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（事例紹介）高級車を水没させた保険金詐取事件
（事例紹介）高級車を水没させた保険金詐取事件
今回は、高級車を水没させ、保険金をだまし取り、逮捕されたケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
福岡県警早良警察署は４月１０日、高級車を水没させ保険金をだまし取ったとして、自動車売買会社役員ら男女４人を、詐欺の疑いで逮捕しました。
前記４名は共謀して、２０２０年７月６日、BMW製の車を水没させ、保険会社から保険金約２３５万円を会社口座に振り込ませた疑いがもたれており、余罪についても追及されている状況です（２０２２年４月１１日 毎日新聞 「高級車を水没させ保険金詐取の疑い 男女４人逮捕 福岡県警」より引用）
～保険金詐欺事件について～
不慮の事故や火事などを装い、保険会社から保険金をだまし取る手口が保険金詐欺の典型例です。
装った事故・火事の態様によっては、傷害罪、殺人未遂罪、放火の罪など、別の罪に問われる可能性もあります。
～いつから詐欺罪に問われる？～
このようなケースでは、どの時点から詐欺罪に問われる状態になるのかが法律上問題になります。
実際に保険金が支払われなかった場合であっても、詐欺罪については未遂犯処罰規定が存在するため（刑法第２４６条、２５０条）、詐欺「未遂」罪に問われる場合もありえます。
詐欺未遂犯が成立するためには、詐欺罪の「実行の着手」が認められることが必要です。
古い判例ですが、昭和７年６月１５日の大審院判決によれば、保険金詐取の目的で家屋に放火した時点では詐欺罪の実行の着手は認められないとし、失火を装って保険会社に保険金の支払いを請求した時点において、はじめて実行の着手が認められるとされています。
詐欺未遂犯の成立を争い得る場合には、無罪や不起訴といった処分を獲得できる可能性もあります。
まずは刑事事件に詳しい弁護士と相談し、今後の弁護活動に関するアドバイスを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
ご家族が保険金詐欺の疑いで逮捕されてしまった場合には、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【解決事例】クレジットカード詐欺事件で不送致に
【解決事例】クレジットカード詐欺事件で不送致に
～事例～
北海道札幌市西区に住んでいたＡさんは、自身の勤務していたお店で、客が利用したクレジットカード情報やセキュリティコードをメモして、その情報を基に自身の買い物に他人のクレジットカードを利用する、いわゆるクレジットカード詐欺行為をしていました。
その後、Ａさんが自身の行いをＡさんのご両親に相談されたことをきっかけに、Ａさんは札幌方面西警察署に自首しました。
警察の捜査を待つ間、Ａさんは自宅で待機することになったのですが、Ａさんが精神的に不安定になっていることもあり、Ａさんの両親は今後の手続に不安を抱いておられました。
そこでＡさんの親御様が、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ相談に来られました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
～弁護活動と結果～
Ａさんは、元々患っていた摂食障害が悪化してしまったこともあり、精神的に不安定な状態でした。
Ａさんが今後同じようなことを繰り返さないようにするためにも、摂食障害などの治療を本格的に行うことが必要でした。
そこで、弁護士とご家族で協力し、Ａさんの摂食障害の治療に適した病院を探し、Ａさんはそこで入院治療を含んだ治療を受けることになりました。
Ａさんは、クレジットカード詐欺の捜査の過程で逮捕される可能性もありましたが、前述のように継続的な治療を受けたことでＡさんの摂食障害等の症状が落ち着いてきたことや、こういった病気の治療には継続的な治療が必要なことなどから、逮捕を避けられるよう活動を行いました。
加えて、クレジットカード詐欺の被害を受けた店舗への謝罪・弁償も行っていきました。
Ａさん本人も大変反省しており、ご家族も謝罪と弁償の意思をお持ちであったことから、複数の被害店舗に弁護士よりコンタクトをとり、被害弁償を行えるよう交渉していきました。
結果として、複数の店舗から被害弁償を受けてもよいという回答をいただくことができ、弁償することができました。
こうした活動の結果、Ａさんの捜査は最後まで在宅捜査（逮捕等身体拘束を伴わない捜査）で行われ、検察官へ事件を送致することなく事件を終了する、不送致という処分になりました。
詐欺事件を含む刑事事件では、刑事事件を起こしてしまった方が抱えている問題を解決することが再犯防止につながるという場合もあります。
再犯防止のための活動を行うことで、起訴・不起訴の判断や、刑事裁判になった際の刑罰の重さなど、様々な局面の判断にも関わってきますし、もちろんご本人の将来のためにもなります。
どういったことをすべきなのかなど、なかなか分かりづらいこともありますから、まずは弁護士に相談してみることがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件を含む刑事事件を数多く取り扱う弁護士事務所です。
北海道の詐欺事件にお悩みの際は、まずはお気軽に弊所弁護士までご相談ください。
【解決事例】保険金詐欺事件で不起訴処分を獲得
【解決事例】保険金詐欺事件で不起訴処分を獲得
～事例～
Ａさんは、交通事故時に負った怪我の治療のために、東京都立川市にある整骨院に通っていました。
Ａさんが整骨院に通った回数は実際には６０回程度だったのですが、整骨院から「通院回数を１００回としてほしい」と言われ、保険会社には通院回数を１００回として申請しました。
その後、Ａさんの虚偽申告が発覚し、保険会社からＡさんへ連絡が入りました。
警視庁立川警察署の捜査を受ける予定となり、自分のしてしまった行為は詐欺罪となるのかと不安になったＡさんは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談にいらっしゃいました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
～弁護活動と結果～
Ａさんは、保険会社への対応を真摯に行うことを希望されていました。
そこで、保険会社の聞き取り調査や申述書の作成などに弁護士が立会い、Ａさんの主張が誤って伝わることのないよう、サポートを行いました。
そして、保険会社とのやり取りについても、弁護士が行うことで、Ａさんの負担を軽減することができました。
また、弁護士からは、この保険金詐欺事件においてＡさんの処分を軽減するように検察官に求めていきました。
最終的に、Ａさんが保険金詐欺行為に加担してしまった経緯や、Ａさん自身の反省・謝罪のあること、保険会社への真摯な対応などが考慮され、Ａさんは不起訴処分となりました。
不起訴処分となったＡさんは、刑事裁判を受けることもなく、前科が付くこともなく済みました。
詐欺罪で定められている刑罰は「１０年以下の懲役」（刑法第２４６条）ですから、詐欺罪で起訴されるということは刑事裁判となるということと直結します。
刑事裁判となってしまえば、公開の法廷に立つことになりますし、負担も大きくなっていきます。
不起訴処分となればそうした心配もなくなりますから、まずは自分の詐欺事件がどういった見通しなのか、弁護士に相談してみることがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、在宅捜査を受けている方向けの初回無料法律相談を行っています。
詐欺事件にお悩みの際は、お気軽にご相談ください。
リクルーターと詐欺罪の共謀共同正犯
リクルーターと詐欺罪の共謀共同正犯
リクルーターと詐欺罪の共謀共同正犯について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
東京都千代田区に住んでいるＡさんは、友人らと一緒に特殊詐欺グループを結成し、特殊詐欺を行っていました。
Ａさんは、いわゆる「受け子」や「出し子」と呼ばれる役割を担う人を募る、リクルーターの役割をしていました。
東京都千代田区で特殊詐欺の被害が多発したことから、警視庁丸の内警察署が捜査を開始し、Ａさんは詐欺罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、「自分は直接詐欺行為をしたわけでもないのに詐欺罪で逮捕されるのか」と考え、家族の依頼で接見に訪れた弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・リクルーターと詐欺罪の共謀共同正犯
前回の記事では、特殊詐欺のリクルーターについて取り上げた後、刑法の「共謀共同正犯」という考え方が適用されるということ、「共謀共同正犯」という考え方があることを紹介しました。
今回の記事では、「共謀共同正犯」であるといえるための条件はどういったものなのかということを確認していきます。
「共謀共同正犯」にいう「共謀」とは、２人以上の物が特定の犯罪を行うため相互に他人の行為を利用・補充し合い、各自の範囲を実行に移すことを内容とする相談ないし協議を行い、合意に達することをいうとされています（最大判昭和３３．５．２８）。
この「共謀」の事実の有無が、自分の犯罪として行う認識でいたかどうか、各自間で意思の連絡があるかどうかといった事情の有無から判断されます。
そして、参加していた謀議で各自が一定程度重要な役割を果たしているかどうか、共同実行の意思（相互に他人の行為を利用・補充し合うことで犯罪を実行する意思）があるかどうか、共謀した複数人のうち１人以上がその犯罪を共謀に基づいて実行しているかどうかといったことにより、「共謀共同正犯」に当たるかどうかが判断されるのです。
今回の事例のＡさんについて検討してみましょう。
今回のＡさんは、あくまで「受け子」や「出し子」の勧誘を行うリクルーターであり、直接特殊詐欺の被害者を騙していたわけではなく、たしかに詐欺行為自体には関わっていないといえるかもしれません。
しかし、Ａさんは、特殊詐欺グループの一員として、そのグループで特殊詐欺をすることを認識しながら、「受け子」や「出し子」という人員確保のためのリクルーターという役割を果たしています。
このことから、Ａさんは特殊詐欺＝詐欺罪にあたる犯罪行為を行うために他の特殊詐欺グループのメンバーと特殊詐欺の計画を立てていた＝「共謀」していたと考えられます。
加えて、Ａさんはリクルーターという「受け子」「出し子」を勧誘する立場であったことから、ある程度特殊詐欺グループの中でも実情を把握していた立ち位置であると予想され、謀議の中でも一定程度の役割があるものと考えられます。
また、Ａさんは特殊詐欺をするということを認識しながらその実行のための「受け子」「出し子」を募っていたのですから、特殊詐欺という犯罪行為を他の特殊詐欺グループのメンバーと補充し合いながら実行する意思もあったと思われます。
こうしたことから、リクルーターをしていたＡさんも、詐欺罪の「共同共謀正犯」として判断されたのだと考えられるのです。
特殊詐欺事件などで事件関係者が複数人いる場合、その関係性や果たした役割などによって、刑事事件の見通しや行うべき弁護活動も大きく変わってきます。
刑事事件の知識がない状態でそれらを判断することは困難ですし、リスクも伴うことですから、まずは法律の専門家である弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、特殊詐欺事件を含む詐欺事件についてのご相談・ご依頼も承っています。
ご相談者様の状況に合わせたサービスをご案内していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
特殊詐欺事件のリクルーターとは？
特殊詐欺事件のリクルーターとは？
特殊詐欺事件のリクルーターとはどういったことなのかということについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
東京都千代田区に住んでいるＡさんは、友人らと一緒に特殊詐欺グループを結成し、特殊詐欺を行っていました。
Ａさんは、いわゆる「受け子」や「出し子」と呼ばれる役割を担う人を募る、リクルーターの役割をしていました。
東京都千代田区で特殊詐欺の被害が多発したことから、警視庁丸の内警察署が捜査を開始し、Ａさんは詐欺罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、「自分は直接詐欺行為をしたわけでもないのに詐欺罪で逮捕されるのか」と考え、家族の依頼で接見に訪れた弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・特殊詐欺のリクルーター
特殊詐欺は、今回の事例のＡさんのように、複数人がグループとなって犯行をすることも多いです。
特殊詐欺グループでは、それぞれが役割を担っていることが多いです。
例えば、「受け子」と呼ばれる役割は被害者などからキャッシュカードや金銭を受け取る役割ですし、「出し子」と呼ばれる役割は被害者からだまし取ったキャッシュカードなどを用いてＡＴＭから金銭を引き出す役割を指します。
他にも、被害者に対して電話をかけて嘘の話をして騙す「かけ子」なども存在します。
これらのうち、特に、被害者に直接対面する「受け子」や、ＡＴＭなど防犯カメラに映る可能性の高い「出し子」は、自らの手がかりになる痕跡を残しやすいため、逮捕されやすい傾向にあります。
そのせいか、「受け子」や「出し子」はいわゆる「とかげのしっぽ」的に扱われることが多く、特殊詐欺グループの中心にいるメンバーが担うというよりも、アルバイトとして雇うといった手法で特殊詐欺グループに深くかかわっていない人が担うということが多いです。
こうした「受け子」「出し子」を勧誘する役割が、今回Ａさんが担っていたリクルーターです。
リクルーターは、特殊詐欺をすることを分かっていながら「受け子」や「出し子」を勧誘してその役割を与えているケースが多いため、特殊詐欺グループの中心に近いと判断されやすい役割といえるでしょう。
・詐欺罪と「共犯」
特殊詐欺は、文字通り詐欺を行っているわけですから、刑法の詐欺罪が成立する犯罪行為です。
刑法第２４６条第１項
人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
今回の事例のＡさんは、特殊詐欺グループのリクルーターをしていますが、上述の通り、リクルーターは特殊詐欺の「受け子」や「出し子」といった役割をする人を募る役割です。
リクルーターをしているだけであれば、実際にＡさんが直接「人を欺いて財物を交付させ」る行為をしていない＝詐欺罪に当たらないのではないかと疑問に思うかもしれません。
しかし、Ａさんは、特殊詐欺グループに所属し、他のメンバーと特殊詐欺をすることを認識しながら、特殊詐欺の「受け子」や「出し子」を勧誘しています。
こうした場合、刑法では「共同共謀正犯」という共犯の考え方が用いられることがあります。
まず、刑法には「共同正犯」という考え方があります。
一般に「共犯」という呼ばれ方でイメージされる「共犯」は、この考え方に当てはまるものでしょう。
刑法第６０条
二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。
「正犯」とは、簡単にいうと「その犯罪をした人」ということです。
例えば、ＸさんとＹさんが一緒に窃盗罪に当たる行為を実行した場合、ＸさんとＹさんは共同正犯となり、どちら対しても窃盗罪が成立し、有罪となった場合には窃盗罪の法定刑である「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」の範囲で罰せられるということになるのです。
この条文だけ見ると、今回の事例のＡさんのように、「直接詐欺行為に関わっていないのだから共同正犯ではないのでは？」と疑問が残るかもしれません。
ですが、共同正犯の考え方の中には、先ほど挙げた「共同共謀正犯」という考え方が含まれると考えられています。
「共同共謀正犯」とは、複数人で犯罪の実行を共謀した場合、共謀に基づいてそのうち１人以上が犯罪を実行したのであれば、犯罪を共謀だけした者（犯罪の実行はしなかった者）を含めて正犯として扱うという考え方です。
「犯罪の実行を共同した者だけを共同正犯とする」としてしまうと、例えば犯罪を計画・指示した首謀者が正犯として扱われない構造となってしまうため、こうした考え方が取られていると思われます。
なお、犯罪をする意思を持っていなかった人をそそのかして犯罪実行の意思をもたせ実行させるといった場合には、刑法第６１条の「教唆犯」という考え方によって処罰されますが、この場合下される刑の重さの範囲は正犯と同じです。
ただし、教唆犯の扱いはあくまで狭義の「共犯」であり、実際に自分に犯罪を企てている「共同共謀正犯」に当てはまるようなケースを自分で犯罪をした「正犯」扱いではなく単なる「共犯」とするには疑問が残るということなのでしょう。
では、その「共同共謀正犯」に当てはまる条件はどういったものなのでしょうか。
次回の記事で詳しく取り上げます。
特殊詐欺事件では、リクルーターなど、様々な役割の人が登場することも多く、事件の整理をするだけでも大変なことがあります。
事件の構造や見通し、必要な活動などを整理した上で把握しておくことは、今後の刑事手続に対応するためにも大切なことですから、疑問や不安は専門家である弁護士に相談・依頼することで解消しておきましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件を含む幅広い範囲の刑事事件を取り扱っています。
特殊詐欺事件のリクルーターなどで逮捕されお悩みの場合は、まずはお気軽にご相談ください。
児童扶養手当と詐欺罪
児童扶養手当と詐欺罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
埼玉県川越市に住むＡさんは３年前に離婚し、子供を一人で育てているシングルマザーで、児童扶養手当を受給しています。
１年前にＡさんには内縁の夫Ｂさんができ、子供も一緒に３人で同居して生活しています。
ある日Ａさんはインターネットで、「内縁の夫がいるにもかかわらず、児童扶養手当をもらうのは詐欺罪になります！」という記事を読みました。
Ａさんは、近々市役所に児童扶養手当受給を解消する手続きに行く予定でしたが、その際に詐欺罪で埼玉県川越警察署に逮捕されることになったらどうしようと不安な日々を送っています。
（フィクションです）
～児童扶養手当について～
児童扶養手当とは父親または母親がいない家庭、つまりひとり親家庭に支給される手当です。
そのため受給者が事実婚状態であったり、交際相手と同居をしていたりすると、不正受給とみなされるケースがあります。
ではその不正受給とは詐欺罪にあたるのかも見ていきましょう。
詐欺罪（刑法第２４６条）
１ 人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、または他人にこれを得させた者も同項と同様とする。
となっており、詐欺罪が成立するには①欺く②錯誤に陥る③財産的処分行為④財物の交付など
の一連の因果関係が必要です。
これを当てはめると
①同居する内縁の夫がいることを申告せず②母子家庭だと役所は錯誤に陥り③児童扶養手当を振込み④振り込まれた児童扶養手当を受け取る
という行為のため、詐欺罪に当てはまる可能性はないわけではありません。
ただうっかり内縁の夫と同居を始めたという申請を忘れていたということもあります。
また児童扶養手当の返還請求を受けますが、詐欺罪で逮捕されたり事件になることがないパターンもあります。
ただご自分で詐欺罪になる、ならない、事件になる、ならないを判断するのは非常に危険です。
刑事事件に強い弁護士に一度事情をお話しください。
～詐欺罪で逮捕されないか不安～
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺罪が事件化された場合の活動とは別に、「顧問活動」を提供させていただいております。
「顧問活動」とは、逮捕されないか不安な日々を過ごしておられる方に対して、
①「随時の法律相談」（法的アドバイスをおこないます）
②「早急に初回接見を行う」（逮捕された場合のリスクを最小限に抑えます）
を行っていく活動です。
「顧問活動」の詳しい内容の説明や、その他どのようなサポートを受けられるかを刑事事件に強い弁護士がまず事情を聴かせていただいた後、説明いたします。
ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年間多数の詐欺罪への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族やご自身が詐欺罪で話を聞かれることになった、詐欺罪で逮捕されないか不安という方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
霊感商法と前科にならない処分
霊感商法と前科にならない処分について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
Ａさんは神戸市垂水区の路上でＶさんに対し「今私が祈祷しなければ悪霊によってあなたの家族は死にますよ。」等と言って祈祷料をＶさんからだまし取ろうとしました。
Ｖさんは「お金を払って家族が助かるなら安いものだ。お金を払って祈祷を受けよう。」と思いＡさんにお金を渡しました。
後日Ａさんは詐欺罪の容疑で兵庫県垂水警察署で話を聞かれることになるのですが、Ａさんは「これからは真面目に働くから、就職活動に響かないように前科にならないようにして欲しい。」と考えて、刑事事件に強い弁護士に相談をしようと考えています。
（フィクションです。）
～霊感商法と詐欺罪～
Ａさんの行為は、詐欺罪に該当するのか見ていきましょう。
詐欺罪は刑法第２４６条に規定されています。
１ 人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
詐欺罪が成立するには
①人を欺く行為があること（「欺罔行為」）
②欺く行為により錯誤に陥ったこと
③錯誤に基づく財産的処分行為があったこと
④その結果、財物の交付を得たこと
の間に因果関係が必要と言われています。
Ａさんは、Ｖさんを「祈祷しなければ家族は死ぬ」と欺き、Ｖさんはその言葉により「祈祷を受ければ家族は助かる」という錯誤に陥り、お金を渡してＡさんはそのお金を受け取りました。
Ａさんには詐欺罪が成立する可能性が高いと思われます。
なお霊感商法のすべてが詐欺罪に該当するわけではなく、個別具体的に①の「欺罔行為」があるかどうかが重要とされています。
例をあげると、
①先祖の因縁や悪霊の祟りなど、不幸の原因として消費者にはどうにもできないことを告げて不安を煽る。
②支払金額が常識的範囲を大きく超えた額である。
③返金を求めると、「お金を返すと不幸が更に大きくなる」などと不安を煽る。
などの行為があるか等の事情をみて、詐欺罪として立件するかどうかが総合的に判断されるといわれています。
～前科にならないようにしたい～
まず前科とは、一般に過去に言い渡された刑罰のことをいいます。
有罪判決を受けた人には前科が付きますが、有罪判決には懲役刑や禁錮刑以外にも罰金刑や科料がありますし、執行猶予付きの判決も含まれます。
前科がつくと、一部の資格や免許の取得などにに影響が出ますし、職場を解雇されたり学校を退学になったりする可能性も有ります。
これから就職活動を控えている方にとっても前科がつけば、一部の資格や免許の取得ができないなど悪影響が出る可能性があるでしょう。
前科がつかないようにするには「不起訴処分」を目指していくのが一般的です。
不起訴処分とは、公訴を提起しない旨の検察官による処分のことをいい、裁判になることなく事件が終了する処分のことです。
では、不起訴処分はどうやって目指していくのかみていきましょう。
罪を認めている場合で不起訴を目指す場合は、「起訴猶予」を目指してゆくのが一般的です。
「起訴猶予」とは、被疑事実が明白な場合に、訴追を必要としないときにする処分のことをいいます。
（訴追を必要としないとは、あえて起訴する必要はないということで、裁判に進むことなく事件は終了します。）
その判断は、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状や犯罪後の状況をみて行われることが多いとされているようです。
被害者の方との示談が成立しているかどうか、示談の過程はどのようなものか、なども大きな判断基準の一つとされています。
弁護士以外の方が、被害者の方と示談を行うのはとても難しいことです。
不起訴処分をめざすなら、ぜひ刑事事件に強い弁護士に示談をご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年間多数の詐欺罪への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族やご自身が霊感商法や詐欺罪で話を聞かれることになった、前科にならないようにしたいとお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無銭飲食と釈放
無銭飲食と釈放について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
Ａさんは１０年前に実家を飛び出し一人で暮らしていましたが、１か月前に職を失い現在は住居不定で無職の状態です。
ある日Ａさんは所持金が１０円しかないのに千葉県松戸市にある飲食店に入り、５００円の定食を注文しました。
食べ終わった後、Ａさんは所持金が無くて無銭飲食であることを店員に話し、駆け付けた千葉県松戸警察署の警察官にＡさんは詐欺罪の疑いで逮捕されました。
その後Ａさんの実家に千葉県松戸警察署からＡさんを詐欺罪で逮捕した旨の連絡が入り、Ａさんの両親はなんとかＡさんを釈放してあげたいと考えています。
（フィクションです）
～無銭飲食について～
Ａさんが行った行動は、いわゆる無銭飲食と呼ばれるもので、これは詐欺罪にあたります。
詐欺罪については刑法２４６条に規定されており、
第１項 人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
第２項 前項の方法により、財産上不法の利益を得、または他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
とされています。
代金を支払う意思がないのに、はじめから支払う意思がないことを黙っていることも人を欺く行為になると考えられています。
黙っていても、支払う意思がないのに料理を注文する行為自体が積極的な詐欺行為になると考えられており、料理という財物を交付させたとして上記の第１項詐欺罪が成立します。
～釈放に向けて～
Ａさんは現在逮捕されており、これから４８時間以内に身柄を検察庁に送られて勾留されるか否かの判断を検察庁と裁判所で受けることになります。
ここで勾留が決定すれば、最長２０日間は警察署の留置場で生活することになります。
勾留をするか否かの判断で重要な項目は「勾留の理由」です。
刑事訴訟法第６０条１項には、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合」で
１ 住居不定
２ 犯罪の証拠を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある
３ 逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある
の３つのうちどれか一つにでも該当する場合に勾留することが出来るとしています。
Ａさんは今回、住居不定であるため、勾留の必要があると判断される確率が高いでしょう。
しかし、Ａさんの両親が、自宅にＡさんを住まわせ、Ａさんが証拠を隠滅したり逃亡をすることがないようにＡさんを監督することができれば、「勾留の理由」が成立する確率は低くなり、Ａさんを勾留する必要はないと判断される可能性が高まります。
Ａさんの両親がしっかりＡさんを監督するので「勾留の理由」が成立しない旨を、刑事事件に強い弁護士が検察庁や裁判所に伝えることにより、Ａさんが勾留されず釈放される確率は上がります。
もしＡさんに勾留が決定された場合でも、適切な身柄解放活動を随時行っていきます。
ぜひ、刑事事件に強い弁護士に早急にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年間多数の詐欺罪への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族やご自身が詐欺罪で話を聞かれることになった、無銭飲食で逮捕されたので釈放して欲しいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
チケット詐欺事件で逮捕
チケット詐欺事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
京都市伏見区在住のAさんは，非常にお金に困っており、どうすればお金を稼げるか考えていました。そこで、インターネットを通じて色々検索しているとチケット詐欺というものがあることを知りました。
Aさんは、SNS上でライブのチケットを所持していないにも関わらず、チケットを販売する旨を書いたものを投稿しました。
Aさんの投稿を見たVさんは、Aさんから購入するため購入したいとメッセージを送りました。チケットの代金の支払いを口座に振り込んでもらい、後ほど郵送すると返信しました。
Vさんは、振込後数日してもチケットが郵送されていなかったため、Aさんに連絡したがアカウントが削除されており連絡できなくなっていたことを不審に思い警察に連絡しました。
数日後、Aさんの自宅に京都府伏見警察署の警察官が来て、詐欺罪の容疑で逮捕されました。
逮捕されたことを知ったAさんの妻は、刑事事件のことをよく知らないため、弁護士事務所に相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
～詐欺罪～
人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たりする行為をした者には、詐欺罪（刑法２４６条）が成立します。
その場合、１０年以下の懲役が科せられます。
刑法２４６条（詐欺罪）
人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
条文の通り、詐欺罪は人を欺いて財物を交付させることをいいます。。
詐欺罪では、相手を錯誤させてお金を払わせたり、財物を渡させたりすることで成立します。
人を騙しただけでは、詐欺罪は成立しません。財物を交付させて初めて詐欺罪が成立することになります。
今回のケースに当てはめてみると、Aさんは、チケットを所持していないにも関わらず、Vさんにチケットを持っていると錯誤させ代金を支払わせています。
Aさんは、チケットを渡すつもりがないのにVさんを騙して金銭という財物を交付させています。
よって、詐欺罪が成立すると考えられます。
～詐欺事件で釈放を目指す弁護活動～
詐欺罪で逮捕された場合、勾留され長く身体拘束されてしまう可能性があります。
もし、勾留されれば、長くて20日間拘束されてしまい、その間外に出ることはできません。
外に出られないことによる不利益は多く存在すると思います。
その為、弁護士は被疑者からの申し出があれば、勾留を阻止すべく、活動を行います。
検察官や裁判所に、家族の監視監督や勾留されることによりどのような不都合が生じるかなどを説明し、勾留の必要性がないことを主張していきます。
勾留の阻止以外にも、取り調べの対応についてや示談交渉など様々な活動を行っていきます。
その中でも示談交渉は、とても重要で、弁護士を通じて被害者の方に謝罪や弁償をすることができます。
示談の交渉を進めていき、被害者の方にお許しをいただければ、前科がつくことを回避できる可能性があります。
その他にも減刑や執行猶予付きの判決を貰える可能性が高くなります。
しかし、国選と言われる国からの補助で付けてもらえる弁護士は、勾留後にしか基本的につけてもらえず、初動が遅れてしまいます。
私選の弁護士である弊所であれば勾留前から、依頼を受け早期に行動を起こすことが可能です。
刑事事件では、勾留や起訴など期限が多く存在し、早く行動することが重要になっていきます。
弊所では上記の活動について、経験豊富な弁護士が在籍しております。
勾留の阻止についても、数多く成功しており、事件の内容も様々なものを扱っております。
事件の内容によって弁護活動は、大きく変化するため、経験数は非常に重要な要素になると考えられます。
もし、今後お困りのことがあれば０１２０－６３１－８８１に架電していただけると，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスや初回無料法律相談のお問い合わせを３６５日２４時間いつでも受け付けております。
詐欺事件で逮捕されてしまってお困りの方，刑事事件で釈放を目指したいという方は一度ご相談ください。
嘘の投資話と示談
嘘の投資話と示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～ケース～
会社員のＡさんはＢ証券会社社員を名乗り、横浜市鶴見区に住むＶさんに対し「非公開の儲かる投資話があります。」と嘘を言い現金を振り込ませていました。
更にＡさんはＶさんに「非公開の投資話が捜査機関に発覚しました。このままだとＶさんは逮捕されるので工作資金として１００万円を振り込んでください。」と嘘を言い、Ｖさんは投資話がなくなるのは嫌だと思い現金１００万円を振り込みました。
しかし最近ＶさんがＡさんに対し「投資話は嘘なのではないか。」と問い合わせたので、ＡさんはＶさんが神奈川県鶴見警察署に行く前に、現金を返し、謝罪をしたいと考え、刑事事件に強い弁護士に相談に行きました。
（フィクションです）
嘘の投資話と詐欺罪
詐欺罪は、刑法第２４６条に
１ 人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
と規定されています。
詐欺罪は、相手方を欺き、錯誤に陥らせたことに基づいて財産的処分行為をさせる罪です。
ＡさんがＶさんに話した嘘のなかには「Ｖさんが逮捕される」というＶさんを畏怖（恐れさせること）させる言葉も含まれています。
Ｖさんを畏怖させる内容だから恐喝罪が該当するのではないかと思われるかもしれません。
しかし、Ｖさんは畏怖して現金１００万円を振り込んだのではなく、投資話がなくなると信じ、これを防ぐため現金を振り込んだので、Ａさんには詐欺罪（振り込め詐欺）に問われる可能性が大きいと思われます。
被害者が警察に行く前に解決したい…
Ａさんが刑事事件に強い弁護士に相談に行くと、高い確率で「示談」を勧められると考えられます。
示談とは、加害者側は被害者に対して相応の弁償金を支払い、被害者側は被害届の提出を行わないなど、当事者間で今回の事件は解決したと約束することです。
詐欺罪のように被害者がいる事件では、警察が介入する前に事件を解決したい、不起訴処分や執行猶予付き判決を得たい、などの場合に示談を成立させる活動をすることが多いです。
示談交渉は当事者間で全くできないことはないのですが、直接加害者が被害者に接触すると、被害者が感情的になったりするなど示談交渉が全く上手くいかないことも多いのです。
そこで刑事事件に強い弁護士が被害者と加害者の間に入ることにより、冷静な交渉が行われ、その結果妥当な金額での示談となりやすいのです。
また、示談が締結した時は、刑事事件に強い弁護士が間に入り間違いなくそのことを書類に残すことによって、示談が締結したことの証明を捜査機関から要求された場合に証明書として提出することも可能です。
仮に示談交渉が決裂し、被害者が警察に被害届を提出することになっても、刑事事件に強い弁護士が示談の経緯を書類にまとめて警察や検察庁の捜査機関に提出することにより、少しでも軽い処分を目指していくことが可能です。
被害者が警察に被害届を提出する前に示談をしたい、示談金はいくらほどかかるのか知りたい、被害者と話し合っているけど上手くいかない、とお考えの方は一度刑事事件に強い弁護士に事情をお話しください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺罪をはじめとする刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
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