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埼玉県美里町の募金詐欺事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士へ
埼玉県美里町の募金詐欺事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士へ
埼玉県美里町のNPO法人の代表であるAさんは、アフリカの子どもたちにワクチンを提供するための募金活動を法人の構成員に行わせていました。
しかし、そのような募金目的は偽りであり、実際には集まったお金をAさんがギャンブルに使っていました。
埼玉県児玉警察署は、匿名での通報を受けて捜査を開始し、募金詐欺の首謀者であったAさんを詐欺罪の疑いで逮捕しました。
そのことを知ったAさんの母は、募金詐欺が詐欺の中でどの程度悪質なのか弁護士に聞くことにしました
（上記事例はフィクションです）
【募金詐欺の犯情】
募金詐欺は、募金の目的を偽って不特定多数の者から金銭の交付を受ける詐欺の一種です。
募金詐欺は名前の通り詐欺罪に該当し、詐欺罪で有罪となれば、10年以下の懲役が科される可能性があります。
詐欺罪を犯した場合にどの程度の量刑となるかは、詐欺がどのように行われたか、動機は何か、被害金額はいくらかなど、様々な事情を考慮して決定されます。
募金詐欺のケースでは、他人の良心につけこんで金銭を集めている点で、詐欺の中でも犯情が重い方と判断されやすいです。
そのうえ、個人個人の被害金額は少なくとも、募金という名目上、被害総額がかなりの総額になることも予想されます。
もしそうなれば、悪質な詐欺であるとしてますます犯情は重くなるでしょう。
動機についても、たとえば貧困によりやむを得ず募金詐欺をした場合と、上記事例のようにギャンブルをするために募金詐欺をした場合とでは、当然悪質性が異なります。
募金詐欺のように犯情が重いケースでは、事件後にどれだけ反省の意を示せるかも重要となってきます。
弁護士に依頼し、募金詐欺をしてしまい反省していることをきちんと主張してもらう必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、これまで詐欺事件に関する相談を数多く受けてまいりました。
募金詐欺のように特殊な詐欺を働いてしまった方でも、刑事事件のプロである弊所の弁護士に安心して事件をご依頼いただけます。
募金詐欺をしたことで逮捕されてしまったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（埼玉県児玉警察署 初回接見費用：45,620円）
（詐欺未遂罪で逮捕なら）神奈川県平塚市の刑事事件も対応の弁護士へ
（詐欺未遂罪で逮捕なら）神奈川県平塚市の刑事事件も対応の弁護士へ
いわゆる特殊詐欺の架け子であるXは、神奈川県平塚市に住む、直近にオレオレ詐欺の被害にあったVに、警察官を装い「残りの預金も現金化しておいた方がよい」「詐欺の被害金を取り戻すために協力してほしい」「これから警察官が家に向かう」などと数次電話した。
受け子であるAは、XからVの自宅で現金を受け取るよう指示されたが、V宅付近で張り込んでいた神奈川県平塚警察署の警察官に職務質問を受け、詐欺未遂罪の疑いで逮捕された。
（最判30年3月22日を基にしたフィクションです。）
～詐欺未遂罪～
刑法43条に規定のある通り、「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者」は未遂罪として処罰されます。
詐欺罪には詐欺未遂罪の規定もあるため、詐欺の実行に着手したものの、詐欺行為を完遂できなければ、詐欺未遂罪となることになります。
今回のケースでは、AはVから現金を受け取る前に逮捕されていますから、詐欺行為は完遂できていません。
ここで着目すべきなのは、Xが電話をかけた行為が、詐欺の実行に着手したと言えるかどうかです。
まず、詐欺の実行に着手したといえるためには、「人を欺」く行為に着手する必要があります。
そして、「人を欺」く行為といえるためには、財物の交付行為に向けられ、かつ、交付の判断の基礎となる重要な事項に関して被害者を錯誤に陥れうる行為でなければなりません。
つまり、財物を渡すように仕向ける行為で、さらに、その事項が嘘であれば財物を渡さないであろう重要な事項について嘘をつく行為に着手する必要があるということなのですが、今回のXは、電話の時点で現金を交付させるような内容は話していません。
それでも、詐欺の実行に着手したと言えるのでしょうか。
この点に関して、判例（最判平成30年3月22日）は、本件と同様のケースにおいて、無罪を言い渡した高裁判決を破棄し、受け子に詐欺未遂罪が成立することを認めました。
判例では、実行の着手を判断するにあたって、行為者（本件でいえばX、A）の計画をも考慮することができると考えられています。
つまり、本件で言えば、Xが電話で嘘をつき、その後Vに現金を交付させるためにAがV宅を訪れるという一連の計画の一環であり、詐欺行為に密接に関連していること、Xの電話の時点で詐欺の被害が生じる客観的危険性が高まることから、詐欺の実行の着手が認められると判断されたのです。
このように、詐欺事件の未遂既遂の判断には、複雑な事情が絡みますから、早期に専門家である弁護士に相談されることが望ましいです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、特殊詐欺事件を含む詐欺事件に強い弁護士が揃った刑事事件専門の法律事務所です。
詐欺未遂事件で逮捕された方のご家族は、まずは弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
（神奈川県平塚警察署までの初回接見費用：39,100円）
東京都稲城市の偽装結婚詐欺事件で逮捕 刑罰軽減に強い弁護士
東京都稲城市の偽装結婚詐欺事件で逮捕 刑罰軽減に強い弁護士
東京都稲城市在住のＡさん(30代男性)は、多額の借金返済の代わりに、借金債権者から外国人女性と結婚するよう強制され、婚姻届を役所に提出した。
後日に、Ａさんのもとに警察官が来て、Ａさんは偽装結婚による公正証書原本不実記載等罪の疑いで、警視庁多摩中央警察署に逮捕された。
Ａさんの両親は、逮捕の知らせを受けて、刑事事件に強い弁護士にＡさんとの接見(面会)を依頼し、今後の弁護対応を弁護士に検討してもらうことにした。
（フィクションです）
～偽装結婚詐欺による刑事処罰とは～
外国人が日本の在留資格を取得させる目的等のために、偽装結婚をしたような場合には、偽装結婚の当事者は、戸籍簿に虚偽の記載をさせたとして、刑法上の「公正証書原本不実記載等罪」「同行使罪」に当たり、刑事処罰を受けるおそれがあります。
・刑法157条1項 （公正証書原本不実記載等）
「公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」
偽装結婚詐欺による「公正証書原本不実記載等罪」の刑罰の法定刑は、「5年以下の懲役又は50万円以下の罰金」とされています。
また、偽装結婚を斡旋した者は、出入国管理法違反に当たるとして、「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」という刑事処罰を受ける可能性があります。
上記の出入国管理法違反は、営利目的により偽装結婚の斡旋をした場合には、「5年以下の懲役及び500万円以下の罰金」と刑罰が重くなります。
偽装結婚詐欺事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士の活動としては、その結婚が偽装結婚ではなく真摯な結婚であるような事情がある場合や、当事者に偽装結婚をするつもりがなく騙されて結婚したような事情があれば、そのような偽装結婚を否認する事情を、裁判官や検察官に対して弁護士の側から主張し、刑事処罰の軽減や不起訴処分の獲得を目指すものが考えられます。
東京都稲城市の偽装結婚詐欺事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（警視庁多摩中央警察署の初回接見費用：37,200円）
東京都足立区の詐欺事件 無銭飲食事件の取調べ対応を弁護士に相談
東京都足立区の詐欺事件 無銭飲食事件の取調べ対応を弁護士に相談
Aさんは、東京都足立区内の飲食店で食事を終えて会計をする際に、財布を持ってき忘れたことに気づきました。
そのことを店に伝えたところ、店員に「最初からそのつもりだっただろ」と腕を掴まれ、警視庁西新井警察署に通報されました。
Aさんは警察署に連行され、詐欺罪の疑いで取調べを受けることになりました。
（上記事例はフィクションです）
【無銭飲食は詐欺罪になる】
飲食店で、代金を支払う意思がないにもかかわらず食事の提供を受けると、無銭飲食として詐欺罪に問われる可能性があります。
詐欺罪が成立するには、①他人を欺いて②錯誤に陥れ、③その錯誤に基づいて財物の交付を受けるという過程を辿る必要があります。
無銭飲食のケースでは、支払いの意思がない状態で食事の注文をすることが①に該当すると考えられるのです。
ここでポイントとなるのは、食事を注文する前に支払いの意思を欠いていたという点です。
代金を払うつもりがないまま注文をしてこそ①に当たるのであって、注文してから代金を支払う意思を失っても、少なくとも詐欺には当たらないためです。
ただし、会計の際に「財布を忘れたので取ってくる」などと嘘をついて逃げた場合、別途詐欺罪が成立する可能性があります。
【刑事事件における人の内面の事情の取り扱い】
刑事事件において、人の内面的な事情というのは様々な場面に関わってきます。
まず、犯罪として処罰するためには、処罰される者が自分の行為をきちんと認識していなければなりません。
また、ある犯罪が成立するとして、裁判官は量刑を決定するうえで犯行の動機を考慮します。
こうした人の内面は外から分かるわけではないため、被疑者の供述や、事件前後の行動から推測することにならざるを得ません。
振る舞い次第で捜査機関や裁判官の評価が変わり、ひいては処分に対して大きな影響を与えることになります。
どのような供述や行動がどのような評価につながるのか、法律の専門家である弁護士からアドバイスを受けることが非常に有益です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に通暁した弁護士が的確なアドバイスを致します。
無銭飲食で詐欺罪の疑いをもたれたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（警視庁西新井警察署 初回接見費用：38,800円）
兵庫県川西市の交通費不正請求事件 詐欺罪に強い刑事事件専門の弁護士
兵庫県川西市の交通費不正請求事件 詐欺罪に強い刑事事件専門の弁護士
兵庫県川西市の会社に勤務する会社員のＡは、毎月会社に電車通勤の分の交通費を請求していましたが、実際には電車の定期券は購入しておらず自転車で通勤していました。
Ａの会社は、電車で通っている人に定期券を購入した金額分を支給するという仕組みでしたが、Ａは一度定期券を購入してコピーを提出して交通費を請求し、その後に払い戻しを受けて自転車で通勤していました。
そのことに気づいた会社は、Ａを兵庫県川西警察署に詐欺罪で告訴することにしました。
（フィクションです）
交通費の不正請求
もしも、会社側が徒歩や自転車で通勤する場合であっても電車通勤と同額の交通費を支給しているような場合には、会社を騙しているわけではないので、詐欺罪に問われることもありません。
しかし、今回のケースのように、会社が購入分だけを支給するようにしている場合には、会社に実際には利用していない電車で通勤し、定期券を購入しているように装った虚偽の申告をして騙し、不正に利益を得ていることになるので、詐欺罪となる可能性があります。
詐欺罪で起訴されて有罪が確定すれば、１０年以下の懲役となってしまいます。
会社側の被害金額が大きくなく、不正に受け取っていた部分を返還すれば、事件化しないことも考えられますが、金額が大きかったり手口が悪質だったり、会社としてこうした不正請求への対応が決められていたような場合には、被害届の提出や告訴がなされることも考えられます。
弁護士は、刑事事件化された時はもちろんのこと、刑事事件化されないように会社側と示談交渉していく事も可能ですので、交通費の不正請求でお困りの方はお早めにご相談ください。
交通費や残業代、出張費などを多めに請求していた場合、ばれないからと続けていては、被害金額が大きくなってしまいます。
そして、詐欺事件では被害金額が大きいほど、刑罰も重くなる傾向にあるので、早めに刑事事件・詐欺事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
フリーダイヤル０１２０ー６３１ー８８１でご予約を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
（兵庫県川西警察署までの初回接見費用：４０，４００円）
京都府木津川市のクレジットカード詐欺事件 逮捕のない在宅事件も弁護士
京都府木津川市のクレジットカード詐欺事件 逮捕のない在宅事件も弁護士
京都府木津川市に住んでいるAの友人であったXは、自己名義のクレジットカードを月5万円の範囲内でAが使用することを許していた。
Aは、デパート店において買い物をし、X本人であると偽って、上記クレジットカードを使用し決済した。
すると、Aは詐欺罪の容疑で捜査され、京都府木津警察署の警察官は、詐欺罪の疑いでAを書類送検した。
Aは、詐欺事件に強いと評判の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
～許可があってもクレジットカード詐欺？～
本件では、XはAに自らのクレジットカードを使う許諾を与えています。
にも関わらず、Aは詐欺罪によって書類送検されてしまったのは何故なのでしょうか。
何度か取り上げた通り、クレジットカードをその名義人以外が使うことは、詐欺罪に該当する行為です。
そして、本件詐欺罪の被害者はクレジットカード加盟店であるデパート店であり、Xがクレジットカードの使用に承諾を与えていたことは詐欺罪の成立を妨げないと考えられています。
そして加盟店には、カードの使用者が名義人本人でない場合は取引を断る契約上の義務があるため、本人である偽る行為は詐欺行為に当たる行為となるのです（最決平成16.2.9参照）。
～在宅事件における弁護士の重要性～
本件のように逮捕・勾留を伴わない刑事事件は、俗に在宅事件などと呼ばれます。
在宅のまま書類送検された被疑者にとっては、いつ検察から呼出しがあるかやいつ起訴されるかは不透明であることがほとんどです。
在宅であるからといって、対応を怠り取り返しのつかない事態が生じるのは避けなければなりません。
したがって、呼び出し等に備えて弁護士のアドバイスなどを得ておくことが極めて重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件を含む財産犯の弁護活動に強い刑事事件専門の弁護士が所属する法律事務所です。
詐欺事件で書類送検された方は、弁護士への無料相談などをご案内するフリーダイヤル（0120-631-881）にお問い合わせください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：38,900円）
福岡の詐欺事件 「名簿屋」の共犯詐欺事件で逮捕されたら弁護士へ
福岡の詐欺事件 「名簿屋」の共犯詐欺事件で逮捕されたら弁護士へ
ビジネス教材会社の社長Ａは、面識のない福岡県北九州市の男性Ｖに電話で、「過去に契約した通信教育が継続している。新たに教材を買えば解約手数料は不要」と嘘をいい、ビジネス教材代金名目で54万円を振り込ませ、だまし取るなどした詐欺罪の疑いで、福岡県八幡西警察署により逮捕された。
その後、別の会社役員のＣらは直接だます行為をしてはいなかったが、「名簿屋」であり、Ａから金銭を贈られた者であるとして、Ａとの詐欺の共犯の疑いで逮捕された。
(フィクションです)
1 名簿屋による詐欺への関与
「名簿屋」とは、被害に遭いやすい人のリストを売り手に提供することで、利益を得るものをいいます。
名簿屋自身は、被害者に嘘を申し向けていないため、詐欺行為を直接行っていません。
しかし、直接詐欺行為を行っていなくても、詐欺を行う上で必要不可欠な役割を提供し、そこから利益を得る場合には、詐欺罪の共犯となる可能性が高いのです。
2 詐欺罪の共謀共同正犯
共同正犯(刑法60条)とは、二人以上が共同して犯罪を実行した場合をいい、全員が正犯として罪を負います（いわゆる「共犯」です）。
そして、共謀共同正犯とは、共犯者が直接犯罪行為を行わないが謀議に関与した場合の共同正犯をいいます。
今回のＣさんらもこの共謀共同正犯の類型に属する可能性があるといえます。
そして、この共謀共同正犯は、①共謀(共犯者間で意思の連絡があったかどうか)・②正犯意思(行なわれた犯罪について自分が犯した犯罪という認識があるか)・③ ①に基づいて実行行為がおこなわれたこと、を満たす場合に初めて成立します。
今回のケースであれば、名簿屋であるＣさんらは、直接詐欺行為を行なったＡさんとの間で、Ｂさんから金銭をだまし取ろうという意思の連絡があれば、①を満たします。
次に、Ｃさんが提供した名簿は、Ｖさんが騙されやすいとの情報は詐欺を完遂させるうえで不可欠な情報です。
これに加えて、Ｃさんらが詐欺の利益を得ていたような事情があれば、②も認められる可能性が高いです。
さらに、現にＡさんが詐欺行為を行なっているため、③については認められる可能性が高いです。
したがって、このケースですと、名簿屋であるＣさんらは、詐欺罪の共謀共同正犯として、起訴される可能性が高いと言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、特殊詐欺を含む最新の詐欺事件にも強い刑事事件専門の法律事務所です。
名簿屋として逮捕されてしまいお困りの方、その他の共犯事件・詐欺事件の逮捕にお困りの方は、まずは弊所弁護士にご相談ください。
（福岡県八幡西警察署までの初回接見費用：41,740円）
だまされたふり作戦で逮捕 大阪の詐欺未遂事件に強い弁護士に相談
だまされたふり作戦で逮捕 大阪の詐欺未遂事件に強い弁護士に相談
Bは、良い儲け話があると嘘をつき、大阪府豊中市に住むVに現金を郵送してほしいと告げた。
しかし、VはBの嘘を見破り、大阪府豊中警察署に相談し、特殊詐欺グループを検挙するために、いわゆるだまされたふり作戦を決行することにし、Vは現金が入っていることを装った空箱を郵送した。
その後、Bは、Aに指定の住所で荷物を受け取ってほしいと頼み、Aは、おそらく詐欺の受け子役であろうと思いながらも了承した。
そして、指定の住所で荷物を受け取ったAは、待ち構えていた警察官に詐欺未遂罪の容疑で逮捕された。
（平成29年12月11日最高裁判決を基にしたフィクションです。）
～「だまされたふり作戦」～
「だまされたふり作戦」とは、詐欺事件において、だまされたことに気付いた被害者が捜査機関と協力して、詐欺行為の犯人が荷物や現金を受領する時点で犯人を検挙するという捜査方法をいいます。
本件でAは、いわゆる特殊詐欺に加担したことから、詐欺未遂罪によって逮捕されています。
本件とは異なり、もしAが最初からBと犯行を計画していたなら、詐欺未遂罪の共犯が成立することに疑いはありません。
しかし、本件では、VはAの嘘を見破っており、いわゆる「だまされたふり作戦」が行われた後に、Bから受け子の役割を持ち掛けられているにすぎません。
つまり、Aは、この詐欺行為に途中合流した形になるのです。
ここで、本件では、Aが詐欺行為に加担した時点では、すでにVは嘘に気づいており、「だまされたふり作戦」をしていることに注目してみましょう。
Aが詐欺行為に加担した時点で、Vはすでにだまされていない状態である本件でも、Aに詐欺未遂罪が成立するのでしょうか。
この点に関し、事例の基となった判例（最決平成29・12・11）は、本件のようなケースにおいても、Aの立場の被告人に詐欺未遂罪の罪責を負わせることを認めました。
Bの立場の者による欺もう行為と、Aの立場の被告人による受領行為を一体のものとみて、Aにも詐欺未遂罪が成立すると判断したのです。
これにより、従来は共犯関係が成立しないとも考えられてきたケースにおいても、詐欺未遂罪によって処罰される可能性があることが明らかになりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、特殊詐欺を含む最新の詐欺事件にも強い刑事事件専門の法律事務所です。
だまされたふり作戦で逮捕されてしまってお困りの方、詐欺事件の逮捕にお困りの方は、まずは弊所弁護士にご相談ください。
（大阪府豊中警察署までの初回接見費用：37,400円）
借用詐欺事件での逮捕は弁護士へ！埼玉県鳩山町の刑事事件も即対応
借用詐欺事件での逮捕は弁護士へ！埼玉県鳩山町の刑事事件も即対応
埼玉県鳩山町に住むＡさんは、生活費に困窮し借金をしようとしていましたが、返済能力がないとして断られ続けていました。
そこでＡさんは、消費者金融Ｖに借金を申し込む際に、担当者に対し、給与明細の手取りの欄に「10万円」と記載されていたのを「100万円」に改ざんして、100万円の月収があるように見せかけて担当者を信じ込ませ、500万円の借金を申し込み、融資を受けました。
しかし、消費者金融Ｖでは、10万円の月収しかない場合には、500万円の融資はできないという規則になっていました。
Ａさんは借金はどうせいつかは返さなければならないのだから罪は成立しないだろうと思っていましたが、後日埼玉県西入間警察署の警察官に詐欺罪の容疑で逮捕されました。
（※この事例はフィクションです。）
詐欺罪の「欺罔行為」
詐欺罪が成立するためには、相手を「欺罔」することが要件になります（刑法246条1項）。
欺罔行為とは、簡単に言えば相手をだます行為をいいます。
一般に、詐欺罪の欺罔行為にあたるのは、「交付の判断の基礎となる重要な事項を偽ること」と言われています。
これを簡単に言えば、ある事柄について嘘を言って、それが嘘だと分かっていれば物やお金などを渡さなかったといえる場合に、そのだます行為が「欺罔行為」と評価されるのです。
本件で、Ａさんが偽っているのは「収入額」です。
そして消費者金融Ｖでは規則もあり、Ａさんが偽った収入額について真実を知っていれば500万円もの大金を融資することはなかったと考えられ、Ａさんは「交付の判断の基礎となる重要な事項」を偽ったといえ、欺罔行為にあたります。
そして、その結果、500万円を受け取っているので、消費者金融Ｖに対する詐欺罪が成立すると考えられるのです。
借用詐欺
Ａさんはどうせ自分が返さなければならない借金なのだから銀行には損害が発生しておらず詐欺罪には当たらないだろうと考えているようです。
しかし、一度貸してしまえば、返済せずに連絡が取れなくなってしまう場合や、破産して回収できなくなる場合がある以上、借金であってもお金を借りた時点で詐欺罪は成立します。
こうした借金を口実とした詐欺のことを、借用詐欺と呼ぶこともあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、借用詐欺を始めとした詐欺事件全般に対応しています。
埼玉県の借用詐欺事件の逮捕にお困りの方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（埼玉県西入間警察署までの初回接見費用：39,400円）
オークション詐欺をしたら 詐欺・刑事に強い横浜市の弁護士
オークション詐欺をしたら 詐欺・刑事に強い横浜市の弁護士
横浜市泉区に住むＡ君は，プレイステーション４本体（ＰＳ機）を所有していなかったのに，ネットオークションの掲示板に，ダウンロードしたＰＳ機の写真を張り付け，自身のニックネームや即決価格２０，０００円などと表示させました。
そうしたところ，Ｖさんが即決価格で落札し，指定の口座に金額を振り込んだのですが，ＰＳ機が送られてくることはなく，Ａ君とも音信不通となったことから，Ｖさんは神奈川県泉警察署に詐欺の被害届を提出しました。
捜査の結果，Ａ君の犯行であることが判明し，Ａ君は警察で事情を聴かれることになりました。
Ａ君は，詐欺，刑事事件に強い弁護士に相談を申込みました。
（フィクションです）
～ オークション詐欺 ～
オークション売買は，買い手に商品に関する購入金額を競わせ，最もいい条件の買い手に商品を売却する販売手法の一つです。
現在は，インターネットの発達により，非対面式で，誰でも，気軽に，簡単にオークション売買に参加することが可能となり大変便利になりました。
しかし，反面，買い手側は掲示板に記載されている情報を安易に鵜呑みにしてしまうという危険もはらんでいます。
そして，この危険を利用した犯罪がオークション詐欺です。
つまり，掲示板にあたかも商品を所持している，あるいは商品を発送できるかのような情報を掲載し，これを信じた買い手に金額を振り込ませ金銭を騙し取るという手口です。
詐欺罪は，客観的には，①欺罔行為（騙す行為）→②錯誤（被害者が騙されること）→③処分行為による財物・財産上の利益の移転（被害者が現金を口座振込むことなど）の一連の流れがあり，主観的には，①～③の故意がはじめて成立する犯罪です。
オークション詐欺においては，掲示板に商品の情報などを載せることが①欺罔行為に当たるでしょう。
そして，それを見た人が商品を入手できると信じ（②），それによって現金を振込み（③），①～③の一連の流れに故意が認められれば詐欺罪に当たりうることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，オークション詐欺をはじめとする詐欺事件・刑事事件専門の法律事務所です。
オークション詐欺，その他の詐欺事件・刑事事件でお困りの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（神奈川県泉警察署までの初回接見費用：３６，５００円)
