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東京都杉並区の刑事事件で逮捕 示談金詐欺事件は弁護士に相談
東京都杉並区の刑事事件で逮捕 示談金詐欺事件は弁護士に相談
東京都杉並区に住むＡさんは、同区内に住む女性（７２歳）の家に電話し、「Ｖさん宛に訴状が届いている。相手と示談するには、３００万円の示談金が必要」等と言って、現金の入ったゆうパックを送り、３００万円をだまし取りました。
その後の捜査により、Ａさんは、警視庁荻窪警察署に詐欺罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんの家族は、刑事事件専門の弁護士に今後の流れについて相談しました。
（フィクションです）
【示談金とだまして詐欺行為】
もしかすると、上記事案のように「訴状が出ているが、示談金として何万円支払えば手続きが終了する」等といった書面が送られてきたことのある方もいるかもしれません。
現在、そのような示談金名目でお金をだまし取る詐欺、示談金詐欺も散見されています。
例えば、６月２８日付け毎日新聞などでは、「民事訴訟を回避するため示談金が必要などと女性をだまして、現金６００万円が入ったゆうパックを集合住宅に送らせる」などして現金を奪った詐欺事件が掲載されています。
また、上記のように示談金とだまして詐欺行為をすることは、個人で行うことはあまりなく、多くが組織的に行っています（そのバックに暴力団等が関係していることもあります）。
そのため、単に詐欺罪が成立するだけでなく、態様によっては組織的犯罪処罰法が成立して、単なる詐欺罪よりも重く処罰されてしまう可能性もあります。
【詐欺罪での量刑】
詐欺罪の法定刑は、「１０年以下の懲役」で罰金刑はありません。
また、詐欺罪で立件されるのが初犯だからと言って必ず執行猶予が付くわけではありません。
数多くの詐欺行為を行なっているような場合、特に組織的に行っていたような場合には、初犯であったとしても執行猶予がつかない実刑判決となる可能性も高いのです。
例えば、過去の詐欺事件では、共犯者と被害者の親族になりすまして、現金をだまし取った（５件）ような場合に、前科がなかったとしても、４年６月の実刑となっている裁判例があります。
ですから、詐欺行為で逮捕されたような場合には、一度弁護士に相談をし、裁判対応を打ち合わせる必要があると言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は詐欺事件含む刑事事件専門の事務所であり、弁護士も刑事事件に特化したプロフェッショナルです。
東京都杉並区の刑事事件・詐欺事件で逮捕され、お困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（警視庁荻窪警察署 初回接見費用：３６，２００円）
【刑事事件専門の弁護士】福岡県小郡市の準詐欺事件で取調べなら
【刑事事件専門の弁護士】福岡県小郡市の準詐欺事件で取調べなら
Aは、福岡県小郡市内の公園において、当時5歳である男児Vに対し、甘言を弄して、菓子と交換に高価なおもちゃを交付させた。
後日、Aの行いが準詐欺罪に当たる疑いがあるので話を聞きたいとして、Aは福岡県小郡警察署への出頭要請を受けた。
Aは、今後どうなってしまうのか不安になり、取調べを受ける前に、刑事事件の弁護活動にも強いと評判の法律事務所を訪れ、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
～準詐欺罪～
準詐欺罪は、判断能力の低い未成年者などから、詐欺罪に当たらない程度の行為、たとえば甘言を用いてその財物を交付させた場合に成立する犯罪です。
詐欺罪と違って「欺罔行為」＝だます行為がなくとも成立するのが準詐欺罪の特徴です。
これは、相手に十分な判断能力がないことに乗じて財物の交付等を行わせていることから、人をだます方法を用いていなくても、同じ意味をもつ、とされていることによります。
準詐欺罪で起訴され、有罪となった場合、詐欺罪と同様、１０年以下の懲役となる可能性があります。
今回のAは、この準詐欺罪の疑いがあるとして福岡県小郡警察署から出頭要請を受けており、取調べを受けることが予想されます。
～取調べ前に弁護士に相談～
取調べとは、警察などの捜査機関が捜査目的達成のため、取調べ対象者から、直接に供述を得ようとする捜査活動のことをいいます。
取調べでは、捜査官が自白を得たいがため、相当に激しい口調で詰め寄ったり、執拗に同じ質問を繰り返したりするなどといった強引な手段が用いられることもあります。
こういった取調べにより、虚偽の自白や、不当に不利な証拠を作成されないよう、適切な対応をとる必要がありますから、取調べを受ける上でのアドバイスについては、刑事事件の弁護活動に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
準詐欺事件やその取調べ対応についてアドバイスをお求めの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（福岡県小郡警察署への初回接見費用：３９，２００円）
（刑事事件専門の弁護士）控訴審からでもおまかせ！京都の詐欺事件
（刑事事件専門の弁護士）控訴審からでもおまかせ！京都の詐欺事件
京都市で起きた詐欺事件で起訴され、被告人として京都拘置所に収容されているＡは、第一審での弁護士の動きに不満を抱えていました。
実際に第一審では、Ａは実刑判決となってしまいました。
そこで、京都市に住むＡの妻は、控訴審では刑事事件専門の弁護士に依頼することに決めました。
すると、控訴審では執行猶予判決を獲得することができ、実刑判決を回避することが出来ました。
（フィクションです）
詐欺罪
詐欺罪は、刑法２４６条１項に規定されており、「人を欺いて財物を交付させた者は１０年以下の懲役に処する」とされています。
ご覧の通り、詐欺罪には罰金刑が規定されておらず、比較的重い罪であるといえます。
量刑が決められる際に考慮される大きな要因の１つとして、詐欺事件の被害金額の大きさが挙げられます。
詐欺事件の被害金額によっては、初犯であっても実刑判決が出てしまう可能性があります。
控訴審
控訴審とは、第一審の判決に対する高等裁判所への不服申し立てのことをいい、第一審の判決から１４日以内に控訴申立書を第一審裁判所に提出して行います。
その後、控訴理由を記載した控訴趣意書を高等裁判所に提出します。
控訴理由とされているものについては、法律に従って裁判所を構成されなかったことや起訴されていない件で判決を受けたなど裁判所・裁判自体に問題がある場合の他、
・訴訟手続きの法令違反
・法令適用の誤り
・事実誤認
・再審事由その他
などで判決に影響を及ぼすことが明らかな場合、量刑不当な場合が挙げられます。
控訴をしても変わることはないとお考えかもしれませんが、控訴審で無罪判決が出た事例や、一審の求刑から減刑された例もありますので、刑事事件専門弁護士にご相談ください。
控訴審で刑事事件専門の弁護士が違う視点を持つことにより、裁判が大きく変わる可能性もあります。
控訴の次に上告という最高裁判所への不服申立てもありますが、上告審は基本的に憲法違反や判例違反を扱うものになるので、控訴審が事実上最後のチャンスとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門ですので、控訴審の弁護活動も安心してお任せください。
第一審判決が出た後の方でも初回接見、無料法律相談を受け付けております。
ご予約は２４時間受け付けておりますので、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
ご相談は、詐欺罪、控訴審に強い刑事事件専門の弁護士が対応いたします。
（京都拘置所までの初回接見費用 ３５，０００円）
神戸の電子計算機使用詐欺事件で逮捕・起訴 執行猶予獲得を目指す弁護士
神戸の電子計算機使用詐欺事件で逮捕・起訴 執行猶予獲得を目指す弁護士
神戸市生田区内の信用金庫の支店長であるAは、自己の借金を返済するため、実際には振込入金等の事実がないのにもかかわらず、部下に命じて自己の口座に入金処理をさせたとして、電子計算機使用詐欺罪の疑いで兵庫県生田警察署に逮捕された。
Aは素直に犯行を認め、謝罪と賠償をする意思があることを示していたが、その後、担当の検察官により起訴されてしまった。
Aの親族は、執行猶予付きの判決を獲得するための弁護活動をお願いできないかと、刑事事件の弁護活動に強い法律事務所を訪れ、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
電子計算機使用詐欺罪は、財産権の得喪・変更に係る不実の電磁的記録を作る等の手段により、財産上不法の利益を得た場合に成立する犯罪で、10年以下の懲役との法定刑が設けられています。
今回、Aは電子計算機使用詐欺罪の疑いで逮捕され、その後起訴されてしまいました。
そして、Aの親族は、執行猶予を求めて弁護士に相談をしています。
執行猶予とは、罪を犯して判決で刑を言い渡された者が、執行猶予期間中に他の刑事事件を起こさずに過ごした場合、その刑の言渡し自体をなかったことにする制度のことをいいます。
執行猶予を付すかどうかについて裁判官は、一般に、犯行に至る経緯や行為態様、結果の軽重、危険性などの犯罪それ自体の事情や、犯人の属性なども含め、様々な事情を考慮して決します。
そのため、執行猶予が相当かどうかが微妙な事件においては、こうした事実をどれだけ説得的に主張できるかどうかがポイントになります。
執行猶予獲得のための弁護活動については、刑事弁護活動について多くのノウハウを有している、刑事事件の弁護活動に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、詐欺事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
執行猶予獲得のための弁護活動についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（兵庫県生田警察署への初回接見費用：34,600円）
被害届提出前の示談交渉は弁護士へ！大阪市福島区の詐欺事件も相談
被害届提出前の示談交渉は弁護士へ！大阪市福島区の詐欺事件も相談
Aは、大阪市福島区にある、Vの営む飲食店において、支払う意思や能力がないにもかかわらず飲食し、その代金を支払わなかった。
VはAの行いに立腹し、詐欺罪の被害届を大阪府福島警察署に提出するといって聞かなかった。
Aは、警察から捜査を受けることになるのはどうしても避けたいと思い、被害届が提出されるのを防ぐためにはどうしたらいいのか、詐欺事件の弁護活動に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
詐欺罪は、人を騙してお金などの財物を交付させたり、サービスを受けさせるといった不法の利益を得たりした場合に成立する犯罪で、10年以下の懲役という法定刑が設けられています。
人を騙すといっても、詐欺罪が成立するには、相手方がその点の錯誤（勘違い）がなければお金や物などを交付することをしなかったであろうというような、重要な事実を偽ることが必要とされています。
今回のAのような無銭飲食は、詐欺罪の典型例として挙げられますが、本当に詐欺罪が成立するかどうかは、慎重に吟味をする必要があります。
また、Aは被害届が提出されるのを防ぐための弁護活動を望んでいますが、このような場合には、被害者の方との間で、被害届を出さない旨の内容の示談を締結するといった活動も考えられます。
被害届提出前に示談締結ができ、さらにその中に被害届を出さない旨を入れてもらうことができれば、刑事事件化せず、警察の捜査が入ることを防ぐことができます。
示談は契約ですので、弁護士を介さずとも行うことはできますが、当事者同士だと感情の問題から交渉がこじれてしまったり、不相当に過大な金額を要求されてしまったりすることがあります。
これらのリスクを下げるためにも、示談交渉については、詐欺事件を含む刑事事件の弁護活動に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門であり、詐欺事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
被害者との間の示談交渉や刑事事件化の阻止でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府福島警察署への初回接見費用：34,300円）
嵐山町の不正作出支払用カード電磁的記録供用事件 詐欺事件の公判弁護活動
嵐山町の不正作出支払用カード電磁的記録供用事件 詐欺事件の公判弁護活動
Aは、埼玉県嵐山町において、Bらと共謀し、会員情報などを不正に印磁したクレジットカードを使用し、同クレジットカードが真正に作られたものでかつ代金を支払う意思があるかのように装って、テレビ等の電化製品を詐取したとして、不正作出支払用カード電磁的記録供用罪及び詐欺罪の疑いで、埼玉県小川警察署に逮捕された。
そして、Aは同罪により起訴されることとなってしまった。
Aは、減刑を獲得するため、公判での弁護活動を、刑事弁護を専門とする弁護士に依頼することにした。
（フィクションです。）
不正作出支払用カード電磁的記録供用罪は、不正に作られたクレジットカード等を、人の財産上の事務処理を誤らせる目的でその事務処理の用に供した場合に成立する犯罪で、その法定刑は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。
また、詐欺罪は、人を騙してお金などの財物を交付させたりした場合等に成立する犯罪で、その法定刑は10年以下の懲役です。
今回のAは、不正作出支払用カード電磁的記録供用罪と詐欺罪について起訴されてしまいました。
この2つの犯罪は、上記の通り重い犯罪であり、過去には、前科のある被告人が、不正作出支払用カード電磁的記録供用罪及び詐欺罪で起訴され、懲役4年の実刑判決となった事例も見られます。
公判における弁護活動としては、大きく分けて2通りの方法があります。
一つは、身に覚えがない犯罪の嫌疑にかけられているような場合に行われる、検察官の主張する事実を争っていく方法です。
もう一つは、事実自体を争うことはせず、被告人に酌むべき事情があることを主張して、執行猶予付きの判決や減刑を求めていく方法です。
起訴された事件について、どのような弁護活動が適切なのかは、慎重に吟味する必要があります。
公判での弁護活動については、刑事事件の弁護活動を専門とする弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の捜査段階から公判段階まで、刑事事件専門の弁護士として丁寧に対応を行います。
不正作出支払用カード電磁的記録供用事件や詐欺事件の公判弁護活動にお困りの方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（埼玉県小川警察署への初回接見費用：42,100円）
横浜市瀬谷区の保険金詐欺事件 逮捕・勾留に強い刑事弁護士
横浜市瀬谷区の保険金詐欺事件 逮捕・勾留に強い刑事弁護士
横浜市瀬谷区に住むＡは友人Ｂと共謀し、保険金をだまし取ろうと、Ａの乗っている停止した乗用車にＢが追突し保険会社から保険金を騙し取る保険金詐欺を行いました。
ＡとＢはこの手口で数回保険金を受け取ることに成功しましたが、不審に思った保険会社が神奈川県瀬谷警察署に連絡、Ａは逮捕されることになりました。
Ａは勾留が決定し、起訴されるまで２０日間身柄を拘束されることになってしまいました。
（フィクション）
保険金詐欺
保険金詐欺といえば、生命保険目的の殺人事件などをイメージするかもしれませんが、実際に多く行われているのは、火災保険や車両保険で保険金をだまし取る手口の保険金詐欺です。
特に、車両保険は自損事故であっても保障される場合もあるので、修理費を多く請求したり、計画的に事故を起こしたりすることで保険金を騙し取るケースが増えているようです。
こうした保険金詐欺は、関わる人が少ないために、発見されにくいと思われがちですが、最近はこういった詐欺罪が多くみられるために保険会社は不審に思うとすぐに警察に連絡するようになってきているそうです。
詐欺罪で逮捕された場合の勾留可能性
保険金をだまし取る行為については刑法第２４６条の詐欺罪が成立する可能性が高く、起訴されて有罪が確定すると１０年以下の懲役が科されることになります。
さらに、車両保険の保険金詐欺のように余罪が疑われる場合や共犯者がいるような場合には、勾留されてしまう可能性が高くなります。
勾留が決定すると、延長を含め最大で２０日間、身柄が拘束されることになります。
勾留が決定し、身柄を拘束されている場合は、いつ取調べがされるかわからず、その間に不利な証拠を取られてしまうかもしれません。
あなたの権利が不当に侵害されないよう、少しでも早く弁護士が接見に行き、アドバイスを受けることが大切です。
弊所の初回接見サービスならば、ご契約前でも接見にいくことが可能です。
さらに、ご契約頂ければ勾留阻止に向けても活動することができますし、決定している勾留に対して不服申し立てをすることもできます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では初回接見、無料相談のご予約を０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。
刑事事件に強い弁護士が取調べのアドバイスや今後の見通しなどをお伝えします。
（神奈川県瀬谷警察署までの初回接見費用 ３６，５００円）
東京都三鷹市のコンビニで釣銭詐欺 公務員の刑事事件に強い弁護士
東京都三鷹市のコンビニで釣銭詐欺 公務員の刑事事件に強い弁護士
消防士のＡは、東京都三鷹市のコンビニで、１万３千円分の買い物をしました。
レジで１万５千円を出したＡでしたが、コンビニ店員は何を勘違いしたのか６万円を受け取ったと勘違いし、４万６千円のおつりを渡してきました。
間違いを訂正せずにそのまま受け取り、コンビニを出て、そのまま家に帰ったＡでしたが、後日、警視庁三鷹警察署の警察官に釣銭詐欺であるとして詐欺罪の容疑で逮捕されることになりました。
そこで、Ａの妻は刑事事件に強い弁護士に初回接見を頼むことにしました。
（実話を基にしたフィクションです）
釣銭詐欺
詐欺罪（刑法２４６条１項）は、基本的に、
人を騙すという欺罔行為→その欺罔行為によって相手方が錯誤に陥る→その錯誤に基づいて財物の交付がされる→その財物を取得する
という構成となります。
今回の釣銭詐欺のケースで、消防士Ａは、詐欺罪における、人を騙すという欺罔行為は行っていないように見えます。
しかし、コンビニ店員が錯誤に陥っており、釣銭を多く手渡しているということを知りながら告知しないということが不作為による欺罔行為に当たるとされました。
特に、今回のような、通常ありえないような額の間違いであれば、普通は気付いて告知するものであると解され、その告知義務を果たさなかったことで釣銭詐欺であると判断されてしまったようです。
なお、釣銭を多くもらった場合でも、常に釣銭詐欺となり詐欺罪とされるわけではなく、受けとってから気付いたような場合には、占有離脱物横領罪となる可能性もあります。
消防士などの公務員は一般企業に勤めている人よりも早い段階で職を失ってしまうリスクを負いますし、報道されてしまう可能性も高いです。
コンビニなど日常で利用するような場所でも事件に巻き込まれてしまう可能性があるので、そんな時は、消防士も含む公務員の刑事事件も多く経験している、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
０１２０－６３１－８８１で無料法律相談、初回接見のご予約を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
（警視庁三鷹警察署までの初回接見費用 ３７，１００円）
【詐欺事件の逮捕対応】東京都品川区で勾留阻止のための刑事弁護
【詐欺事件の逮捕対応】東京都品川区で勾留阻止のための刑事弁護
東京都品川区にある新聞代理店の集金スタッフであったAは、同店を解雇された後も、いまだに同店の集金スタッフであるかのようにふるまい、新聞の購読者からの集金行為を続行し、30万円を着服した。
その後、警視庁大井警察署は、Aを詐欺罪の疑いで逮捕した。
逮捕の知らせを聞いたAの家族は、Aの勾留を阻止することができないか詐欺事件に強い弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
～Aの詐欺事件について～
詐欺罪は、「人を欺いて財物を交付させた者」に成立する犯罪です（刑法246条1項）。
詐欺罪の条文にある「人を欺」く行為は、「交付の判断の基礎となる重要な事項」（最決平成22年7月29日）を偽る行為であると言われています。
「交付の判断の基礎となる重要な事項」とは、簡単に言えば、その事項が誤りであると知っていれば、相手方が財物を渡すことはなかった、という事項のことです。
仮に、Aがすでに解雇され、スタッフでなくなっていることを購読者が知っていれば、お金を渡すことはしなかったと考えられます。
そのため、Aが集金スタッフであるかのようにふるまったことは、「交付の判断の基礎となる重要な事項」を偽ったと言え、詐欺罪の「人を欺」く行為に当たるでしょう。
ですから、「人を欺」いて30万円を着服しているAさんには、詐欺罪が成立すると考えられます。
～勾留阻止のための刑事弁護活動～
刑事訴訟法429条1項2号は、「勾留」については準抗告という不服申立てによって争うことを認めていますが、「逮捕」については規定がなく、準抗告によって争うことができません。
では、勾留決定まで待たなければ身体解放のための活動ができないかというと、そうではありません。
逮捕直後から弁護士に依頼をすることで、検察官や裁判官に対し、意見書の提出等によって「勾留の理由」（刑事訴訟法207条1項・60条）や「勾留の必要性」（同法207条1項・87条1項）がないことを主張し、勾留阻止を目指すことができます。
この活動は、逮捕されてから勾留決定がなされるまでに行う必要がありますから、勾留阻止を目指したいという方は、すぐに弁護士に相談されることをお勧めいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、24時間いつでもお問い合わせを受け付けておりますので、詐欺事件の逮捕事案にお困りの方は、すぐにお問い合わせください（0120-631-881）。
（警視庁大井警察署までの初回接見費用：37,300円）
福岡県嘉麻市の無銭飲食事件も相談を！不起訴処分を目指す刑事弁護
福岡県嘉麻市の無銭飲食事件も相談を！不起訴処分を目指す刑事弁護
Aは、福岡県嘉麻市で知人Vが営む飲食店において、支払う意思がないにもかかわらず、支払う意思のあるように見せ、高級ウイスキーや食事等を詐取したとして、詐欺罪の疑いで、福岡県嘉麻警察署の警察官に逮捕されてしまった。
その後、幸いにも釈放を許されたAであったが、今後は在宅事件として捜査を続けられることとなった。
Aは、不起訴で事件を終わらせることができないかどうか心配になり、刑事事件の弁護活動に強い弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
～無銭飲食事件～
詐欺罪は、人を騙してお金などの財物を交付させた場合や、不法の利益を得た場合に成立する犯罪で、その法定刑は10年以下の懲役です。
今回のAの行ったような無銭飲食行為は、一般的に、詐欺罪に該当する行為です（無銭飲食行為の態様によって異なる場合があります）。
Aの無銭飲食行為は、飲食代を支払う意思のあるようにみせて飲食物の交付を受けているため、飲食店側をだまして飲食物を受け取った＝人を財物を受け取ったということになり、詐欺罪に該当すると考えられます。
たかが無銭飲食、と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、過去の裁判例では、前科無の被告人が起こした無銭飲食による詐欺事件で、起訴され、懲役1年執行猶予3年の判決が下された事件も見られます。
こうした無銭飲食行為による詐欺事件のように、被害者がいる刑事事件では、不起訴処分獲得に向けた弁護活動として、何よりもまず被害者の被害回復を図ることが重要になります。
被害者との間で示談が成立していることや、被害が完全に回復されていること、被害者から宥恕などお許しの言葉を得ていることといった事情は、不起訴処分を導く強い事情となり得るからです。
起訴前の弁護活動として、不起訴処分獲得については、刑事事件の弁護活動に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。
無銭飲食による詐欺事件でお困りの方、不起訴処分を目指して活動してほしいという方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
お問い合わせは0120-631-881で24時間いつでも受け付けています。
（福岡県嘉麻警察署への初回接見費用：43,900円）
