Archive for the ‘未分類’ Category
神戸市灘区の詐欺事件で逮捕 勾留を争うなら刑事事件専門の弁護士
神戸市灘区の詐欺事件で逮捕 勾留を争うなら刑事事件専門の弁護士
神戸市灘区のAは、妻が出産した旨の虚偽の申請書を提出し、役所から給付金をだまし取った。
兵庫県灘警察署の警察官は、Aを詐欺罪の容疑で逮捕した。
Aの家族は、詐欺事件に強い弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
～国や地方公共団体に対する詐欺～
本件では、逮捕されたAの詐欺行為は、私人ではなく地方公共団体に対するものです。
しかし、一般に詐欺罪などの財産に対する罪は個人的法益を保護する規定であると解されています。
では、国や地方公共団体に対しても詐欺罪（刑法246条1項）は成立するのでしょうか。
この点、判例・通説によれば、国家的法益に対する詐欺行為も、財産権を侵害するものである以上、詐欺罪の成立は妨げられないと解されています。
したがって、本件のような地方公共団体に対する詐欺行為も刑法上の詐欺罪が成立しうることになります。
なお、今回のAの行為には、詐欺罪だけでなく公文書偽造罪（155条1項、3項）、同行使罪（158条1項）も成立しうることに注意が必要です。
～勾留阻止のための弁護活動～
本件Aは、詐欺罪の容疑で逮捕されてしまっていますが、逮捕に続くより長い身体拘束処分である勾留（刑事訴訟法207条1項本文、60条1項）を阻止するためには、逮捕直後からの素早い弁護活動が必要になります。
弁護士としては、検察官が勾留を請求するより前に、検察官に対し勾留の請求をすべきでないとの意見を提出するなど迅速な勾留阻止のための弁護活動を行うことが考えられます。
仮に勾留の決定がなされてしまったとしても、準抗告（429条1項2号）によってこの裁判を争うことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件も多数扱う刑事事件専門の法律事務所です。
フリーダイヤル（0120-631-881）にて、詐欺事件で逮捕された方のご家族による接見のご依頼などのお問い合わせを承っております。
（兵庫県灘警察署までの初回接見費用：35,600円）
ID貸しで架空出品詐欺事件の共犯に？大阪の刑事弁護士に初回接見依頼
ID貸しで架空出品詐欺事件の共犯に？大阪の刑事弁護士に初回接見依頼
大阪府堺市在住のAは，友人であるXから「ネットオークションで儲ける方法があるが，自分のIDが使えなくなったのでIDを貸してほしい」と頼まれた。
AはXが何かよくない事をしていると思ったが，利益の一部を分け前として貰うという条件でXにIDを貸した。
Xのいう儲ける方法とは架空出品という詐欺行為であり，後日Xは大阪府西堺警察署に詐欺罪の疑いで逮捕された。
そして，XにIDを貸していたAも詐欺罪の共犯として逮捕され，Aの両親はすぐに弁護士に初回接見を依頼した。
（フィクションです）
～架空出品と詐欺罪～
架空出品は，現実には存在しない架空の商品を受け取れると落札者を騙して、代金を受け取る行為です。
この架空出品行為は，刑法246条に規定のある人を欺いて財物を交付させたという条件に当てはまるので詐欺罪にあたります。
～IDを貸すことは共犯になるのか～
今回のAについては，貸したIDが詐欺に使われることを知っていた場合には，詐欺罪の共犯となる可能性があります。
今回のような事例では，積極的に意思疎通をし，利益を得ていたと認定されればA・X2人ともが詐欺罪の共同正犯（刑法60条）となると考えられます。
しかし，積極的に意思疎通があったとまではいえず，IDを貸すことは架空出品による詐欺行為を幇助したに過ぎないと認定されれば，Aは詐欺罪の従犯（刑法62条）となると考えられます。
AはXがよくない事をしている認識はあったようですから，詐欺罪の共犯（共同正犯）となる可能性もあります。
仮に共犯となった場合，詐欺罪の法定刑である10年以下の懲役の範囲で処罰されることとなります。
つまり，起訴されて執行猶予が付かなかった場合，刑務所で服役することになります。
しかし，従犯であれば不起訴処分となったり，刑の減軽が規定されていますので（刑法63条），執行猶予が付く可能も高くなります。
共同正犯とされるか従犯とされるかは，取調べでどのような受答えをするかによっても変わってきます。
詐欺罪に限らず，刑事事件の取調べで適切な受け答えをするには弁護士によるアドバイスが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士による初回接見の受付を24時間承っております。
まずは0120-631-881までお気軽にお電話ください。
（大阪府西堺警察署までの初回接見費用：37,700円）
値札の付け替えも詐欺罪に…埼玉県入間市の刑事事件に強い弁護士
値札の付け替えも詐欺罪に…埼玉県入間市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県入間市に住むＡは、ある日、服屋さんで洋服に付いていた値札を、別の洋服に付いていた安い値札と付け替えて、実際の販売価格の半額以下の値段で洋服などを購入しました。
後日、服屋側はその事実に気づき埼玉県狭山警察署に被害届を出した事により事件が発覚し、Ａは詐欺罪で捜査を受けることになったため、刑事事件に強い弁護士を選任することにしました。
（フィクションです）
～詐欺罪～
詐欺罪は、人を騙して財物の交付を受けることによって成立する犯罪です。
人を騙すという欺罔行為、その欺罔行為によって相手方が錯誤に陥ること、そしてその錯誤に基づいて相手が財物、又は財産上の利益を交付し、それを受け取ることで詐欺罪となるのです。
詐欺罪の法定刑は「１０年以下の懲役」と罰金刑が規定されていないため、起訴されたならば無罪とならない限り、良くて執行猶予という比較的重い罪であるといえます。
～値札の付け替えは詐欺罪になるのか～
お店の商品を盗めば窃盗罪となりますが、今回の事件でＡは、実際の販売価格より安いとはいえ、代金を支払っています。
この場合は、詐欺罪となる可能性があります。
安い金額の値札に付け替えて、商品をレジの店員に渡すことが、詐欺罪における欺罔行為に当たるとするならば、その値札を受け取った店員が錯誤に陥り、実際の販売価格よりも安い金額で洋服をＡに交付すれば、詐欺罪が成立することになります。
Ａのように、値札を付け替えて実際の販売価格よりも安い値段で商品を購入する他、他の見切り品に付いていた半額シールを、定価で販売している商品に付け替えて購入したり、不正にスタンプを押してポイントを貯めたポイントカードを店員に提示して、割引価格で商品を購入した場合も、詐欺罪が適用される可能性が高いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、詐欺罪に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
まずはご予約から、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にてお待ちしておりますのでお気軽にお問い合わせください。
（埼玉県狭山警察署までの初回接見費用 ４１，２００円）
【横浜市港北区の詐欺事件】無銭飲食事件の逮捕も弁護士に相談
【横浜市港北区の詐欺事件】無銭飲食事件の逮捕も弁護士に相談
Ａさんは、自分の財布を忘れていることに気付かず、横浜市港北区の飲食店に入り、料理を注文した。
その後、料理を食べ終えたＡさんは、財布を自宅に忘れていることに気付いたが、店員を騙して逃げられるだろうと考え、店員に「店外にあるトイレに行ってくる」と嘘をつき、そのまま逃走した。
後日、飲食店が神奈川県港北警察署に無銭飲食の被害届を出したことにより、Ａさんは詐欺罪の容疑で逮捕されることになった。
（フィクションです。）
上記のケースにおいて、Ａさんは詐欺罪の容疑で逮捕されています。
詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させた場合に成立する犯罪です（刑法２４６条）。
詐欺罪が成立するためには、①欺く行為、②被害者による財物（利益）の交付、③行為者の①と②についての認識（故意）が必要になります。
本件では、Ａさんが料理を頼んだ時点では、Ａさんは財布を忘れていることに気付かず、料理を注文しているため、無銭飲食をする認識がありません。
しかし、その後、Ａさんは財布を忘れたことに気づきながらも、店員に嘘をついてその場から逃走し、無銭飲食をしています。
この際、Ａさんは店員にトイレに行くと嘘をつく（①）、料理代金を支払うことの猶予を得る（②）、Ａさん自身が店員を騙して無銭飲食をする認識（③）という詐欺罪の要件を満たしてしまっています。
したがって、Ａさんの無銭飲食行為には詐欺罪が成立する可能性があるのです。
なお、無銭飲食は窃盗罪ではないのか、と不思議に思う方もいるかもしれませんが、窃盗罪は「財物」を盗んだ場合に成立する犯罪であるところ、無銭飲食事件では料理代金の支払いを免れたに過ぎず、「財物」を盗んだとはいえないことになるため、無銭飲食に窃盗罪は成立しないとされています。
財布を忘れたことから発展した無銭飲食事件では、財布を忘れたことに気づいた時期や、本人の認識についてなど、捜査機関と被疑者自身の主張で争いがある場合もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では２４時間、無料相談及び初回接見のご依頼を受け付けております。
横浜市の無銭飲食事件を含む詐欺事件やその逮捕にお困りの方は、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（神奈川県港北警察署までの初回接見費用 ３６，４００円）
東京都八王子市で逮捕 大麻に関する詐欺事件も刑事事件専門の弁護士へ
東京都八王子市で逮捕 大麻に関する詐欺事件も刑事事件専門の弁護士へ
Aは、東京都八王子市で、Vに対して大麻30グラムの売却を持ちかけた。
VはAから大麻が購入できると信じ込み、料金をAに支払って商品を受け取ったが、実はそれは大麻ではなく、偽物であった。
後日、Vが別の事件で逮捕されたことをきっかけに、Aの行為が露見し、警視庁南大沢警察署の警察官は、Aを詐欺罪の容疑で逮捕した。
Aの家族は、詐欺事件に強い刑事事件専門の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
～不法原因給付と詐欺罪～
本件Aは、いわゆる法禁物である大麻を売るとだまして金員を詐取した容疑で逮捕されています。
この点に関して、民法においては民法708条本文で「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない」と規定されていることから、公序良俗に反する原因（今回であれば大麻）に基づいて金員を交付したVは、民事上Aに対して金員の返還を請求できません。
このように民事上は保護されない場合にも、刑法上の詐欺罪が成立しうるのでしょうか。
この点、判例・実務は、不法原因給付物についても詐欺罪が成立すると解しています。
その理由については、判例上は必ずしも明確ではないものの、この結論に賛成する学説では、交付される財物（本件であればVが交付した金員）自体には何ら不法性が存しないことなどから刑法上保護に値するものとされています。
したがって、実務上、不法原因給付であることを理由に詐欺罪の成立を争うことは困難であると考えられます。
財産犯の中でも詐欺事件は特に多種多様な類型の事件が存在することから、事件によって適切な弁護活動も様々です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件に強い刑事事件専門の弁護士が所属する法律事務所です。
詐欺事件で逮捕された方のご家族は、24時間対応のフリーダイヤル（0120-631-881）まで今すぐお問い合わせください。
（警視庁南大沢警察署までの初回接見費用：37,100円）
東京都新宿区の不正送金詐欺事件 弁護士が示談し退学回避
東京都新宿区の不正送金詐欺事件 弁護士が示談し退学回避
東京都新宿区に住む大学4年生のAさんは、知人であるVさんのインターネットバンキングに勝手にログインし、自己の口座に不正送金を行いました。
ほどなくして、Aさんは次第に罪悪感に苛まれるようになり、ある日自分が逮捕されて警視庁新宿警察署に連行される夢を見ました。
そこで、Aさんは両親と共に弁護士のもとを訪ね、刑事事件化阻止と退学回避のために示談を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【不正送金をすると何罪？】
インターネットバンキングが広く普及したことで、それを不正に操作して振替送金を行う不正送金が横行するようになりました。
不正送金を行った場合、成立する可能性のある罪としては以下の2つが考えられます。
①不正アクセス禁止法違反
インターネット上にある他人のアカウントに勝手にログインした場合、不正アクセス行為をしたとして不正アクセス禁止法違反となる可能性があります。
不正アクセス禁止法違反の罪を犯すと、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
②電子計算機使用詐欺罪
電子計算機使用詐欺罪は、人ではなく電子計算機（パソコンなど）を操って財産的利益を騙し取るという、詐欺罪の拡張類型です。
電子計算機使用詐欺罪を犯すと、詐欺罪と同様10年以下の懲役に科されるおそれがあります。
【退学を回避するためには】
不正送金をしたとして刑事事件化し警察の捜査が及んだ場合、上記2罪の両方に問われて非常に厳しい刑が科されるおそれがあります。
逮捕やそれによる報道も考えられますし、そうなれば退学処分となってしまう可能性も当然出てきます。
今回のような状況で退学を回避するためには、1日でも早く被害者と示談交渉を開始することが重要になります。
事件化する前に示談が締結できれば、事件の内容が学校側に知られるのを阻止でき、結果として退学を回避できると考えられるからです。
退学というのは取り返しがつかない重大な処分なので、危機に陥ったら退学回避についてすぐに弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、不正送金をはじめとする刑事事件の豊富なノウハウに基づき、退学回避を実現するうえで最適な弁護活動を行います。
不正送金をしてしまったら、示談のことを含めて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
福岡県大牟田市の融資保証金詐欺事件で逮捕 黙秘権のことは弁護士に相談
福岡県大牟田市の融資保証金詐欺事件で逮捕 黙秘権のことは弁護士に相談
Aさんは、貸金業者を装い「低金利で即日融資いたします」などと記載したメールを不特定多数に送信しました。
その後、Vさん（福岡県大牟田市在住）から返信を受けたAさんは、信用調査手数料の名目でVさんに1万円を振り込ませました。
こうした詐欺を繰り返していたところ、Aさんは詐欺罪の疑いで福岡県大牟田警察署に逮捕されました。
そこで、Aさんは家族の依頼で接見に来た弁護士に黙秘権を行使すべきか聞きました。
（上記事例はフィクションです）
【融資保証金詐欺について】
融資保証金詐欺とは、相手方に対して融資する意思があるかのように装い、それを信じた相手方から保証金などの名目で金銭を騙し取る詐欺の手法です。
融資保証金詐欺を行った場合、当然ながら詐欺罪に当たるとして10年以下の懲役が科されるおそれがあります。
融資希望者を被害者とする融資保証金詐欺は、一人当たりの被害額がさほど多くないケースが大半です。
ただし、お金に困っている者から巧妙な手口で金銭を騙し取るという性質上、悪質な詐欺と評価されやすいという特徴があります。
それに加えて複数人に融資保証金詐欺をしていて被害総額も高額となると、融資保証金詐欺を行った者に対しては重い刑が見込まれるでしょう。
【黙秘権を行使すべきか】
被疑者・被告人は、取調べや裁判において供述を拒否する権利が認められており、これを黙秘権と呼びます。
黙秘権はたしかに被疑者・被告人に保障された権利ですが、実際のところ、それを行使するのが常に正解というわけではありません。
黙秘権を行使すると、誘導的な取調べによる不利益を回避できる一方、反省の態度がないとして否定的な評価を受けるおそれがあるからです。
こうした黙秘権の二面性からすると、逮捕中の被疑者が適切な黙秘権行使の仕方を独力で見出すのは難しいと考えられます。
黙秘権にまつわるトラブルを回避するのであれば、弁護士に事件の内容をきちんと伝え、弁護士の判断を仰ぐのが得策です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件のプロとして、黙秘権行使に関する適切なアドバイスを行います。
ご家族が融資保証金詐欺をはじめとする詐欺事件で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県大牟田警察署 初回接見費用：43,200円）
詐欺事件の共犯で逮捕 京都市右京区で無罪の主張なら刑事事件専門の弁護士
詐欺事件の共犯で逮捕 京都市右京区で無罪の主張なら刑事事件専門の弁護士
AとBは、京都市右京区で、Vに対して詐欺行為を行うことを計画した。
その後、Bは金銭を独り占めしようと思い立ち、Aに「Vに気付かれそうだから計画はなしにしよう」と嘘をついた。
そして、Bは単独でAと立てた計画どおりにVに対し詐欺を行った。
後日、京都府右京警察署の警察官は、AをBの起こした詐欺事件の共犯の容疑で逮捕した。
Aは、自分はBに嘘をつかれたことで詐欺には加担していなかったと無罪を主張している。
（本件はフィクションです。）
～共犯関係の解消・離脱～
本件で、Aは詐欺の共犯として逮捕されています。
もっとも、AはBから犯行を断念した旨告げられており、それにより詐欺行為に関しては無罪であると主張しています。
たしかにAはBと共にVに対する詐欺行為を具体的に計画しており、刑法60条にいう「共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする」とは、犯罪の実行自体を分担しない共謀共同正犯をも処罰する趣旨の規定である解されることから、Aは詐欺罪の共犯としての責任を免れないようにも思えます。
しかし、一度生じた共犯関係を犯罪実行前に解消したと評価できる場合には、その共犯者は共犯関係から離脱したものとして刑事責任を負わないと考えられます。
そして、共犯関係を解消・離脱したといえるためには、共謀に基づく心理的・物理的因果関係（因果性）を解消したことが必要となります。
本件では、AはBから嘘の犯行の断念を告げられているものの、AがBとともに計画した共謀による心理的・物理的因果性は未だ残存しているとも考えられ、このように考えた場合にはAは詐欺罪の罪責を負うことになります。
したがって、詐欺を実行をしていないAが無罪を主張するためには、Bの犯行に対して物理的・心理的な因果関係（因果性）が及んでないこと等を主張する必要があります。
こうした主張・検討には、刑事事件の知識や経験が不可欠といえますから、弁護士に相談しながら対応していくことがおすすめされます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件を多く担当した経験を持つ弁護士が所属する刑事事件専門の法律事務所です。
逮捕のなされている刑事事件は時間との戦いでもあります。
詐欺事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお早めにお電話下さい。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：36,300円）
兵庫県明石市の詐欺事件 偽ブランドを売り商標法違反 釈放は弁護士へ
兵庫県明石市の詐欺事件 偽ブランドを売り商標法違反 釈放は弁護士へ
Aさんは、有名時計メーカーXの物に酷似した偽ブランドの時計を作り、これをネットオークションでXの物と偽って出品ました。
その時計は兵庫県明石市在住のVさんにより落札されましたが、Vさんは届いた時計が偽ブランドであることを見破り、兵庫県明石警察署に被害届を出しました。
後日、Aさんは商標法違反および詐欺罪の疑いで逮捕されたため、Aさんの家族は弁護士にAさんの釈放を求める活動を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【商標法違反と詐欺】
会社などが販売している商品には、その会社の商品であることを示すためにロゴマークなどが使われることがよくあります。
こうしたロゴマークなどの中には、特許庁での登録により「商標権」として保護の対象となっているものがあります。
偽ブランドを作るなどして、特定の商標と同一あるいは類似のロゴマークなどを使用した場合、商標権違反となる可能性があります。
商標権侵害による商標法違反の罪は、法定刑が①10年以下の懲役、②1000万円以下の罰金、③①②の両方、という重いものです。
加えて、商標権を侵害している偽ブランドの物を本物と偽って販売した場合、商標法違反と併せて詐欺罪に問われるおそれもあります。
こうしたケースでは、事件が重大だとして長期の身体拘束が見込まれる危険性があります。
【釈放に向けた弁護活動】
逮捕が行われたとなると、まず弁護士が取り組む活動として考えられるのは、釈放に向けた弁護活動です。
ただ、釈放の難易度は事件の重大性に左右される面があり、上記事例が重大な事件と認められた場合、釈放の実現はいっそう難しくなると言えます。
そこで、被害者と示談を行ったうえで釈放に臨むということが考えられます。
示談は当事者間における事件の解決を意味し、一般的に示談が締結されると逃亡や証拠隠滅のおそれが薄まるとされています。
上記事例のように釈放が認められにくい事件でも、示談が締結できれば突破口が開けるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件に強い弁護士が、逮捕中の方の釈放を実現すべく的確な弁護活動を行います。
ご家族などが詐欺罪や商標法違反の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（兵庫県明石警察署 初回接見費用：37,800円）
大阪市天王寺区で時効を弁護士に相談 原野商法による詐欺事件が不安なら
大阪市天王寺区で時効を弁護士に相談 原野商法による詐欺事件が不安なら
大阪市天王寺区で不動産業を営むAさんは、「レジャー施設の建設予定地であり、数年寝かせておけば価値がうなぎ上りになる」と嘘をつき、Vさんと土地の売買契約を結びました。
無事代金の支払いや登記などの手続を終えたVさんでしたが、手続き終了から10年経って、レジャー施設の建設予定などなかったことを知りました。
ある日、AさんはVさんが「大阪府天王寺警察署に詐欺罪の被害届を出す」と言っていることを知りました。
もう時効ではないかと考えたAさんは、弁護士に聞いてみることにしました。
（上記事例はフィクションです）
【原野商法】
原野商法とは、近々値段が高騰するなどと虚偽の事項を伝え、それを信じた相手方に価値の著しく低い土地を売りつける手口です。
こうした手口は、①欺く行為、②相手方の誤信、③財物（代金）の交付という流れを辿るため、原野商法は詐欺罪に当たると考えられます。
原野商法における損害は土地の購入代金であるため、損害の程度が大きいとして重大な詐欺事件と評価されやすいです。
万が一原野商法による詐欺が数件重なったとなれば、厳しい刑罰を覚悟する必要があるかもしれません。
【刑事事件における時効】
「時効」という言葉自体は広く知れ渡っていることと思いますが、刑事事件においては2つの時効がある点に注意が必要です。
一つは裁判を行うための期限である公訴時効、もう一つは有罪となって科される刑の期限である刑の時効です。
一般的に使われる時効は前者を指すことが多いので、ここでは公訴時効について説明します。
公訴時効は、犯罪行為が終わった時から数え、一定の期間を経過することで完成します。
公訴時効が完成すると、裁判を行うことができなくなるため、もはや有罪となって処罰されることはなくなります。
上記事例では、Aさんが原野商法による詐欺を行ってから10年が経過しています。
詐欺罪の公訴時効は7年なので、原則的にはAさんが今回の件で詐欺罪に問われることはないということになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、詐欺事件に関するあなたのお悩みを解決します。
原野商法をはじめとする詐欺事件を起こしたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府天王寺警察署までの初回接見費用：35,800円）
