【解決事例】クレジットカード詐欺事件で不送致に
～事例～
北海道札幌市西区に住んでいたＡさんは、自身の勤務していたお店で、客が利用したクレジットカード情報やセキュリティコードをメモして、その情報を基に自身の買い物に他人のクレジットカードを利用する、いわゆるクレジットカード詐欺行為をしていました。
その後、Ａさんが自身の行いをＡさんのご両親に相談されたことをきっかけに、Ａさんは札幌方面西警察署に自首しました。
警察の捜査を待つ間、Ａさんは自宅で待機することになったのですが、Ａさんが精神的に不安定になっていることもあり、Ａさんの両親は今後の手続に不安を抱いておられました。
そこでＡさんの親御様が、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ相談に来られました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
～弁護活動と結果～
Ａさんは、元々患っていた摂食障害が悪化してしまったこともあり、精神的に不安定な状態でした。
Ａさんが今後同じようなことを繰り返さないようにするためにも、摂食障害などの治療を本格的に行うことが必要でした。
そこで、弁護士とご家族で協力し、Ａさんの摂食障害の治療に適した病院を探し、Ａさんはそこで入院治療を含んだ治療を受けることになりました。
Ａさんは、クレジットカード詐欺の捜査の過程で逮捕される可能性もありましたが、前述のように継続的な治療を受けたことでＡさんの摂食障害等の症状が落ち着いてきたことや、こういった病気の治療には継続的な治療が必要なことなどから、逮捕を避けられるよう活動を行いました。
加えて、クレジットカード詐欺の被害を受けた店舗への謝罪・弁償も行っていきました。
Ａさん本人も大変反省しており、ご家族も謝罪と弁償の意思をお持ちであったことから、複数の被害店舗に弁護士よりコンタクトをとり、被害弁償を行えるよう交渉していきました。
結果として、複数の店舗から被害弁償を受けてもよいという回答をいただくことができ、弁償することができました。
こうした活動の結果、Ａさんの捜査は最後まで在宅捜査（逮捕等身体拘束を伴わない捜査）で行われ、検察官へ事件を送致することなく事件を終了する、不送致という処分になりました。
詐欺事件を含む刑事事件では、刑事事件を起こしてしまった方が抱えている問題を解決することが再犯防止につながるという場合もあります。
再犯防止のための活動を行うことで、起訴・不起訴の判断や、刑事裁判になった際の刑罰の重さなど、様々な局面の判断にも関わってきますし、もちろんご本人の将来のためにもなります。
どういったことをすべきなのかなど、なかなか分かりづらいこともありますから、まずは弁護士に相談してみることがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件を含む刑事事件を数多く取り扱う弁護士事務所です。
北海道の詐欺事件にお悩みの際は、まずはお気軽に弊所弁護士までご相談ください。
