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横浜市栄区対応の刑事事件弁護士 還付金等詐欺で逮捕されるも保釈請求！
横浜市栄区対応の刑事事件弁護士 還付金等詐欺で逮捕されるも保釈請求！
Aさんは、横浜市栄区に住むVさんに対し、「X電力から委託を受けた者ですが、電気代の過払いがございますのでお近くのATMにてお手続をお願いします」と電話をしました。
それに騙されたVさんは、近所の郵便局でVさんに言われるがままATMを操作し、Vさんが指定する口座に約2万円を振り込んでしまいました。
こうした還付金等詐欺が相次いでいることを知った神奈川県栄警察署は、嫌疑を固めたうえでAさんを詐欺罪の疑いで逮捕しました。
Aさんの弁護人となった弁護士は、Aさんが起訴されたあとに保釈請求をすることにしました。
（上記事例はフィクションです）
【還付金等詐欺とは】
還付金等詐欺とは、還付金等（例として医療費や年金など）の名目で金銭を返還すると偽り、ATMを操作させて相手方から金銭を騙し取る詐欺の手法です。
還付金等詐欺の最大の特徴は、お金を支払うどころか受け取るよう促す点です。
それにより詐欺と悟られないようにし、送金の事実に意識を向けさせないことが、還付金等詐欺の悪質な点と言えるでしょう。
こうした行為は、財産的利益を騙し取るものとして詐欺罪または準詐欺罪に当たる可能性があります。
いずれの詐欺罪についても、10年以下の懲役という軽くない法定刑が定められています。
【弁護士による保釈請求】
保釈とは、被疑者が起訴されて被告人となった後に、裁判所が指定する金銭を預けて身柄を釈放してもらう手続のことです。
保釈の際に預けた金銭は逃亡や証拠隠滅などを防ぐ担保のように扱われるため、その担保を無駄にはしないだろうという理由で比較的緩やかに認められます。
保釈を認めてもらうためには、弁護士が法的な視点から事案を検討し、それを基に保釈請求をすることが重要となります。
弁護士以外の者による保釈請求と比べると、当然ながら保釈請求の内容の充実度は異なってきます。
もし保釈の可能性を少しでも高めるなら、弁護士に保釈請求を依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、詐欺事件に関する知識と経験を武器に、保釈請求などの弁護活動に真摯に取り組みます。
ご家族などが還付金等詐欺をしてしまったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（神奈川県栄警察署 初回接見費用：37,800円）
立川市のクレジットカード不正利用詐欺で逮捕②弁護士の弁護活動
立川市のクレジットカード不正利用詐欺で逮捕②弁護士の弁護活動
～前回のあらすじ～
Aさんは、東京都立川市で知人のVさんのクレジットカード情報を入力して決済を行い、航空会社Xの航空便を利用しました。
Vさんが被害届を出したことから、Aさんは詐欺罪および私電磁的記録不正作出・同供用罪の疑いで警視庁立川警察署に逮捕されました。
Aさんと接見した弁護士は、今後の弁護活動の流れを説明しました。
（上記事例はフィクションです）
【クレジットカード不正利用詐欺事件における弁護活動】
クレジットカード不正利用詐欺事件において、弁護士としては以下のような弁護活動を行うことが考えられます。
まず、依頼を受けた弁護士は、逮捕中の被疑者と初回接見を行い、事件の詳細と捜査の状況の把握に努めることになるでしょう。
それに基づき、今後の捜査の流れ、取調べ対応、家族からのメッセージなどを伝えることになると思われます。
初回接見で事件のことを把握した弁護士は、示談交渉と身柄解放活動を中心に弁護活動を行っていくことになります。
その間、必要に応じて被疑者と接見を重ねることが予想されます。
もし他に余罪があれば、それがどの程度捜査機関に露呈しているか考えることも必要となります。
クレジットカード不正利用詐欺事件については、示談交渉の相手方となる被害者が複数考えられます。
つまり、クレジットカードを不正利用された者のほか、私電磁的記録不正作出・同供用の相手方や、場合によってはクレジット契約を締結している信販会社も被害者となる可能性があります。
弁護士としては、最終的に誰がどの程度損害を被ったのか検討したうえで、各関係者と示談交渉を進めていくことになります。
身柄解放活動については、事件の複雑性・重大性から、身柄解放がそう容易でない場合がありえます。
そうしたケースでは、被害者との示談の成立など、ある程度区切りがついた段階で身柄解放を実現することも考えられます。
以上は飽くまで一例であり、実際の弁護活動は個々の事案に合わせて最適なものを吟味することになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件のプロとして、クレジットカード不正利用詐欺事件において充実した弁護活動を行います。
ご家族などがクレジットカード不正利用詐欺をして逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（お問い合わせ用フリーダイヤル：０１２０－６３１－８８１※２４時間対応）
東京都立川市のクレジットカード不正利用詐欺で逮捕①成立する犯罪は？
東京都立川市のクレジットカード不正利用詐欺で逮捕①成立する犯罪は？
Aさんは、東京都立川市に住む知人のVさんと食事に行った際、Vさんが席を立った隙を狙ってVさんのクレジットカード情報をメモしました。
そして、そのクレジットカード情報を入力して航空会社Xが提供する航空便を利用し、代金約2万円の支払いを免れました。
数か月後、Vさんが不正利用に気づいて被害届を出したことで、Aさんは私電磁的記録不正作出・同供用罪および詐欺罪の疑いで警視庁立川警察署に逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたAさんの夫は、弁護士に初回接見を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【クレジットカード不正利用詐欺について】
クレジットカードは、サービスを提供する信販会社の規約などにより、名義人本人のみによる利用が許されています。
そのため、他人になりすましてクレジットカードの不正利用を行った場合、クレジットカード不正利用詐欺として様々な犯罪が成立する可能性があります。
今回は、上記事例を題材に各犯罪が成立する過程を見ていきます。
まず、AさんはVさんのクレジットカードで決済を行い、Xからサービスの提供を受けています。
Xとしては、クレジットカードの名義人がVさんだと知っていれば、決済を行わずサービスを提供しなかったと考えられます。
そのため、第一にAさんは詐欺罪に問われる可能性があります。
それに加えて、Aさんは何らの権限がないにもかかわらず、Xが管理するデータにVさんのクレジットカード情報を入力しています。
そして、その情報を含んだデータをXが利用できる状態にしているため、Aさんには私電磁的記録不正作出罪および不正作出私電磁的記録供用罪が成立する余地もあります。
詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役であり、私電磁的記録不正作出・同供用罪はいずれも5年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
それに加え、クレジットカード不正利用詐欺自体、関係者が多数に上る、コンピューターが利用されているなどの点で、事件が複雑化しやすいという特徴があります。
以上の点から、クレジットカード不正利用詐欺は重大事件として扱われる可能性が高いと言えるでしょう。
クレジットカード不正利用詐欺を働いてしまったら、詐欺事件に詳しい弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（警視庁立川警察署 初回接見費用：36,100円）
【東京都板橋区の架空請求で逮捕】詐欺事件に強い刑事弁護士が対応
【東京都板橋区の架空請求で逮捕】詐欺事件に強い刑事弁護士が対応
東京都板橋区に住むＡさんは、友人に頼まれ架空請求の仕事を手伝うことになり、ダメなことだと分かっていながらも友人の頼みを断り切れず架空請求の仕事を続けました。
ある日、いつも通り架空請求の仕事をしていると、突然捜索差押許可状を持った警視庁板橋警察署が事務所を訪れ事務所を家宅捜索し、その後、Ａさんはその場で詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
ダメなことをしていたと理解していたＡさんは、犯行を認めたうえで今後の刑事手続きの対応を詐欺事件に強い弁護士に依頼しました。
（実話を基にしたフィクションです）
【架空請求】
架空請求の代表的な手口としては、
①裁判所や警察等の官公庁、大手の通信会社を名乗る
②未払いの料金があり、このまま放置すると資産を差し押さえられてしまうと伝える
③すぐに振込があれば問題が解消する等と伝え、現金を指定の口座に振り込ませる
という手口が挙げられます。
そして、架空請求が発覚するきっかけは、
①被害者が警察や消費者センターに問い合わせをする
②過去の架空請求の被害者から犯人の電話番号やメールアドレスを元に捜索する
等のものが挙げられ、そこから架空請求について捜査が開始され、逮捕や取調べに至るケースが多く見られます。
【架空請求で成立する犯罪】
架空請求で成立する可能性がある犯罪として可能性が高い犯罪としては、詐欺罪（刑法第２４６条）が挙げられます。
詐欺罪は１０年以下の懲役が規定されている非常に重い犯罪です。
また、態様によっては恐喝罪（刑法第２４９条）の成立の可能性も考えられます。
恐喝罪も詐欺罪と同様、１０年以下の懲役が規定されています。
詐欺罪・恐喝罪共に未遂（犯行を成し遂げなかった）の場合も処罰されることになります。
架空請求は、初犯の場合や被害弁償を行っている場合でも、実刑判決を受ける可能性が高い犯罪と言われています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、架空請求を含む詐欺事件・恐喝事件の対応実績もございます。
東京都の詐欺事件でお困りの方、ご家族やご友人が架空請求で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（警視庁板橋警察署までの初回接見費用：３６，２００円）
通帳譲り渡しで刑事事件 福岡の有償口座譲渡・詐欺事件は弁護士へ
通帳譲り渡しで刑事事件 福岡の有償口座譲渡・詐欺事件は弁護士へ
Ａさんは、福岡県糟屋郡で通帳とキャッシュカードを高額で買い取るという業者を見つけたので、Ｖ銀行で口座開設手続きを行い、通帳とキャッシュカードの交付を受けました。
Ｖ銀行の預貯金に関する規程には、交付された通帳、キャッシュカードを他人に譲渡、質入れ又は利用させることを禁止する条項がありましたが、Ａさんは特に気に留めませんでした。
そしてＡさんは、手に入れた通帳とキャッシュカードを業者に売り、実際にお金を得ることができましたが、後日、福岡県粕屋警察署から「通帳の譲渡の件について話を聞きたい」と連絡があり、不安な状況です。
（フィクションです）
～Ａさんに成立しうる犯罪～
他人名義の銀行口座が振り込め詐欺などの犯罪行為に利用されるケースが存在します。
振り込め詐欺の手口として銀行口座が利用されることを防止する観点から、通帳、キャッシュカードの譲渡、譲受等は犯罪として扱われています。
・有償口座譲渡罪（犯罪収益移転防止法第２８条２項後段）
Ａさんは対価を得て業者に通帳、キャッシュカードを譲渡していますが、通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り渡した場合には、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、またはこれらの刑罰が併科されます。
・詐欺罪（刑法第２４６条１項）
最高裁判所平成１９年７月１７日決定は、預金契約に関する権利、通帳等の第三者への譲渡等を禁止する預金約款の下で、通帳等を第三者へ譲渡する意図を秘して口座の開設、預金通帳等の交付を銀行員に申し向け、交付を受ける行為につき、詐欺罪の成立を肯定しています。
詐欺罪の成立が認められると、１０年以下の懲役に処せられます。
詐欺罪には、法定刑として罰金がないので、起訴後、執行猶予がつかなければ、実刑判決となってしまいます。
警察での捜査の後、事件が検察官に送られ、起訴・不起訴が決められます。
Ａさんの行為に該当する犯罪は、起訴された場合実刑判決のリスクがあるので、是非とも不起訴処分を得たいところです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件専門の弁護士が多数在籍しています。
有償口座譲渡罪、詐欺罪でお困りの方はお気軽にお電話下さい。
（無料相談予約は０１２０－６３１－８８１まで）
京都府亀岡市のリフォーム詐欺で逮捕 弁護士が示談し執行猶予に！
京都府亀岡市のリフォーム詐欺で逮捕 弁護士が示談し執行猶予に！
Aさんは、京都府亀岡市内にある住宅を訪れては「建物の老朽化が進んでいるので耐震工事が必要です」と言ってリフォームを促していました。
しかし、実際にはそのような事実はなく、Aさんはリフォーム代金を騙し取るリフォーム詐欺をしていたのでした。
この事実が公となり、Aさんは詐欺罪の疑いで京都府亀岡警察署に逮捕されました。
Aさんの弁護士は、可能な限り被害者らと示談を行い、執行猶予を目指すことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【リフォーム詐欺とは何か】
リフォーム詐欺とは、建物の老朽化などを理由にリフォームが必要であると嘘をつき、リフォームをしたように装って代金を騙し取る詐欺の一種です。
相手方としては、当然必要な工事がなされたものと思って代金を支払うと考えられることから、リフォーム詐欺は詐欺罪が成立する典型例と言えます。
これまでのリフォーム詐欺のケースを見ると、被害総額が数千万から数億と多額に上るものが目につきます。
このことは、1回あたりの被害額が大きいというリフォーム詐欺の特徴がよく表れていると言えるでしょう。
【リフォーム詐欺事件における執行猶予の可能性】
詐欺罪は10年以下の懲役が科される重大な罪であり、これを繰り返したとなると執行猶予の獲得はかなり難しくなります。
加えて、前述したようにリフォーム詐欺のように1回あたりの被害額が大きい詐欺を繰り返したとなれば、悪質性が高いと判断されやすくなります。
執行猶予の余地が出てくるケースとしては、被害者と示談が成立した場合が挙げられるでしょう。
ただ、被害者が多数に上るとなると、示談交渉を円滑に進めるのは決して容易ではありません。
そうしたケースでは、示談交渉を含めて弁護士に弁護活動を依頼することをおすすめします。
弁護士であれば、執行猶予獲得のために示談を含む様々な弁護活動を行うことができます。
特にリフォーム詐欺のような重大事件では決して損はないと言えるので、積極的に弁護士を頼ってみてはいかがでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件に強い弁護士が、執行猶予にしてほしいというご要望に沿えるよう多様な弁護活動を行います。
ご家族などがリフォーム詐欺をして逮捕されたら、示談を含めて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（京都府亀岡警察署 初回接見費用：38,900円）
神戸市灘区の詐欺事件で逮捕 勾留を争うなら刑事事件専門の弁護士
神戸市灘区の詐欺事件で逮捕 勾留を争うなら刑事事件専門の弁護士
神戸市灘区のAは、妻が出産した旨の虚偽の申請書を提出し、役所から給付金をだまし取った。
兵庫県灘警察署の警察官は、Aを詐欺罪の容疑で逮捕した。
Aの家族は、詐欺事件に強い弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
～国や地方公共団体に対する詐欺～
本件では、逮捕されたAの詐欺行為は、私人ではなく地方公共団体に対するものです。
しかし、一般に詐欺罪などの財産に対する罪は個人的法益を保護する規定であると解されています。
では、国や地方公共団体に対しても詐欺罪（刑法246条1項）は成立するのでしょうか。
この点、判例・通説によれば、国家的法益に対する詐欺行為も、財産権を侵害するものである以上、詐欺罪の成立は妨げられないと解されています。
したがって、本件のような地方公共団体に対する詐欺行為も刑法上の詐欺罪が成立しうることになります。
なお、今回のAの行為には、詐欺罪だけでなく公文書偽造罪（155条1項、3項）、同行使罪（158条1項）も成立しうることに注意が必要です。
～勾留阻止のための弁護活動～
本件Aは、詐欺罪の容疑で逮捕されてしまっていますが、逮捕に続くより長い身体拘束処分である勾留（刑事訴訟法207条1項本文、60条1項）を阻止するためには、逮捕直後からの素早い弁護活動が必要になります。
弁護士としては、検察官が勾留を請求するより前に、検察官に対し勾留の請求をすべきでないとの意見を提出するなど迅速な勾留阻止のための弁護活動を行うことが考えられます。
仮に勾留の決定がなされてしまったとしても、準抗告（429条1項2号）によってこの裁判を争うことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件も多数扱う刑事事件専門の法律事務所です。
フリーダイヤル（0120-631-881）にて、詐欺事件で逮捕された方のご家族による接見のご依頼などのお問い合わせを承っております。
（兵庫県灘警察署までの初回接見費用：35,600円）
ID貸しで架空出品詐欺事件の共犯に？大阪の刑事弁護士に初回接見依頼
ID貸しで架空出品詐欺事件の共犯に？大阪の刑事弁護士に初回接見依頼
大阪府堺市在住のAは，友人であるXから「ネットオークションで儲ける方法があるが，自分のIDが使えなくなったのでIDを貸してほしい」と頼まれた。
AはXが何かよくない事をしていると思ったが，利益の一部を分け前として貰うという条件でXにIDを貸した。
Xのいう儲ける方法とは架空出品という詐欺行為であり，後日Xは大阪府西堺警察署に詐欺罪の疑いで逮捕された。
そして，XにIDを貸していたAも詐欺罪の共犯として逮捕され，Aの両親はすぐに弁護士に初回接見を依頼した。
（フィクションです）
～架空出品と詐欺罪～
架空出品は，現実には存在しない架空の商品を受け取れると落札者を騙して、代金を受け取る行為です。
この架空出品行為は，刑法246条に規定のある人を欺いて財物を交付させたという条件に当てはまるので詐欺罪にあたります。
～IDを貸すことは共犯になるのか～
今回のAについては，貸したIDが詐欺に使われることを知っていた場合には，詐欺罪の共犯となる可能性があります。
今回のような事例では，積極的に意思疎通をし，利益を得ていたと認定されればA・X2人ともが詐欺罪の共同正犯（刑法60条）となると考えられます。
しかし，積極的に意思疎通があったとまではいえず，IDを貸すことは架空出品による詐欺行為を幇助したに過ぎないと認定されれば，Aは詐欺罪の従犯（刑法62条）となると考えられます。
AはXがよくない事をしている認識はあったようですから，詐欺罪の共犯（共同正犯）となる可能性もあります。
仮に共犯となった場合，詐欺罪の法定刑である10年以下の懲役の範囲で処罰されることとなります。
つまり，起訴されて執行猶予が付かなかった場合，刑務所で服役することになります。
しかし，従犯であれば不起訴処分となったり，刑の減軽が規定されていますので（刑法63条），執行猶予が付く可能も高くなります。
共同正犯とされるか従犯とされるかは，取調べでどのような受答えをするかによっても変わってきます。
詐欺罪に限らず，刑事事件の取調べで適切な受け答えをするには弁護士によるアドバイスが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士による初回接見の受付を24時間承っております。
まずは0120-631-881までお気軽にお電話ください。
（大阪府西堺警察署までの初回接見費用：37,700円）
値札の付け替えも詐欺罪に…埼玉県入間市の刑事事件に強い弁護士
値札の付け替えも詐欺罪に…埼玉県入間市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県入間市に住むＡは、ある日、服屋さんで洋服に付いていた値札を、別の洋服に付いていた安い値札と付け替えて、実際の販売価格の半額以下の値段で洋服などを購入しました。
後日、服屋側はその事実に気づき埼玉県狭山警察署に被害届を出した事により事件が発覚し、Ａは詐欺罪で捜査を受けることになったため、刑事事件に強い弁護士を選任することにしました。
（フィクションです）
～詐欺罪～
詐欺罪は、人を騙して財物の交付を受けることによって成立する犯罪です。
人を騙すという欺罔行為、その欺罔行為によって相手方が錯誤に陥ること、そしてその錯誤に基づいて相手が財物、又は財産上の利益を交付し、それを受け取ることで詐欺罪となるのです。
詐欺罪の法定刑は「１０年以下の懲役」と罰金刑が規定されていないため、起訴されたならば無罪とならない限り、良くて執行猶予という比較的重い罪であるといえます。
～値札の付け替えは詐欺罪になるのか～
お店の商品を盗めば窃盗罪となりますが、今回の事件でＡは、実際の販売価格より安いとはいえ、代金を支払っています。
この場合は、詐欺罪となる可能性があります。
安い金額の値札に付け替えて、商品をレジの店員に渡すことが、詐欺罪における欺罔行為に当たるとするならば、その値札を受け取った店員が錯誤に陥り、実際の販売価格よりも安い金額で洋服をＡに交付すれば、詐欺罪が成立することになります。
Ａのように、値札を付け替えて実際の販売価格よりも安い値段で商品を購入する他、他の見切り品に付いていた半額シールを、定価で販売している商品に付け替えて購入したり、不正にスタンプを押してポイントを貯めたポイントカードを店員に提示して、割引価格で商品を購入した場合も、詐欺罪が適用される可能性が高いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、詐欺罪に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
まずはご予約から、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にてお待ちしておりますのでお気軽にお問い合わせください。
（埼玉県狭山警察署までの初回接見費用 ４１，２００円）
【横浜市港北区の詐欺事件】無銭飲食事件の逮捕も弁護士に相談
【横浜市港北区の詐欺事件】無銭飲食事件の逮捕も弁護士に相談
Ａさんは、自分の財布を忘れていることに気付かず、横浜市港北区の飲食店に入り、料理を注文した。
その後、料理を食べ終えたＡさんは、財布を自宅に忘れていることに気付いたが、店員を騙して逃げられるだろうと考え、店員に「店外にあるトイレに行ってくる」と嘘をつき、そのまま逃走した。
後日、飲食店が神奈川県港北警察署に無銭飲食の被害届を出したことにより、Ａさんは詐欺罪の容疑で逮捕されることになった。
（フィクションです。）
上記のケースにおいて、Ａさんは詐欺罪の容疑で逮捕されています。
詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させた場合に成立する犯罪です（刑法２４６条）。
詐欺罪が成立するためには、①欺く行為、②被害者による財物（利益）の交付、③行為者の①と②についての認識（故意）が必要になります。
本件では、Ａさんが料理を頼んだ時点では、Ａさんは財布を忘れていることに気付かず、料理を注文しているため、無銭飲食をする認識がありません。
しかし、その後、Ａさんは財布を忘れたことに気づきながらも、店員に嘘をついてその場から逃走し、無銭飲食をしています。
この際、Ａさんは店員にトイレに行くと嘘をつく（①）、料理代金を支払うことの猶予を得る（②）、Ａさん自身が店員を騙して無銭飲食をする認識（③）という詐欺罪の要件を満たしてしまっています。
したがって、Ａさんの無銭飲食行為には詐欺罪が成立する可能性があるのです。
なお、無銭飲食は窃盗罪ではないのか、と不思議に思う方もいるかもしれませんが、窃盗罪は「財物」を盗んだ場合に成立する犯罪であるところ、無銭飲食事件では料理代金の支払いを免れたに過ぎず、「財物」を盗んだとはいえないことになるため、無銭飲食に窃盗罪は成立しないとされています。
財布を忘れたことから発展した無銭飲食事件では、財布を忘れたことに気づいた時期や、本人の認識についてなど、捜査機関と被疑者自身の主張で争いがある場合もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では２４時間、無料相談及び初回接見のご依頼を受け付けております。
横浜市の無銭飲食事件を含む詐欺事件やその逮捕にお困りの方は、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（神奈川県港北警察署までの初回接見費用 ３６，４００円）
