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無銭飲食で逮捕 東京都三鷹市の詐欺事件に強い弁護士
無銭飲食で逮捕 東京都三鷹市の詐欺事件に強い弁護士
東京都三鷹市在住のＡさんは、同市内の飲食店で料理を注文し、出された料理を食べたが、財布を持っていなかった。
会計時にＡさんが無銭飲食をしたことに気付いた店員が警察へ通報し、Ａさんは警視庁三鷹警察署の警察官に詐欺罪の疑いで逮捕された。
（フィクションです）
【無銭飲食で詐欺罪に】
詐欺罪（刑法２４６条）は、人を欺いて財物を交付させた場合に成立します。
「人を欺いて」とは、財物を交付するかどうかの判断にとって重要な事項を偽ることを言います。
無銭飲食の場合、店側は代金を当然払ってもらうものと考えて料理を提供していますが、相手に金がないと知っていれば料理の提供はしなかったでしょう。
金がないのに料理の注文をすることは、金を持っているかのようにふるまっていることから「人を欺いて」おり、そうして料理の提供を受けたことは「財物を交付させた」といえます。
もっとも、詐欺罪の成立には故意が必要です。
つまり、今回の無銭飲食の場合でいえば、財布を持っていなかったことを知りながら注文した場合に詐欺罪が成立することになります。
【無銭飲食で逮捕されたら】
無銭飲食で逮捕された場合、上記の故意の有無が問題になります。
例えば、本人としては財布を持ってきているつもりであったが実際には忘れてしまっていたような場合には、故意が認められず詐欺罪は成立しないことになります。
そのため、取調べにおいては、金が無かったことの認識について重点的に聞かれることが予想されます。
そこで実際には思っていなかったことを述べてしまうなどすると、起訴不起訴の判断の際や裁判で不利に扱われてしまうおそれがあります。
そのようなことを防ぐためにも、無銭飲食で逮捕されてしまった場合には刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼することを強く勧めます。
取調べ対応を相談したり、自分の主張を捜査機関側に適切に伝えることができます。
また、被害を受けた店に対する示談交渉も弁護士に依頼することで円滑に進めることができます。
示談をすることで不起訴処分を得られる可能性が高まります。
東京都三鷹市の無銭飲食詐欺事件にお困りの方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
法律相談、初回接見のご予約は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受付けております。
警視庁三鷹警察署までの初回接見費用：３７，１００円
インターネット通販で詐欺事件 東京都の刑事事件の示談に強い弁護士
インターネット通販で詐欺事件 東京都の刑事事件の示談に強い弁護士
東京都足立区に在住のAは，金に困ったことから，インターネット上の通販サイトにおいて，実際には所持していない自動車部品の画像を表示し「自動車部品売ります」と書き込んで買い手を募集し，代金を先払いさせて金銭を得た。
いつまで経っても商品が送られてこないため被害者が警察に問い合わせたことから，Aは警視庁千住警察署の警察官に詐欺罪の疑いで取調べを受けることになった。
（フィクションです）
【インターネット通販で詐欺事件】
詐欺罪（刑法２４６条）は，人を欺いて財物を交付させた場合（同条１項），あるいは財産上不法の利益を得，又は他人にこれを得させた場合（２項）に成立します。
「人を欺いて」とは，財物を交付するかどうかの判断にとって重要な事項を偽ることを言います。
今回の事件では，Aは商品を実際には所持していないのに，持っているかのように装っています。
商品を持っていないのであれば買主は引き渡しを受けることができないため，代金を支払おうとは考えないでしょうから，これは代金を支払うかどうかの判断にとって重要なことを偽っているといえ，「人を欺いて」いるものと認められます。
今回の事件のように，「人を欺く」行為はインターネット通販での書き込みであっても成立します。
また，代金支払いについては，自分の銀行口座に代金を振り込ませたことが「財物を交付させた」ことに当たります。
そして，詐欺罪の成立には故意が必要です。
今回の事件で言えば，実際には商品を持っていないのに持っていると偽って取引をしているとの認識がこれに当たり，今回故意が無かったとするのは難しいでしょう。
詐欺罪の法定刑は，１０年以下の懲役です。
詐欺罪で取調べを受けることになったら，まずは刑事事件に強い弁護士に相談することを強く勧めます。
取調べで何を話すかなどの取調べ対応の相談や，不起訴処分獲得に向けた活動に取り組むことは非常に重要です。
特に，詐欺事件では被害者との示談が不起訴処分獲得のための大きな事情となることがあります。
被害者との示談交渉は本人だけで行うことは難しいことがあり，交渉技術に長けた弁護士に依頼することで円滑に示談交渉を進めることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士は，これまで様々な刑事事件の被害者様との示談を締結した実績がございます。
東京都足立区の詐欺事件でお困りの方や、詐欺事件の刑事弁護に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（警視庁千住警察署までの初回接見費用：３７，１００円）
福岡県柳川市のなりすまし事件で逮捕 電子計算機使用詐欺は刑事専門弁護士
福岡県柳川市のなりすまし事件で逮捕 電子計算機使用詐欺は刑事専門弁護士
Ａさんは、福岡県柳川市で、人気アイドルのコンサートチケットを転売目的で他人になりすましてチケットを購入していたとして、福岡県柳川警察署に電子計算機使用詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～電気計算機使用詐欺と通常の詐欺との違いとは～
今回の上記事例のＡさんは、「電子計算機使用詐欺罪」の容疑で逮捕されてしまいました。
電子計算機使用詐欺罪と通常の詐欺罪とは、何が違うのでしょうか。
電子計算機使用詐欺罪と通常の詐欺罪との大きな違いとしては、詐欺行為が人に向けられたものか、電子計算機（機械やシステム）に向けられたものかという点です。
通常の詐欺罪を適用するには、人を欺く行為がなされ、それによって財物の交付や財産上不法の利益の取得があったことが必要になりますが、コンピュータを欺く行為はこれらの要件を満たすことができません。
そのため、コンピュータの普及に伴い、従来の詐欺罪でコンピュータに対する詐欺行為を処罰できないという不都合を見逃すことができなくなったため、電子計算機使用詐欺罪が補充的に設けられたのです。
電子計算機使用詐欺罪の法定刑は、詐欺罪の補充規定でもあるため、詐欺罪との量刑に差はなく、「１０年以下の懲役」となっています。
上記事例のようななりすましによるものの他にも、電子計算機使用詐欺罪に当てはまる実例としては、仮想通貨のウォレットに不正にアクセスして、仮想通貨を盗むということや、キセル乗車で自動改札機や入場記録をだましたりごまかしたりすることも、電子計算機使用詐欺罪が成立すると考えられています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門で取り扱っている弁護士事務所で、なりすましによる電子計算機使用詐欺などについての相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、詐欺事件で逮捕されてしまいお困りの方、事件の早期解決をお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（福岡県柳川警察署への初回接見費用：４万２，８００円）
京都府亀岡市の電子マネー詐欺事件で逮捕 弁護士の保釈請求で釈放
京都府亀岡市の電子マネー詐欺事件で逮捕 弁護士の保釈請求で釈放
Aさんは、京都府亀岡市在住のVさんに対して電子マネー詐欺を働いたとして、詐欺罪の疑いで京都府亀岡警察署に逮捕されました。
Aさんの電子マネー詐欺の手口は、携帯電話のショートメッセージを用いて架空請求を行い、騙された相手方に電子マネーの番号を送らせるというものでした。
Vさんは逮捕後に勾留され、勾留延長を受けたうえ詐欺罪で起訴されました。
Aさんの弁護士は、保釈請求によりAさんの釈放を目指すことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【電子マネー詐欺について】
電子マネー詐欺は、ここ数年で被害が多発するようになった新たな詐欺の手口の一つです。
上記事例のように、相手方を欺いて電子マネーのプリペイドカードを購入させ、それに記載された番号を送らせるというのが電子マネー詐欺の典型的な手口です。
電子マネーは、購入済みのプリペイドカードの番号さえ分かれば、その番号をインターネット上で入力することで誰でも入手できてしまうものです。
こうした対面を要しないという特徴が、電子マネー詐欺を悪質かつ検挙の難しいものに仕立て上げていると言われています。
もし電子マネー詐欺をして逮捕されたら、釈放は容易でないことが多いでしょう。
【保釈による身柄解放】
勾留中の被疑者が検察官により起訴されると、被疑者勾留が被告人勾留へと切り替わり、何もしなければ最低2か月は身体拘束が引き延ばされることになります。
このような事態を防ぐ有力な手段として、起訴後にのみ認められる保釈請求を行うことが考えられます。
保釈請求が認められれば、裁判所に一定の金銭を預けること等の条件付きで釈放してもらうことが可能となります。
預けた金銭については、逃亡や証拠隠滅などによって裁判所に没収されない限り、裁判の終了後に返還されます。
比較的緩やかに認められるというのも保釈の強みの一つなので、起訴後の釈放を目指すなら積極的に弁護士に保釈請求を依頼しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件に強い弁護士が、釈放してほしいというご要望に沿えるよう様々な弁護活動を行います。
電子マネー詐欺をして逮捕されたら、保釈のことを含めて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（京都府亀岡警察署 初回接見費用：０１２０－６３１－８８１へお電話ください）
オレオレ詐欺の受け子で現行犯逮捕 神戸市北区対応の刑事弁護士に相談
オレオレ詐欺の受け子で現行犯逮捕 神戸市北区対応の刑事弁護士に相談
Aさんは，オレオレ詐欺グループの受け子として，グループの幹部から指示を受けて被害者から現金を受け取る行為を繰り返していました。
ある日，Aさんがいつものように幹部からの指示を受けて，神戸市北区のVさんの家へ行き，Vさんから現金を受け取ろうとしたところ，Vさんの通報を受けて待ち構えていた兵庫県有馬警察署の警察官に，詐欺未遂罪の被疑者として現行犯逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
逮捕とは，捜査機関が犯罪を行った者の身体を拘束することをいい，逮捕の種類としては，通常逮捕，現行犯逮捕，緊急逮捕があります。
このうち，現行犯逮捕とは逮捕状を執行する形で行われる通常逮捕とは異なり，現に犯行が行われた場合等に逮捕状なくして被疑者を逮捕する手続きを言います。
現行犯逮捕は，原則として犯行を現認した者によって，犯行の現場で行われる必要がありますが（刑事訴訟法212条1項），一定の要件を満たすことで，犯罪を行ってから明らかに間もない場合でも現行犯逮捕が可能とされています（同法同条2項各号）。
また，現行犯逮捕は警察官などの捜査機関だけでなく，一般人でも行うことができます（同法213条）。
上記事例においては，Aさんが詐欺罪の実行行為の一部に着手したところで，現に犯罪を行ったものとして，詐欺未遂罪の被疑者として現行犯逮捕されたものと考えられます。
Aさんの担っていた受け子という役割は，直接被害者のもとへ金品等を受け取りに行くことから，こうして現行犯逮捕されやすい役割です。
Aさんのように，オレオレ詐欺グループに加担しており，同種の詐欺を繰り返していたような場合には，罪が重くなる傾向にあります。
執行猶予の獲得や刑罰の減軽を目指すためには，刑事事件に強い弁護士による最適な弁護活動が不可欠といえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所であり，オレオレ詐欺事件も数多く手掛けております。
ご家族・ご友人がオレオレ詐欺事件の受け子として現行犯逮捕されてしまったとお困りの方は，弊所弁護士の初回接見サービスをご利用下さい。
詐欺事件に強い刑事弁護士が，迅速な接見をお約束いたします。
（兵庫県有馬警察署までの初回接見費用：37,700円）
大阪府堺市で実刑回避を目指す…刑事専門弁護士に詐欺利得罪の逮捕を相談
大阪府堺市で実刑回避を目指す…刑事専門弁護士に詐欺利得罪の逮捕を相談
大阪府堺市に住む２０代男性のＡさんは、生活に困窮していたため、どうにかして光熱費を浮かせたいと考え、電気検針器の針を逆回りさせ、電気を使用しなかったように見せかけて電気代の支払いを免れることを思いつきました。
しかし、検針にきた作業員によってＡさんの詐欺行為が発覚し、Ａさんは詐欺利得罪の疑いで大阪府堺警察署に逮捕されることになってしまいました。
（フィクションです。）
～詐欺利得罪とは～
詐欺罪のうち、人を欺いて財産上の利益を得る犯罪は詐欺利得罪とも呼ばれます。
詐欺利得罪は、通常イメージされる詐欺罪が財物（不動産と動産）を得るのに対し、詐欺利得罪は財物以外の財産上の利益を得る場合を対象としています。
例えば、借金の返済を免除してもらうことや、タクシーで目的地まで運んでもらうサービスを受けることが「財物以外の財産上の利益」にあたると考えられています。
判例においても、上記事例のＡさんのように、電気検針器の針を逆回転させて電気料金の支払いを免れた事例において、詐欺利得罪の成立を認めています（大判昭９.３.２９）。
ですので、Ａさんの犯した行為についても詐欺利得罪に問われてしまう可能性は十分に考えられます。
もし詐欺利得罪で起訴されてしまうと、詐欺罪と同様の「１０年以下の懲役」という法定刑で処罰を受けることになります。
そのため、つい出来心で詐欺行為をおこなってしまったというだけでは済まなくなってしまう可能性は十分に考えられるでしょう。
たとえ初犯の場合であったとしても、行為が悪質であったりするような場合には、執行猶予は付かず実刑判決となってしまうことも考えられます。
ですから、早期の段階で詐欺事件に精通した刑事事件に強い弁護士に相談・依頼をし、少しでも処分が軽くなるよう弁護活動に動いてもらうことをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、詐欺利得罪などの相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、詐欺事件で逮捕されてしまいお困りの方、実刑判決を回避してほしいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（大阪府堺警察署への初回接見費用：３７，７００円）
預金口座の売買で犯収法違反？埼玉県新座市の詐欺事件に強い弁護士に相談
預金口座の売買で犯収法違反？埼玉県新座市の詐欺事件に強い弁護士に相談
埼玉県新座市在住のAさんは、友人からの紹介でとあるアルバイトを行っていました。
そのアルバイトの内容は、銀行で預金口座を作成し、その口座の預金通帳とキャッシュカードを郵送するだけで3万円もらえるというものでした。
ある日、埼玉県新座警察署を名乗る者から「詐欺事件への関与が疑われているので出頭してほしい」と連絡を受けました。
突然のことで困惑したAさんが弁護士に相談したところ、「犯収法違反や詐欺罪に当たる可能性がある」と説明を受けました。
（上記事例はフィクションです）
【預金口座の売買は犯罪に？】
銀行において預金口座を利用する場合、通常は預金通帳やキャッシュカードを用いることになるかと思います。
これらの物を他人に譲渡すると、犯罪収益移転防止法（通称：犯収法）に抵触し、①1年以下の懲役、②100万円以下の罰金、③①②の両方が科されるおそれがあります。
預金通帳等の譲渡が最も起こりやすいケースは、時折「高収入アルバイト」などと謳われている預金口座の売買です。
上記事例のように犯収法を疑われた方の殆どは、預金口座の売買が犯罪に当たるとは思っていなかったという現実があります。
「上手い話には裏がある」と言いますが、預金口座の売買はその好例と言えるでしょう。
【詐欺罪に問われる可能性も】
預金口座の売買をしてしまったケースの多くは、売買のために新たな預金口座を開設しています。
この預金口座の開設が、場合によっては詐欺罪に問われる可能性もあります。
預金口座の開設するに当たり、銀行側はその預金口座が本人により利用されることを当然の前提としていますし、口座開設の際に確認も行われます。
そのため、預金口座の売買などで第三者により利用されることを秘匿することは、詐欺罪の要件たる欺罔行為に当たるのです。
そして、これにより預金通帳やキャッシュカードという財物の交付を受ければ、詐欺罪に当たるとして10年以下の懲役が科されるおそれがあります。
以上のように、預金口座の売買は重大事件につながる危険性を孕んでいます。
もし預金口座の売買などで犯収法違反を疑われたら、詐欺事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、詐欺事件に関するあなたのお悩みを解消いたします。
（埼玉県新座警察署までの初回接見費用：38,700円）
川崎市麻生区の義援金詐欺事件で逮捕 刑の減軽を目指すなら弁護士へ
川崎市麻生区の義援金詐欺事件で逮捕 刑の減軽を目指すなら弁護士へ
Aさんは、神奈川県川崎市麻生区で著名なNPO法人Xの名を騙り、義援金名目で自己のためにお金を集める義援金詐欺を行っていました。
義援金詐欺が開始されてから数日後、Aさんの行為はXの知るところとなり、Aさんは神奈川県麻生警察署に詐欺罪の疑いで逮捕されました。
Aさんの弁護士は、刑の減軽を目指して弁護活動を行うことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【義援金詐欺とは】
近年の震災の発生を皮切りに、各地で義援金というものが集められるようになりました。
それに伴い、私的に使うことを秘して義援金の名目で金銭を集める「義援金詐欺」という詐欺の手口が登場しました。
義援金というのは、地方公共団体を通じて震災などの被災者に直接交付されるお金です。
この義援金として寄付するつもりもないのに義援金名目で金銭を集めることは、当然ながら詐欺に当たると考えられます。
義援金詐欺も募金詐欺の一種と言え、他人の善意につけ込む点で悪質と評価できます。
被害総額が多額に上る等の事情も合わされば、実刑判決となる可能性も否定できません。
【事案に合わせた弁護活動】
では、義援金詐欺による実刑のリスクを少しでも下げるために、どのような弁護活動が考えられるでしょうか。
通常、刑の減軽を目指す弁護活動の第一として示談が挙げられますが、義援金詐欺のように被害者が特定しづらい事案だとそれが叶いません。
そういったケースについては、贖罪寄付をはじめとする寄付が有効となることがあります。
義援金詐欺の事案では、もともと集めたお金を義援金として利用することが期待されていたという特殊性があります。
そうなると、刑の減軽を実現するために、自身のお金を少しでも多く（本当の）義援金として寄付することなどが有効だと考えられます。
このように、刑の減軽を目指すうえでは、個々の事案に合わせた弁護活動が有効となってきます。
専門知識を有する弁護士と相談しながら、自分の起こしてしまった詐欺事件に合った弁護活動をお願いしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、義援金詐欺をはじめとする詐欺事件に強い弁護士が刑の減軽を目指して尽力します。
詐欺事件で逮捕され刑の減軽を目指すなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（神奈川県麻生警察署 初回接見費用：39,400円）
【弁護士】東京都三鷹市の職権詐欺事件で勾留阻止を目指すなら
【弁護士】東京都三鷹市の職権詐欺事件で勾留阻止を目指すなら
Aさんは，水道局の職員を装って東京都三鷹市に住むVさんの家を訪れ，「敷地内の水道管を入れ替えなければならないから工事費が必要だ」と言ってVさんから１００万円をだまし取りました。
騙されたことに気づいたVさんが三鷹警察署に連絡し，捜査の結果Aさんは詐欺罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
【職権詐欺】
警視庁では「身分を詐称し検査や捜査などを装い，押収や没収，内済などを口実に金品をだまし取る」詐欺を職権詐欺と定義しています。
具体的には，本件のように水道局の職員を装う場合や銀行員を装う場合，役所の職員を装う場合が職権詐欺の事案であると考えられます。
【職権詐欺で逮捕された！】
職権詐欺の被疑者が警察などの捜査機関に逮捕された場合，身体を拘束されたうえで取調べを受けます。
警察に逮捕された場合，逮捕されてから４８時間以内に被疑者の身柄を釈放するか，検察庁に送るかが決定されます。
検察庁に送られた後には，検察官が２４時間以内に被疑者を留置すべきか判断します。
逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れ等があり留置の必要性があると判断された場合，検察官は裁判所の裁判官に対し被疑者の身体的拘束を続けるよう勾留請求を行います。
勾留請求が認められた場合，被疑者の身体は最大２０日間拘束されることになります。
【被疑者の釈放のために】
上記の手続きの中で勾留阻止を目指すなら，逮捕後の７２時間が重要です。
この７２時間中に，取調べなどを通し勾留請求をするかどうかが決定されるからです。
そのため，この時間の中で弁護士を通じて，逃亡の恐れが無いこと，証拠隠滅の恐れが無いこと，住居が定まっていること等の事情を検察官・裁判官に伝えることが勾留を阻止するためには重要なのです。
勾留阻止のためには，いち早く活動を開始することが求められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，２４時間いつでも通じるお問い合わせフリーダイヤルを設置しておりますので，職権詐欺事件の逮捕にお困りの方は，今すぐ弊所までお問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。
（三鷹警察署までの初回接見費用：３７，５００円）
東京都新宿区の詐欺事件で出し子をしたら逮捕 刑事事件専門弁護士に相談
東京都新宿区の詐欺事件で出し子をしたら逮捕 刑事事件専門弁護士に相談
東京都新宿区に住むAさんは，知り合いから「簡単に稼げるバイトがある」と誘われ，指定の口座から現金を引き出し指定された住所に郵送することを何度か行いました。
しかし，引き出して郵送していた現金は詐欺の被害金で，Aさんは「出し子」として詐欺に関わってしまっていました。
被害者の一人が被害届を出したことから今回の詐欺事件が発覚し，Aさんは四谷警察署に詐欺罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
【詐欺罪と出し子】
近年の詐欺事件では統率役のほかに被害者を騙す「掛け子」，だまし取った金銭を引き出す「出し子」などが存在し役割が細分化しています。
その中でも，出し子は直接ATMに出向き自らの姿をさらすことになるため，詐欺事件が摘発される端緒となりやすいという特徴を持ちます。
また，特殊な技能が要求されないことから，詐欺の片棒を担いでいるとは知らず気軽にバイト感覚で出し子をやってしまう人もいます。
出し子をした人は，詐欺行為に加担しているので詐欺罪が成立すると考えられるほか，ATMから不正に現金を盗んでいるため窃盗罪が成立する余地があります。
本件においては，Aさんが詐欺行為に加担しているという意識をもって現金の引き出しをしているかが問題となります。
特殊詐欺について社会の関心が高まっており，その手口についても広く知られています。
また，実際に行動に出る前に自分の仕事について説明を受けているはずですから，その中で現金を引き出し郵送するという行為が詐欺行為の一端ではないと確信していたという主張は認められにくいでしょうから，詐欺罪に協力していた故意がないと判断されるのは非常に難しいと考えられます。
もっとも，犯罪ではないバイトであると何らかの説明を受けて，全く詐欺の認識を持たなかったような場合もあるでしょうから，まずはこうした詐欺事件・刑事事件の専門知識のある弁護士に相談してから事件の対応をすることがおすすめされます。
このように，犯罪が成立するかどうかは，本人がどういった認識でいたか，どのような状況下だったかなどの細かい事情によって異なってきます。
事案の詳細な分析や弁護の組み立ては弁護士にお任せください。
東京都新宿区の刑事事件でお困りの方，詐欺犯罪に関わりお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（四谷警察署までの初回接見費用：３４，９００円）
