かるようであれば経済活動が混乱することはなく、通貨偽造・同行使罪で保護する必要はありません。
そこで、「偽造」というためには、「一般人が通常の注意力で真正の通貨と誤認する程度に作り出されたもの」でなければならないとされています。
本件通貨は、単に、表には「百万円」と書かれている「百万円札メモ帳」というおもちゃの紙幣をコピーしてその表、裏を張り付けただけの稚拙な紙幣でした。
そうであれば、一般人の通常の注意力をもってすれば、真正な通貨ではないことは見抜けるはずです。
そこで、本件では、通貨偽造罪は適用されなかったものと考えられます。
～ 通貨及証券模造取締法で処罰される可能性も ～
なお、「偽造」までには至らない外観を有する通貨等を製造、販売した場合は、明治２８年に制定された通貨及証券模造取締法という法律で処罰される可能性があります。
第１条 貨幣、政府発行紙幣、銀行紙幣、兌換銀行券、国債証券及地方債証券ニ紛ハシキ外観ヲ有スルモノヲ製造シ又ハ販売スルコトヲ得ス
第２条 前条ニ違犯シタル者ハ１月以上３年以下ノ重禁錮ニ処シ５円以上５０円以下ノ罰金ヲ附加ス
「紛ハシキ外観」は偽造の程度より広く解されますので、たとえ一見すれば本物とは違うと分かる程度であってもよいとされています。
また、本罪は、通貨偽造罪と異なり、「行使の目的」が必要とされていません。
したがって、何ら目的もなく単に製造、販売した場合でも処罰されるおそれがあります。
～ 詐欺罪との関係 ～
仮に、通貨偽造行使罪が成立した場合は、詐欺罪は成立しません。
偽造通貨を行使する際には一般的に欺罔行為（騙す行為）を伴い、偽造通貨行使罪は詐欺罪を当然に予定していると考えられているからです。
なお、通貨及証券模造取締法は製造・販売行為を処罰する法律で、詐欺罪の騙す行為とは別個の行為と考えられますから、通貨及証券模造取締法で処罰される場合は詐欺罪でも処罰される可能性があります。
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特殊詐欺と勾留
特殊詐欺と勾留
京都市西京区に住むＡさん（１９歳）は、特殊詐欺の件で京都府西京警察署に逮捕され、その後勾留されてしまいました。
逮捕の通知を受けたＡさんの母親は、早期に釈放してもらうべく、弁護士に弁護活動を依頼しました。
（フィクションです）
～ はじめに ～
刑事事件において勾留という言葉を聴かれることは多いかと思います。
特に、近年、マスコミ等で取り上げられることの多い特殊詐欺は、多くの者が役割を分担して行われることから、逮捕されると釈放されずに勾留されることが多いと思われます。
そこで、今回は、この勾留に関する基本的知識についてご紹介したいと思います。
～ 勾留 ～
「勾留」とは、被疑者または被告人の身体の自由を拘束する裁判及び執行のことをいいます。
勾留は、起訴される前の被疑者勾留と起訴された後の被告人勾留に分けられますから、以下では、それぞれ分けてご紹介いたします。
～ 被疑者勾留 ～
被疑者勾留は起訴される前の勾留をいいます。
起訴される前は、捜査機関（警察、検察）が起訴に向けて様々な証拠を集める期間です。
そこで、勾留は、事件の全容を把握している「検察官の請求」を前提とします。
そして、請求を受けた裁判官が勾留の許否を判断します。
＊ 勾留期間 ＊
勾留期間は、検察官の請求のあった日から数えて１０日間です。
例えば、令和元年６月１９日に勾留請求があった場合の勾留満了日（勾留が終わる日）は同月２８日です。
ただし、検察官が勾留期間を延長することにつき「やむを得ない事情」があると判断した場合は、勾留期間の延長を請求されることがあります。
請求期間の上限は１０日間で、請求を受けた裁判官は独自の裁量で延長期間を決めることができます（例えば、検察官が１０日間の延長請求しても、裁判官の判断で８日間に短縮されることがあります）。
特殊詐欺の場合、多くは勾留期間が延長されることと思います。
＊ 接見指定 ＊
接見指定とは、弁護士が身体の拘束を受けた方と接見するに当たり、捜査機関側から接見の日時、場所、時間を指定されることをいいます。
捜査機関側の捜査の必要性に配慮して、起訴前に限り認められています。
接見交通権は重要な権利であるため、指定はかなり限定的な場合のみ認められると解されています。
～ 被告人勾留 ～
被告人勾留は起訴された後の勾留をいいます。
起訴されたというわけですから、証拠はそろっており、したがって起訴前に比べ捜査の必要性は減退しています。
被疑者勾留されている場合は、起訴があったと同時に被告人勾留に切り替わります。
＊ 勾留期間 ＊
勾留期間は、公訴の提起があった日から２か月です。
その後は、特に継続の必要がある場合に、決定をもって１か月ごとに更新されます。
＊ 接見指定 ＊
起訴後の弁護士に対する接見指定は違法です（できません）。
～ 勾留と釈放 ～
勾留を解く（釈放する）ために、様々な対抗手段を講じることが必要です。
ここでも、被疑者勾留と被告人勾留の場合にわけてご紹介いたします。
＝ 被疑者勾留 ＝
被疑者勾留の場合、まず、検察官に勾留請求しないよう働きかけたり、裁判官に勾留の決定を出さないよう働きかけることができます。
ただし、これは法的な手段ではありません。
法的な手段としては、勾留決定が出た後に勾留裁判に対する不服申し立て（準抗告）をすることが考えられます。
なお、被疑者勾留の場合、被告人勾留と比べ身柄拘束期間が短いことから保釈請求は認められていません。
＝ 被告人勾留 ＝
被告人勾留の場合の主な対抗手段としては保釈請求でしょう。
その他、勾留更新決定に対する準抗告、抗告の手段なども考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、特殊詐欺をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
ご家族などが勾留されお困りの方は０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
２４時間、無料法律相談、初回接見サービスのご予約を受け付けております。
無賃乗車で逮捕（早期釈放）
無賃乗車で逮捕（早期釈放）
◇事件◇
会社員のＡさんは、週末の金曜日に職場の同僚と共に、神戸市長田区の繁華街でお酒を飲みました。
居酒屋やバーをはしご酒したＡさんが、同僚と別れて帰宅しようとしたのは深夜０時を過ぎており、既に終電はなく、財布の中にも数百円しか残っていませんでした。
普段であれば、奥さんに車で迎えに来てもらうのですが、今日は、実家に帰省しており奥さんに連絡をする事ができないＡさんは、仕方なく、自宅に向けて歩き始めました。
しかし自宅まで１０キロ以上もあり、途中で疲れてしまったＡさんは、たまたま通りかかったタクシーに乗車して自宅近くの住所を目的地に告げました。
そして、目的地の近くにあるコンビニに差し掛かった際に、Ａさんは「トイレをするからコンビニに止めてくれ。」と運転手に告げてタクシーを停止させました。
Ａさんはタクシーから降りるとすぐに走って逃げようとしましたが、追いかけてきた運転手に捕まってしまい、兵庫県長田警察署に通報されてしまいました。
Ａさんは兵庫県長田警察署に連行されて取調べの後に留置場に収容されています。
（フィクションです）
◇詐欺罪◇
詐欺罪（刑法第２４６条）
１ 人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。（刑法抜粋）
～欺罔行為～
上記の条文を呼んでいただければ分かるように、詐欺罪が成立するには「人を騙す」という行為が絶対的に必要となります。
これを法律的には「欺罔行為」といいますが、欺罔行為の手段や方法に制限はなく、言語・文書・動作を問いません。
一般的には、欺罔行為は作為によって行われることがほとんどですが、不作為による欺罔行為であっても詐欺罪は成立します。
また、詐欺罪が成立するには「欺罔行為」によって、相手が錯誤に陥る（騙される）必要があります。
～Ａさんの欺罔行為～
タクシーに乗車して目的地まで行けば料金が発生する事は、常識として知られていることですので、お金がないのにタクシーに乗車して目撃地を告げる行為が、最初の欺罔行為に当たるでしょう。
当然、タクシーの運転手は、タクシーに乗車したお客さんから目的地を告げられれば、そこまでの乗車料金を支払ってもらえると信じて、タクシーを走らせているでしょうから、被害者が錯誤に陥っていることも間違いないでしょう。
仮にＡさんが、タクシーに乗車した際に、タクシー代金を所持していた場合は、タクシーに乗車しただけで、欺罔行為を立証するのは難しいでしょう。
その場合は、運転手に「トイレをする」等と言ってタクシーを降りた行為が、料金の支払いから免れるための欺罔行為に該当するでしょう。
◇今回の事件を検討◇
タクシーに乗車して運転手に行き先を告げる行為は、そもそも料金を支払うという暗黙の意思表示を含む行為であるから、料金を支払う意思や能力のないＡさんが、タクシーに乗車して行き先を告げた行為は、運転手に、財産的処分行為をなさしめるための欺罔行為に該当します。
そして運転手が、Ａさんの告げた目的地に向けてタクシーを走らせる行為は、詐欺罪の構成要件要素にあたる財産的処分行為となります。
そしてＡさんは、タクシーの運転手に目的地まで搬送してもらうという、財産上の利益を得ているので、まさにＡさんの行為は、２項詐欺罪が成立するでしょう。
◇早期釈放◇
今回の事件で逮捕されたＡさんの奥さんは、Ａさんの逮捕を知ってすぐに、刑事事件に強い弁護士にＡさんの弁護活動を依頼しました。
その結果、Ａさんは逮捕された次の日には釈放され、週明けからは通常通り会社に出勤することができました。（フィクションです。）
タクシーの無賃乗車は、詐欺罪の中でも比較的軽微な犯罪として扱われています。
運転手が警察に通報したとしても、料金が高額に及ぶ場合で、支払いの目途が立たなかったり、身分が明らかでない場合、前科、前歴がある場合でなければ、基本的に、その場で家族や知人に連絡されて、運転手に料金を支払ってしまえば刑事事件化されることなく手続きが終了することも考えられます。
しかしＡさんのように逃走した場合などは、逮捕されるリスクもあり、逮捕されてしまうと身体拘束を受けることになります。
～早期釈放のために～
逮捕された方を早期釈放したいのであれば、まず刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼することから始めましょう。
逮捕後４８時間以内は、警察の捜査が続きます。
無賃乗車で逮捕された場合ですと、この間に被害者に被害弁償できれば、その後に勾留を請求されることなく釈放されるでしょうから、弁護士は、すぐに被害者と示談交渉を開始し、被害弁償を行います。
仮に被害者との交渉が難航し、勾留請求までに示談を締結することができなかっとしても、示談交渉の経過や、弁償の意思を書類に記載して、検察官や、裁判官に提出することによって勾留を阻止できる可能性があります。
神戸市長田区で無賃乗車をしてしまった方、またご家族、ご友人が無賃乗車で兵庫県長田警察署に逮捕されてしまった方は、詐欺事件等の刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談、初回接見サービスをご利用ください。
無料法律相談、初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間承っておりますので、お気軽にお電話ください。
主婦の通帳詐欺
主婦の通帳詐欺
大阪府泉佐野市に住む主婦のＡさんは、浪費家で、複数の闇金業者から合計数百万円の借金をしており、返済も滞りがちでした。
ある日、Ａさんは、男から非通知で、「銀行通帳と口座の暗証番号を書いた紙を送ってくれないか。」「１口座につき１万円で買い取る。」との電話を受けました。
Ａさんは、違法だとは分かりつつも、お金に困っていたことからこれに応じることにしました。
Ａさんは、まず、Ｖ銀行へ行き、窓口で行員に対し、真実は預金通帳等を第三者に譲渡する意思であるのにこれを告げず、また、契約申し込み書の「用途欄」の「生活費のため」に丸を付けるなどしてＶ口座を開設し、行員から同口座に係る預金通帳とキャッシュカードの交付を受けました。
そして、その２時間後、Ａさんは予め購入していたレターパックに預金通帳とキャッシュカードを入れ、それを男に指定された住所宛に送りました。
後日、Ａさん名義の銀行口座に１万円が振り込まれていました。
ところが、Ａさんは、大阪府泉佐野警察署から詐欺罪と犯罪収益移転防止法違反の疑いで呼び出しを受けてしまいました。
（フィクションです。）
～ 詐欺罪とは ～
詐欺罪は刑法２４６条に規定されています。
刑法２４６条
１項 人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
２項 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人に得させた者も、同項と同様とする。
本件のような通帳詐欺で適用されるのは専ら「１項」です。
１項を分かりやすくすると、詐欺罪は、客観的には、①欺罔行為（騙す行為）→②錯誤（被害者が騙されること＝被害者の認識が客観的事実と一致しない状態）→③処分行為による財物の移転（交付行為＝被害者が現金等を郵送するなど）→④財産上の損害、の一連の流れがあり、主観的には、犯人の①～④までの「故意（認識）」が必要ということになります。
～ かつては詐欺罪の成否が争われた ～
かつては、事例のＡさんの行員に対する行為は詐欺罪の欺罔行為に当たらない、預金通帳に財物性が認められない、などと主張して詐欺罪の成否が争われていました。
しかし、現在では、前者については、銀行の各種規定により口座名義人による預金通帳等の譲渡行為等が禁止されているから、この意思があることを秘して口座開設を申し込む行為は詐欺罪の欺罔行為に当たる、後者については、預金通帳は、これを使って預金の預け入れ、払い戻しを受けられるなどの財産的価値を有するものとして議論に決着が付けられています。
判例（平成１９年７月１７日、平成１４年１０月２１日）も同様の立場です。
～ 詐欺の意思（故意）は口座開設時に必要 ～
ただし、行員を騙す意思、すなわち、預金通帳等を第三者に譲渡する意思（＝預金通帳等を自ら利用つまりがない意思）は口座開設時に存在することが必要です。
つまり、始めは自分で使うつもりが気が変わって他人に譲渡した場合、犯収法（犯罪収益移転防止法）に問われるは別として詐欺罪に問われることはありません。
例えば、休眠口座に係る預金通帳等がこれに当たるでしょう。
しかし、「自分で使うつもりだった」という理屈が全て通るわけでもありません。
・短期間に複数の銀行口座を開設していること
・複数の預金通帳を所持していること
・口座開設後、短期間で他人に譲渡等していること
・生活口座として利用した形跡が認められないこと
などの事情があれば、口座開設時に、預金通帳等を第三者に譲渡する意思（＝預金通帳等を自ら利用つまりがない意思）があったのではないかと疑われてしまいます。
～ 犯収法 ～
先ほど少し触れましたが、口座開設時に自分で使用する意思で作った預金通帳でも、その後、第三者に譲渡等してしまえば、犯収法に問われる可能性があります。
この点は、犯収法２８条１項に規定されています。
なお、預金通帳等を無償で譲渡等した場合、行為者において、「相手方（本件の男）が他人になりすまして銀行との間における預貯金契約のサービスを受けること又は第三者にさせる目的があること」の認識が必要ですが、有償でした場合は、その認識は不要とされています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
通帳詐欺事件などの刑事事件・少年事件でお困りの方は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
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出会い系サイトでのポイント獲得で詐欺
出会い系サイトでのポイント獲得で詐欺
埼玉県新座市に住むＡさんは、出会い系サイトを利用する際に必要とされるポイント（電子マネー）を不正に取得しようと考え、パソコンで、クレジット決済代行業者のコンピュータに窃取したＢさんの名義のクレジットカード情報（名義、カード番号、有効期限）を送信し、１２万円相当のポイントを取得しました。
そうしたところ、Ａさんは、埼玉県新座警察署の警察官により、電子計算機使用詐欺罪で逮捕されてしまいました。
Ａさんが今後どのような処分を受けることになるのか見通しを知りたいと考えたＡさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回接見サービスを依頼することにしました。
（フィクションです。）
～ 電子計算機使用詐欺罪 ～
電子計算機使用詐欺罪は刑法２４６条の２に規定されています。
刑法２４６条の２
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、１０年以下の懲役に処する。
ずいぶんと長い規定ですが、電子計算機使用詐欺罪は、
①人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作ること
②財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供する
という２つのパターンがあります（本件は①のパターンに当たります）。
電子計算機使用詐欺罪は、大雑把に、人ではなく機械を騙す犯罪と考えておけばいいでしょう。
～ 「虚偽の情報」の意義 ～
「虚偽の情報」とは、当該システムで予定されている事務処理の目的に照らし、その内容が真実に反する情報をいうとされています。
信用金庫の支店長が、振込入金等の事実がないのに、部下に命じてオンラインシステムの端末機を操作させて、自己名義等の当座預金口座に振込入金等があったとする電子計算機処理をさせた事案において、裁判所は、「虚偽の情報」とは、電子計算機を使用する当該事務処理システムにおいて予定されている事務処理の目的に照らし、その内容が真実に反する情報をいう」としています。
本件では、確かに、Ａさんが送信した情報（Ｂさんのクレジットカード情報）自体は虚偽ではありません。
しかし、クレジットカードはたとえインターネット取引であっても、原則として名義人自らが取引に使用することが想定されており、カード名義人（Ｂさん）の氏名等の入力情報はポイントの購入を申し込んだ者を示す情報であると解釈されることになりますから、Ａさんの送信行為は「虚偽の情報」を与えたことになります。
～ 「財産上不法の利益を得」の意義 ～
「財産上不法の利益を得」るとは、得た利益が不法という意味ではなく、財物以外の財産上の利益を不法に得ること、つまり「手段の不法」をいいます。事実上財産を自由に処分できるという利益を得ることや、債権者の追及が事実上不可能に近い状態を作出するなど、必ずしも権利又は義務の得喪、変更という法律上の効果を発生させることを要しないとされています。
～ 弁護士との早めの接見を！ ～
逮捕された場合、逮捕期間とこれに続く勾留機関と併せて最大２３日間の身体拘束を受けることがあります。
仮に、この期間に接見禁止が付いた場合には、逮捕された人の友人はもちろん、家族であっても面会することができなくなるため、どのような事件で逮捕されたのかということすら知ることができないという場合もあります。
もっとも、接見禁止が付いた場合でも、弁護士であれば面会することは可能です。
法律の専門家であり、刑事事件に強い弁護士が接見することにより、法的観点から整理された事件の概要を知ることができ、今後の処分の見通しを立てることにも繋がります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
刑事事件・少年事件でお悩みの方は、まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
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電子計算機使用詐欺事件の逮捕にお困りの際は、お気軽にご連絡ください。
