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兵庫県明石市の詐欺事件 偽ブランドを売り商標法違反 釈放は弁護士へ
兵庫県明石市の詐欺事件 偽ブランドを売り商標法違反 釈放は弁護士へ
Aさんは、有名時計メーカーXの物に酷似した偽ブランドの時計を作り、これをネットオークションでXの物と偽って出品ました。
その時計は兵庫県明石市在住のVさんにより落札されましたが、Vさんは届いた時計が偽ブランドであることを見破り、兵庫県明石警察署に被害届を出しました。
後日、Aさんは商標法違反および詐欺罪の疑いで逮捕されたため、Aさんの家族は弁護士にAさんの釈放を求める活動を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【商標法違反と詐欺】
会社などが販売している商品には、その会社の商品であることを示すためにロゴマークなどが使われることがよくあります。
こうしたロゴマークなどの中には、特許庁での登録により「商標権」として保護の対象となっているものがあります。
偽ブランドを作るなどして、特定の商標と同一あるいは類似のロゴマークなどを使用した場合、商標権違反となる可能性があります。
商標権侵害による商標法違反の罪は、法定刑が①10年以下の懲役、②1000万円以下の罰金、③①②の両方、という重いものです。
加えて、商標権を侵害している偽ブランドの物を本物と偽って販売した場合、商標法違反と併せて詐欺罪に問われるおそれもあります。
こうしたケースでは、事件が重大だとして長期の身体拘束が見込まれる危険性があります。
【釈放に向けた弁護活動】
逮捕が行われたとなると、まず弁護士が取り組む活動として考えられるのは、釈放に向けた弁護活動です。
ただ、釈放の難易度は事件の重大性に左右される面があり、上記事例が重大な事件と認められた場合、釈放の実現はいっそう難しくなると言えます。
そこで、被害者と示談を行ったうえで釈放に臨むということが考えられます。
示談は当事者間における事件の解決を意味し、一般的に示談が締結されると逃亡や証拠隠滅のおそれが薄まるとされています。
上記事例のように釈放が認められにくい事件でも、示談が締結できれば突破口が開けるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件に強い弁護士が、逮捕中の方の釈放を実現すべく的確な弁護活動を行います。
ご家族などが詐欺罪や商標法違反の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（兵庫県明石警察署 初回接見費用：37,800円）
大阪市天王寺区で時効を弁護士に相談 原野商法による詐欺事件が不安なら
大阪市天王寺区で時効を弁護士に相談 原野商法による詐欺事件が不安なら
大阪市天王寺区で不動産業を営むAさんは、「レジャー施設の建設予定地であり、数年寝かせておけば価値がうなぎ上りになる」と嘘をつき、Vさんと土地の売買契約を結びました。
無事代金の支払いや登記などの手続を終えたVさんでしたが、手続き終了から10年経って、レジャー施設の建設予定などなかったことを知りました。
ある日、AさんはVさんが「大阪府天王寺警察署に詐欺罪の被害届を出す」と言っていることを知りました。
もう時効ではないかと考えたAさんは、弁護士に聞いてみることにしました。
（上記事例はフィクションです）
【原野商法】
原野商法とは、近々値段が高騰するなどと虚偽の事項を伝え、それを信じた相手方に価値の著しく低い土地を売りつける手口です。
こうした手口は、①欺く行為、②相手方の誤信、③財物（代金）の交付という流れを辿るため、原野商法は詐欺罪に当たると考えられます。
原野商法における損害は土地の購入代金であるため、損害の程度が大きいとして重大な詐欺事件と評価されやすいです。
万が一原野商法による詐欺が数件重なったとなれば、厳しい刑罰を覚悟する必要があるかもしれません。
【刑事事件における時効】
「時効」という言葉自体は広く知れ渡っていることと思いますが、刑事事件においては2つの時効がある点に注意が必要です。
一つは裁判を行うための期限である公訴時効、もう一つは有罪となって科される刑の期限である刑の時効です。
一般的に使われる時効は前者を指すことが多いので、ここでは公訴時効について説明します。
公訴時効は、犯罪行為が終わった時から数え、一定の期間を経過することで完成します。
公訴時効が完成すると、裁判を行うことができなくなるため、もはや有罪となって処罰されることはなくなります。
上記事例では、Aさんが原野商法による詐欺を行ってから10年が経過しています。
詐欺罪の公訴時効は7年なので、原則的にはAさんが今回の件で詐欺罪に問われることはないということになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、詐欺事件に関するあなたのお悩みを解決します。
原野商法をはじめとする詐欺事件を起こしたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府天王寺警察署までの初回接見費用：35,800円）
埼玉県吉川市の投資詐欺事件 逮捕されたら刑事弁護士の初回接見！
埼玉県吉川市の投資詐欺事件 逮捕されたら刑事弁護士の初回接見！
Aさんは、架空の株式会社Xのホームページを作成したうえで、「投資のチャンスは今です！ハイリターンをお約束します」などと謳って出資を募りました。
そして、埼玉県吉川市に住むVさんら数百名は、1口1000円という安さもあってXに出資をしました。
後日、埼玉県吉川警察署のもとに「投資詐欺に遭ったかもしれない」という相談があり、捜査の結果Aさんは詐欺罪の疑いで逮捕されました。
Aさんと接見した弁護士は、Aさんに対して捜査の流れを伝えました。
（上記事例はフィクションです）
【投資詐欺とは】
将来利益が出ると相手方を誤信させ、その相手方から出資というかたちで金銭などを募る詐欺を、投資詐欺と呼びます。
投資詐欺の具体的な手法は様々であり、「未公開株」や「ファンド」といった投資を誘いやすい言葉がよく用いられるようです。
投資詐欺は、手口を変えながら長年行われている代表的な詐欺の手法です。
投資詐欺事件の中にはプロの投資家さえ騙されるケースもあり、手口の巧妙さから重大な事件にもなりやすいと言えます。
最近では、仮想通貨による出資（ICOと呼ばれます）を利用した投資詐欺も見られ、捜査機関としては今後も警戒が解けない詐欺の手法と言えるでしょう。
【投資詐欺で逮捕された場合の捜査の流れ】
投資詐欺の被疑者として警察に逮捕されると、逮捕から48時間以内に事件が検察庁に送られ、その後24時間以内に勾留決定が下される可能性が高いです。
勾留決定が下されると、検察官が勾留請求をした日から10日間（延長により最長20日間）拘束されることになります。
その期間中に起訴されると、被告人勾留に切り替わって最低2か月は身体拘束期間が延びてしまいます。
更に、投資詐欺の被害者が複数名いるとなると、場合によっては再逮捕が行われてより長期の拘束となるでしょう。
以上の一連の流れの中で、弁護士が果たすべき役割は多岐に渡ります。
代表的なものは、身柄解放活動、被害者との示談、証拠の収集などが挙げられるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件に強い弁護士が、事件の内容と捜査の流れに応じた的確な弁護活動を展開します。
ご家族などが投資詐欺をして逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（埼玉県吉川警察署：初回接見費用：41,000円）
誤振込みの預金を下ろしたら詐欺？横浜市神奈川区の書類送検には弁護士
誤振込みの預金を下ろしたら詐欺？横浜市神奈川区の書類送検には弁護士
Aは、見知らぬ人物から自らの口座に100万円の振込みがあることに気がついた。
Aは、横浜市神奈川区にあるV銀行の窓口係に対し、誤振込みがあったことを告げず、100万円を引き出した。
神奈川県神奈川警察署の警察官は、Aを詐欺罪の容疑で書類送検した。
Aは、刑事事件専門の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
～誤振込みと告知義務違反による詐欺～
Aは、Aの口座に誤振込みされた金銭を引き出し、自らの物としたことによって詐欺罪で書類送検されてしまっています。
まず誤振込みされた預金を下ろしたことに詐欺罪が成立するかという点に関しては、民事判例との関係が問題となります。
なぜならば民事判例（最判平成8年4月26日）が、誤振込みが行われた場合も受取人と銀行との間に普通預金契約が成立する旨を判示しており、契約が有効に成立する以上は誤振込み先の受取人は刑事責任を負わないのではないかとも考えられるからです。
そして、この点に関して判断した刑事判例が、最判平成15年3月12日になります。
判例は、誤振込みが行われた場合、銀行実務において銀行は誤振込みがなかった状態に戻す「組戻し」という手続きを行う必要があるとし、この手続きを行うために受取人には誤振込みがあったということを告知する義務があると判示しました。
このような告知義務があるにも関わらずこれを銀行に秘して、預金を受け取った行為は、「人を欺」く行為であり、上記民事判例に関わらず、刑法246条1項の詐欺罪が成立するとされています。
本件のような誤振込みに関する詐欺事件の場合、被害者は銀行（厳密には窓口係員）になることから、弁護士を通じて示談を成立させることも重要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件に強いと評判の刑事事件専門の法律事務所です。
詐欺事件で書類送検されてしまった方は、弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までお早目のお問い合わせをおすすめします。
（神奈川県神奈川警察署までの初回接見費用：35,400円）
携帯電話譲渡で逮捕 八王子市の携帯電話不正利用防止法違反に強い弁護士
携帯電話譲渡で逮捕 八王子市の携帯電話不正利用防止法違反に強い弁護士
東京都八王子市在住のＡさん(40代男性)は、自分が契約した携帯電話を他人に不正譲渡して報酬を受け取っていたとして、携帯電話不正利用防止法違反の疑いで、警視庁八王子警察署に逮捕された。
Ａさんの家族は、警視庁八王子警察署に刑事事件に強い弁護士を派遣して、Ａさんとの弁護士接見(弁護士面会)を依頼し、今後の対応を検討することにした。
（フィクションです）
～携帯電話不正利用防止法違反の刑事処罰とは～
「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」(携帯電話不正利用防止法)では、大まかに分けて、以下に挙げる行為に対して、刑事処罰が規定されています。
・業として有償で、自己名義の携帯電話を他人に譲渡する行為
→「2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又は併科」
・他人名義の携帯電話を他人に譲渡する行為
→「50万円以下の罰金」
(業として譲渡行為)→「2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又は併科」
・携帯契約の際に、本人特定事項を隠ぺいする目的で、虚偽申告
→「50万円以下の罰金」
また、携帯電話譲渡事件において、不正譲渡した携帯電話が振込詐欺などに利用されたケースでは、譲渡した人が振込詐欺グループの一員であることを疑われたり、「振込詐欺の共犯」として容疑をかけられ、警察から取調べを受けることも考えられます。
携帯電話譲渡事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士の活動としては、被疑者の携帯電話譲渡行為が携帯電話不正利用防止法に当たる行為なのかどうかを検討し、捜査機関や裁判所に対して弁護士の側から積極的な働きかけを行うことなどを通して、不起訴処分の獲得や刑罰軽減を目指すものが考えられます。
こうした活動には、刑事事件の経験や知識が必要とされています。
東京都八王子市の携帯電話譲渡事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（警視庁八王子警察署の初回接見費用：34,900円）
【東京都目黒区の詐欺事件】クレジットカードの不正使用も弁護士に相談
【東京都目黒区の詐欺事件】クレジットカードの不正使用も弁護士に相談
東京都目黒区の道端でVさんの免許証を拾ったAさんは，この免許証の情報を基にデパートでVさん名義のクレジットカードを作成し，買い物をしました。
引き落とし口座はAさん自身のものを登録しましたが，利用明細がVさんのもとに届いたためVさんが警視庁目黒警察署に相談し，Aさんは詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（東京高等裁判所昭和６０年５月９日判決を参考にしたフィクションです）
【他人名義のクレジットカード】
詐欺罪は人を欺いて財物を交付させる犯罪です。
①被害者を騙すこと，②その結果被害者が錯誤に陥り，③この錯誤に基づいて財物を交付すること，の３点が詐欺罪の成立のためには必要です。
本件では，Aさんの作成したクレジットカード名義はVさんであるものの，引き落とし口座はAさん自身の口座を登録していることから，Vさんは金銭的な被害を受けていません。
また，デパートの側もAさんの口座から代金を受け取ることができるため，財物について被害は発生しておらず，詐欺罪などの犯罪は成立しないようにも思えます。
しかし，詐欺罪においては実際に財産的な被害が受けたどうかだけではなく，重要な点に錯誤がなかったかどうかが考慮されます。
そして，他人名義のクレジットカードの使用は名義を偽る点が欺罔行為（相手を騙す行為）だとされています。
クレジットカードは代金後払いのシステムのため，クレジットカードの名義人の信用が取引において重要な意味を持っていると考えられるからです。
本件では，デパートがクレジットカードの使用者が実際にはAさんであるのに，名義人であるVさんだとの錯誤に陥り，商品をAさんに渡しているため，Aさんには詐欺罪が成立する考えられるのです。
事例の基となった東京高裁の判決においては，単に他人を装って商品の交付を受けただけであるという被告人側の主張に対し，被告人が名義人本人であると装って，その旨誤信させたこと自体が詐欺罪の欺罔行為になるとして，代金支払いの意思があったとしても詐欺罪が成立すると判示しています。
目黒区の刑事事件でお困りの方，詐欺事件の嫌疑を受けてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
詐欺事件に強い弁護士が各種サービスをご用意してお待ちしています。
（目黒警察署までの初回接見費用：３６，５００円）
【北九州市の刑事事件】オレオレ詐欺で示談を目指すなら弁護士へ！
【北九州市の刑事事件】オレオレ詐欺で示談を目指すなら弁護士へ！
Aさんは、福岡県北九州市に住むVさんにVさんの孫を装って電話し、「会社の取引で失敗して急遽お金が必要になった。おばあちゃんしか頼れない」と金銭を要求しました。
Aさんを孫だと誤信したVさんは、すぐにAさんが指定した預金口座に300万円を振り込みました。
その翌年、Vさんは家族の指摘によりAさんからの電話がオレオレ詐欺だったことに気づき、福岡県戸畑警察署に被害届を出しました。
ほどなくして、Aさんは詐欺罪の疑いで逮捕されたため、接見に来た弁護士に示談を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【オレオレ詐欺の特徴】
オレオレ詐欺は、相手方に対してその親族がお金を必要としているかのように偽り、誤信した相手方から金銭を騙し取る詐欺の手口です。
オレオレ詐欺の特徴の一つとして、65歳以上の高齢者の被害が他の詐欺に比べて多い点が挙げられます。
警視庁が発表した平成29年の統計資料によると、特殊詐欺全体における高齢者被害の割合が全体の7割超なのに対し、オレオレ詐欺に限っては全体の9割超に及んでいます。
詐欺事件において、被害者が高齢であることは被疑者・被告人に不利な事情となる傾向にあります。
高齢者は類型的に判断能力が減退しており、その点につけ込む詐欺は悪質と評価されやすいからです。
被害者が複数存在し、なおかつその全員が高齢者となれば、悪質な詐欺事件だと判断される可能性は更に大きくなるでしょう。
【弁護士の介入による示談の実現】
高齢者を狙ったオレオレ詐欺の事案では、被害者やその家族が強い怒りを覚えており、示談交渉に応じる意思がないことが珍しくありません。
そうしたケースでも、弁護士が介入すれば示談交渉が可能となる場合もあります。
第三者であり、法律の専門家である弁護士を通しての話し合いとすることで、弁護士なら安心して話ができると考えてもらえることがあるためです。
ですので、たとえ被害者が示談を拒絶したとしても、弁護士であれば示談交渉の突破口を開ける可能性があるのです。
弁護士法人あいち刑事件総合法律事務所の弁護士は、これまでに数多くの刑事事件を経験しており、示談交渉についても一定のノウハウを心得ています。
ご家族がオレオレ詐欺で逮捕されてしまった方、示談交渉にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県戸畑警察署 初回接見費用：40,040円）
京都府南丹市の詐欺事件 保険金の水増し請求で逮捕なら弁護士の初回接見
京都府南丹市の詐欺事件 保険金の水増し請求で逮捕なら弁護士の初回接見
Aさんは、数か月前に交通事故を起こした際、通院していた整骨院と共謀して保険金の水増し請求をしていました。
そのことが京都府南丹市に本社を置く保険会社の調査で発覚し、Aさんは詐欺罪の疑いで京都府南丹警察署に逮捕されました。
Aさんの妻から初回接見の依頼を受けた弁護士は、Aさんと接見して捜査の流れを説明しました。
（上記事例はフィクションです）
【保険金の水増し請求について】
交通事故に遭ったとして保険金を受け取る場合、保険会社は治療のための通院期間を基準に支給金額を算定することになります。
この通院期間を本来必要な期間より長めに申告すると、保険金の水増し請求と扱われて詐欺罪に問われるおそれがあります。
保険金の水増し請求は、上記事例のように通院している病院やその内部の人間と共謀して行われるケースがよく見られます。
その理由は、保険金の水増し請求目的で通院期間を盛ることで、病院側も保険者（国・地方公共団体や保険組合など）から受け取る診療報酬が高くなるからだと考えられます。
このような病院側の行為も当然詐欺罪に当たると考えられ、実際のところ医師等病院側の人間と患者の両方が詐欺罪で逮捕されるケースが少なくありません。
【迅速な初回接見のメリット】
身近な方が詐欺事件を起こして逮捕されたら、最初に行うべきは弁護士の初回接見の依頼です。
初回接見の早さは、示談締結のタイミング、ひいては刑事事件の終了時期に深く関わるといって差し支えありません。
迅速に初回接見を行うことで、早いタイミングで事件の全体像をつかむことができ、弁護方針を立てたり活動を開始したりすることがスムーズになるためです。
刑事事件による負担を少しでも減らすために、初回接見は積極的に、そして早期に依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、保険金の水増し請求をはじめとする詐欺事件に強い弁護士が、お申込みを頂いてから24時間以内に初回接見を行います。
ご家族などが詐欺事件で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（京都府南丹警察署 初回接見費用：４万１，３００円）
詐欺事件で起訴された！神戸市東灘区で保釈請求するなら刑事弁護士
詐欺事件で起訴された！神戸市東灘区で保釈請求するなら刑事弁護士
神戸市東灘区に住むVは、X社と不動産の取引し、契約を締結するに至った。
この事実を知ったAは、Xとは何の関係もないにも関わらず、自らがX社の取引窓口であるなどと称し、Vから不動産の取引に関する金銭を受領した。
後日、VがAの行為を知り兵庫県東灘警察署に通報したことで、Aは詐欺罪の疑いで逮捕された。
Aはのちに勾留され、詐欺罪で起訴されるに至った。
（本件はフィクションです。）
～詐欺と逮捕・勾留～
詐欺罪の成立には、「人を欺」く行為が必要になりますが、本件でいえばAがX社の取引窓口であるかどうかはVが金銭を交付するにあたって重要な事項であることは明らかであり、Aはその部分を偽っていますから、いわゆる1項詐欺罪に当たる行為といえます。
そして本件では、Aは逮捕後に勾留されてしまっています（刑事訴訟法207条1項本文・60条1項）。
詐欺事件の場合、実務運用上、逮捕された被疑者は後に勾留され（原則10日・208条1項）、さらに勾留延長を重ね（最大10日・同条2項）、逮捕期間と合わせて最大23日の身体拘束をフルに利用されるケースが多く見られます。
～起訴後勾留と保釈～
起訴前の逮捕・勾留は、被疑者の逃亡や罪証隠滅のおそれを排した状態で捜査するための処分であるのに対し、起訴後勾留は、被告人の裁判への出頭の確保をする意味が大きいです。
身柄拘束がなくても裁判への出頭が確保できるのであれば、当事者としての防御活動を十全に行うためにも身柄は解放される必要があります。
このような理由から、保釈は権利として、これが認められることが原則とされています（刑事訴訟法89条）。
もっとも、保釈の請求に対しては、除外事由（89条各号）の存在が広く認められることから、裁量保釈（90条）等の主張も含めて弁護士の専門知識の存在が不可欠となります。
起訴後勾留は、何ら手続きを経ることなく認められ、その期間は2か月にも上ることからも（60条2項）、保釈の請求は極めて重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、保釈請求を含め詐欺事件を扱った経験が豊富な弁護士が揃った刑事事件専門の法律事務所です。
詐欺事件で逮捕・起訴された方のご家族は、24時間対応のフリーダイヤル（0120-631-881）までご連絡下さい。
大阪府堺市の詐欺事件で控訴なら弁護士へ～実刑から執行猶予を目指す活動
大阪府堺市の詐欺事件で控訴なら弁護士へ～実刑から執行猶予を目指す活動
大阪府堺市の役所で働くAさんは、収入の申告漏れが発覚した生活保護受給者に対し、「既に支給している生活保護費は返還しなければならない」と虚偽の事実を伝えていました。
そして、その言葉に騙された生活保護受給者から、計150万円を詐取しました。
数か月後、Aさんは詐欺罪の疑いで大阪府北堺警察署に逮捕され、公判において懲役1年2か月の判決を言い渡されました。
Aさんの妻からなんとかならないか相談された弁護士は、控訴をして執行猶予を目指すことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【詐欺罪における量刑判断】
人を欺いて財物を交付させた場合、詐欺罪に問われて10年以下の懲役が科されるおそれがあります。
詐欺罪を犯した場合に科される刑の重さは、事案の内容により大きく変わります。
具体的な考慮要素は多種多様ですが、詐欺事件において特に重視されるのは①被害総額、②犯行態様、③被害弁償、④前科・前歴の4点です。
これらの事情により、執行猶予の可能性をある程度予測することが可能です。
自身の事案で執行猶予が付くか不安なら、ぜひ一度弁護士に相談してみてください。
【控訴による執行猶予の可能性】
たとえ重い詐欺事件を起こして実刑になったとしても、控訴を行うことで執行猶予付き判決を得る余地があります。
控訴とは、1回目に言い渡された判決について不服を申し立て、その申立てが相当な場合に判断をやり直してもらう制度です。
控訴による判決の変更が期待できるケースは限られていますが、よく見られるケースとしては1回目の判決後に示談を締結した場合が挙げられます。
既に述べたように、被害弁償の有無は量刑判断に際して重要視される要素の一つです。
示談の締結により被害弁償を表明すれば、控訴審においてこちらに有利な事情として斟酌され、執行猶予となる可能性がぐっと高まるのです。
もし判決の内容に不満を抱いたら、まずは一度弁護士に控訴の相談をしてみてもよいでしょう。
控訴ができる期間は限られているため、控訴についてご相談されるのであれば早い方がおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、24時間いつでもご相談の予約が可能ですので（0120-631-881）、控訴について気になっているという方はすぐにお問い合わせください。
（大阪府北堺警察署までの初回接見費用：37,400円）
