東京都杉並区の詐欺事件 経費の不正請求で弁護士が刑事事件化回避活動
東京都杉並区の医療品メーカーに勤務するＡは、１０年近くにわたって、家族や友人と飲食した際の飲食代を、会社に対して、接待交際費として不正に経費請求していました。
Ａの不正な経費請求に気付いた会社が調査を開始した事から、刑事事件化を避けたいＡは、詐欺事件に強い弁護士を選任し、会社と示談交渉しています。
（この話はフィクションです）
Ａの様に、会社に対して不正に経費を請求して金銭を得た場合には、会社に対する詐欺罪が成立します。
被害額が少額で弁償できていれば、会社内で処分されるだけで刑事事件化される可能性は低いでしょうが、被害額が高額である場合や、弁償できない場合は、会社が警察に被害届を提出したり、告訴して、刑事事件化される可能性があります。
刑事事件化を避けるメリットは、何よりも逮捕や前科を回避できることでしょう。
もし会社が、警察に被害を届け出れば、警察が事実関係を捜査し、必要が認められる場合は逮捕されてしまいます。
また、逮捕されなかったとしても、警察署に呼び出されて取調べを受けることになるので、日常生活に多少なりとも影響が出てしまいます。
そして、検察庁に事件が送致されて起訴されたら、刑事裁判で無罪を得ない限りは１０年以下の懲役刑が科せられてしまいます。
当然、執行猶予付きの判決となって刑務所への服役は免れる可能性もありますが、執行猶予中は少なからず日常生活が制限されることになり、精神的にも大きな負担となってしまいます。
前科が付けば、再就職先の選択肢が狭まる可能性等もあり、その後の生活に悪影響を及ぼすことは間違いありません。
刑事事件化を避ける手段として有力なのは、会社に被害額を弁償し、示談することです。
経済的に一括返済できない場合も、弁護士を介入させれば、会社側に返済方法を交渉することができる可能性があります。
そして弁護士がお互いの納得できる内容の示談を成立させることができれば、刑事事件化を回避する事も可能です。
Ａの様に、会社に対して経費を不正請求すれば詐欺罪に当たる可能性があります。
東京都杉並区の詐欺事件でお困りの方、自身が犯した詐欺事件の刑事事件化を避けたい方は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（警視庁杉並警察署までの初回接見費用：３５，２００円）
