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京都市東山区で手形詐欺事件で在宅捜査 刑事事件専門の弁護士による取調べ対応
京都市東山区で手形詐欺事件で在宅捜査 刑事事件専門の弁護士による取調べ対応
京都市東山区で印刷会社を経営するAは、ある日、不渡手形を利用した詐欺を行ったとの疑いで、京都府東山警察署から出頭要請を受けてしまった。
Aは取引相手であるVに対して手形を振り出したが、それから間もなく会社は倒産してしまい、Vに振り出した手形が不渡りとなってしまったことから、Vが詐欺の被害届を出したとのことであった。
Aは、ぎりぎりまで諦めずに経営を続けており、Vをだまして手形を振り出したわけではないから、自分の行為は詐欺ではないと思っている。
そこで、刑事事件に強いと評判の法律事務所を訪れ、警察の取調べに対してどう対応すべきか、アドバイスを求めることにした。
（フィクションです。）
手形は、一定額の支払いを目的とする有価証券で、今日の信用取引が主となっている商取引においては、支払機能及び信用機能が重要な役割を果たしています。
今回のAは、不渡手形を利用した詐欺の疑いで、京都府東山警察署から出頭要請を受けています。
手形詐欺は、振り出した手形が、支払期日に支払呈示されてもその支払資金が当座預金口座に不足しているため、当該手形が不渡になることが予想されるにもかかわらず、これを知りながらあえて当該手形を支払い又は信用の用具として利用する、詐欺の一類型です。
一般に、倒産寸前の会社が、資金に窮したとき不渡手形を振り出して商品を購入したりすることなどが典型例といわれます。
この不渡手形を利用した詐欺事件において、通常、一番問題となるのは支払の意思と能力ですので、当然、警察署では重点的に取調べが行われるものと考えられます。
そこでは、違法・不当な取調べが行われることも想定されてしまいます。
ですので、取調べを受ける前に、どのような対応方法をとるべきかについて、刑事事件に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。
手形詐欺事件等でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
取調べについてのご相談も、弁護士が丁寧に対応させていただきます。
（京都府東山警察署への初回接見費用：34,100円）
兵庫県西宮市の詐欺事件で逮捕 複数の被害者との示談交渉も弁護士へ
兵庫県西宮市の詐欺事件で逮捕 複数の被害者との示談交渉も弁護士へ
兵庫県西宮市に住むAの両親は、詐欺罪の疑いでAを逮捕したことを、兵庫県甲子園警察署の警察官から知らされた。
警察によれば、Aは組織的な詐欺グループの一員として詐欺行為をはたらいており、詐欺事件の被害者は複数いるとのことであった。
Aの両親は、Aのためにどうしてあげたらいいのかと思い、刑事事件専門の法律事務所を訪れ、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
～複数の被害者のいる組織的詐欺事件～
詐欺事件のように、被害者のいる刑事事件において、示談交渉を行うことは重要な弁護活動の一つといえます。
示談により被害弁償をしたという事実は、被疑者・被告人にとって有利な情状としてはたらくからです。
もっとも、共犯者が複数名いる場合、示談交渉において各自の支払うべき示談金の負担割合をどのようにすべきかといった問題が生じます。
一般には、このような場合、各共犯者の弁護士の間で、示談金の負担割合について協議が行われます。
また、被害者が複数の場合、資力が十分あれば被害者の一人一人と示談交渉を進めるべきなのは当然なのですが、現実にはそのような資力や時間が無く、被害全体の回復が困難なことも珍しくありません。
しかし、そのような場合でも、様々な事情を考慮して、一部でも被害弁償を行うことは、強い情状として斟酌されます。
刑事弁護活動における示談交渉については、刑事事件の弁護活動を専門に取り扱う弁護士にご相談されることをお勧めします。
なお、過去の事例を見てみると、前科無しの被告人が、複数の被害者のいる詐欺事件を起こした際、それぞれの被害者との示談が成立し、求刑、量刑懲役3年執行猶予5年となった事例が見られます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
複数の被害者のいる詐欺事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
示談交渉などの刑事弁護でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（兵庫県甲子園警察署への初回接見費用：36,200円）
大阪府摂津市の募金詐欺で逮捕 弁護士による保釈・贖罪寄付
大阪府摂津市の募金詐欺で逮捕 弁護士による保釈・贖罪寄付
Ａは大阪府摂津市の駅前で、難病の子供たちの支援活動を装って街頭募金で通行人から金をだまし取る募金詐欺を行おうと考えました。
事情を知らずにアルバイトとして雇われた者らを使って駅前で１か月間募金活動をしていたところ、不特定多数の通行人が寄付をしていきました。
Ａは２０００万円ほどのもうけを得ましたが、アルバイトの１人がＡの募金詐欺に気付いて大阪府摂津警察署に通報し、Ａは警察官に詐欺罪で逮捕されることになりました。
（フィクションです）
募金詐欺
募金詐欺は、架空の話を作ったり、実在する災害などに便乗して募金活動を行い、金銭を騙し取る手口です。
募金詐欺の方法は様々で街頭募金、戸別訪問、メールやはがきなどで募金を募ります。
被害者やそれぞれの被害額を特定することができないので詐欺罪が成立するか争われたことがありますが、最高裁は「募金に応じた多人数を被害者とした上、被告人の行った募金の方法、その方法により募金を行った期間、場所及びこれにより得た総金額を摘示することをもってその特定にかけるところはない」と判示しています。
そして被害者一人一人がお金を寄付する行為はそれが一体のものとして包括一罪であると解されます。
弁護士の活動
被害者を特定できないと弁護士の活動として示談をすることは難しくなりますが、贖罪寄付という方法があります。
贖罪寄付とは、被害者との示談が難しい場合に弁護士会等に寄付をすることです。
贖罪寄付をした場合には、弁護士会から証明書が発行され、それを情状証拠として提出することもできます。
また、弁護士は他にも保釈などの身柄解放活動も積極的に行っていきます。
募金詐欺のように複雑な事件では公判が長引くことも予想されますので、保釈に向けて活動することはとても大切です。
募金詐欺など、被害額が大きくなってしまうような詐欺事件では、初犯であっても実刑判決となってしまうことがあります。
量刑は被害額やその補填の具合によって大きく変わってくるので専門家である弁護士の意見を聞くことから始めましょう。
その上で保釈、贖罪寄付など状況に適した活動を行っていきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では詐欺事件、保釈に強い刑事事件専門弁護士が初回接見、無料法律相談を行っています。
まずはご予約から０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（大阪府摂津警察署までの初回接見費用 ３６，９００円）
蓮田市のオレオレ詐欺未遂事件で受け子が逮捕 示談交渉は刑事弁護士
蓮田市のオレオレ詐欺未遂事件で受け子が逮捕 示談交渉は刑事弁護士
Aは、埼玉県蓮田市内のオレオレ詐欺未遂事件について、受け子として関わっていた疑いにより、埼玉県岩槻警察署の警察官により逮捕された。
報道で事件を知ったAの家族は、すぐにAのために刑事事件を専門に取り扱う法律事務所の弁護士に、初回接見を申し込むことにした。
依頼を受けた弁護士は、すぐに接見にも向いたところ、Aは犯行を認めており、弁護士を通じて被害者Vに対する示談交渉を求めていることが分かった。
接見の報告を受けたAの家族は、同弁護士に対して、Aのために示談交渉などの刑事弁護活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
今回のAは、詐欺未遂事件の被疑者として埼玉県岩槻警察署に逮捕されていますが、接見に訪れた弁護士に対して、犯行を認め、被害者Vに対する示談交渉を求めています。
一般的に、示談とは、当事者間の話し合いによって争いを解決することを言います。
示談によって事件の解決を図るということは、あくまで当事者間での問題を解決するということにとどまるので、刑事責任を免れることを意味するものではありません。
しかし、当事者間で示談がまとまっているということは、有利な事情として刑事処分の結果に大きく影響を与えます。
例えば、今回のように起訴後であっても、示談をまとめ上げることによって、執行猶予付き判決や、少しでも量刑の軽い判決を獲得することが目指せます。
また、被害者の方からしても、示談を成立させることによって、後で別途、損害賠償請求をする手間から解放でき、裁判によるのと比べ、事件の柔軟な解決を図ることが可能です。
示談交渉については、刑事事件の弁護活動を専門にしている弁護士に相談なされることをお勧めします。
なお、過去には、事例のような詐欺未遂事件の受け子の事案の場合で、前科無しの被告人が、求刑懲役3年、量刑懲役3年、執行猶予5年となった事例が見られます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、詐欺事件で逮捕されてしまった方についての刑事弁護活動も多数承っております。
被害者との間での示談交渉でお困りの方についても、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（埼玉県岩槻警察署への初回接見費用：37,000円）
横浜市港南区の保険金詐欺未遂事件で逮捕 共犯事件の場合の刑事弁護活動
横浜市港南区の保険金詐欺未遂事件で逮捕 共犯事件の場合の刑事弁護活動
横浜市港南区に住むAは、共犯者であるXらと、自動車による交通事故を仮装し、保険会社から保険金支払名下に多額の金銭を詐取しようとした詐欺未遂罪の疑いで神奈川県港南警察署に逮捕された。
また、Aは交通事故を仮装した際に、Xに対して加療約1週間の捻挫等の傷害を負わせたとして、傷害罪の疑いで再逮捕され、後日、両罪で起訴されることとなってしまった。
Aの妻はXとは知り合いであり、そのXは既に弁護士を付けていることを知り、どうしてAと保険金詐欺をしてしまったのか、Aについてどうしたらいいのか不安になった。
そこで、刑事事件を専門とする法律事務所を訪れ、弁護士に対してAの刑事弁護活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
今回、Aは詐欺未遂、傷害の罪で逮捕・起訴されています。
また、今回の事件はA・Xらの共犯事件です。
共犯事件の量刑については、共犯者各人の犯罪遂行で占める地位やその役割、他の共犯者との関係、犯罪への態度等を考慮したうえで検討されるものと考えられています。
そのため、Aについては綿密に接見を重ねて協議をした上で、例えば犯情は必ずしも重くないなど、量刑を軽くする弁護活動が考えられます。
仮に、重い判決が下されてしまったとしても、共犯事件における他の共犯者との量刑の差は、控訴の理由にもなり得ます。
ですから、共犯事件の弁護活動については、刑事事件の弁護活動を専門とする弁護士にご相談されることをお勧めします。
過去の裁判例を見てみると、同種前科有りの被告人が起こした、共犯者のいる詐欺事件の場合で、求刑懲役3年、量刑懲役1年6月の実刑判決となった詐欺事件の例が見られます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、共犯事件の刑事弁護活動も多数承っております。
起訴されてしまった事件の量刑などでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（神奈川県江南警察署への初回接見費用：36,100円）
東京都羽村市の偽造クレジットカード事件 外国人被疑者への刑事弁護活動
東京都羽村市の偽造クレジットカード事件 外国人被疑者への刑事弁護活動
外国人であるAは、東京都羽村市内の百貨店において、偽造クレジットカードを用いて商品をだまし取った詐欺などの疑いで、警視庁福生警察署の警察官に逮捕された。
Aの婚約者であるBは、警察からAを逮捕したことは知らされたものの、他の情報は一切教えてもらえず、Aのことが心配になった。
そこで、Aは外国人であまり日本語を上手く話せないが、それでも接見に行ってもらうことは可能かどうか、刑事事件を専門とする法律事務所を訪れ、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
～外国人による詐欺事件～
外国人であるAは、詐欺事件等の被疑者として、警視庁福生警察署に逮捕され、取調べを受けています。
被疑者が外国人の場合も、捜査機関による捜査・取調べは日本人と同様に行われますが、言語の違いの問題から、被疑者の権利が侵害されていないかどうか、すなわち違法・不当な捜査が行われていないかどうか常に気を配る必要があります。
被疑者が外国人の場合、大きく分けて、捜査通訳の不当性の問題と、不法滞在などの入管法違反を理由とした別件逮捕等の問題が生じる可能性があるため、こうした問題を念頭に置いた上での弁護活動が求められます。
例えば、前者については、被疑者の使用言語や日本語のレベルを確認した後、弁護士自身が必要な通訳人を手配することなどが、後者については、取調官に対して適宜抗議するなどにより捜査の是正を求めていく必要があります。
外国人被疑者は、刑事手続きの中で不安定な状態に置かれていることから、日本人以上に肉体的・精神的な負担を抱えてしまうことになります。
このような外国人被疑者については、より専門性の高い内容の弁護活動が求められますので、刑事事件を専門とする弁護士にご相談されることをお勧めします。
日本で刑事事件を起こしてしまえば、外国人であっても刑務所に入る可能性はあります。
外国人による詐欺未遂及び不正作出支払用カード電磁的記録供用事件の場合で、求刑懲役2年6月、量刑懲役1年8月の実刑判決となった過去の例もあります。
ですから、やはり細やかな部分まで気を配る刑事弁護活動が必要となるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、外国人の方の刑事事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
外国人被疑者への刑事弁護活動についてお悩みの方は、弊所弁護士までご相談ください。
（警視庁福生警察署への初回接見費用：3万9,000円）
東京都江戸川区の詐欺事件で逮捕 執行猶予を目指す刑事事件専門弁護士
東京都江戸川区の詐欺事件で逮捕 執行猶予を目指す刑事事件専門弁護士
大学生のAさん（２２歳）は、大手証券会社の社員を装い、東京都江戸川区に住む女性Vから現金100万円をだまし取った容疑で、警視庁小松川警察署に逮捕されました。
Aさんの両親は、Aの今後のことを考えて、何とか執行猶予にならないかと、Aさんの詐欺事件について、刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【詐欺事件で逮捕】
上記のように、大学生がお小遣い稼ぎで詐欺行為を行なうことが少なくありません。
また、大学のバイト先の先輩や友人から誘われて入ったグループが詐欺行為を行なうグループだった、ということもあるそうです。
詐欺行為を行なった場合には、刑法246条の詐欺罪に該当し、１０年以下の懲役に科せられる可能性があります。
詐欺事件を起こしたような場合には、逮捕される可能性が比較的高いと言えます。
そして、組織的に詐欺行為を行なっているような場合や、複数人の被害者がいるような場合（被害者の数が特定されていないような場合）には、逮捕後すぐに釈放されることは珍しく、長期にわたり身体拘束がなされる可能性があります。
そのような場合には、弁護士に依頼をすることで、被害者との示談交渉を含め、早期釈放がなされるように弁護活動を行ってもらうことが得策と言えるでしょう。
【執行猶予を目指す】
詐欺事件は、被害額や行為態様によっては、初犯であったとしてもいきなり実刑（執行猶予なし）になる可能性も高い犯罪です。
執行猶予を付けるか否かの判断は、裁判所の裁量によります。
そして、裁判所としては、詐欺行為の悪質性、被疑者の再犯可能性（更生可能性）、親族の監督環境の有無、被害弁償の可否などを総合的にみて判断します。
特に、詐欺事件などの財産犯では、被害弁償の有無（侵害法益の解消）は重要となってきます。
ですから、執行猶予を目指すためには、被害者に対して被害弁償をしっかりと行い、謝罪をすることが必須とも言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
過去にも詐欺事件を多く扱い、執行猶予判決も数多く獲得してきました。
東京都の詐欺事件で逮捕され、執行猶予を目指される方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（警視庁小松川警察署 初回接見費用：３７，９００円）
（刑事事件専門）福岡県久留米市の準詐欺事件の逮捕は弁護士へ
（刑事事件専門）福岡県久留米市の準詐欺事件の逮捕は弁護士へ
福岡県久留米市の介護施設の職員であるＡは認知症で施設に入居しているＶに対して、Ｖが状況を理解できていないのをいいことに現金を交付させ、約１００万円を受け取りました。
ＡとＶのやり取りを不審に思った同僚が福岡県久留米警察署に連絡したことにより、Ａは準詐欺罪で逮捕されることになりました。
（フィクションです。）
準詐欺罪
準詐欺罪（刑法２４８条）
「未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は１０年以下の懲役に処する」
刑法２４６条の詐欺罪では、相手を騙す欺罔行為が成立の要件となってきます。
しかし、準詐欺罪では、被害者が誘惑にかかりやすい状態にあり、それを利用して財物又は財産上の利益を得ることが成立の要件となります。
つまり、準詐欺罪では、成立に欺罔行為は必要とはされず、甘言や誘惑の手段を用いるだけで十分だとされています。
未成年者の知慮浅薄とは、知識が乏しく思慮が足りないことをいいます。
心神耗弱とは、精神の障害により通常の判断能力を有しない状態のことをいいます。
例えば、泥酔状態であったり、認知症や知的障害なども心神耗弱だとされることがあります。
ここにいう心神耗弱とは、刑法第３９条２項で刑が減刑される心神耗弱者とは必ずしも一致せず、誘惑手段に乗ぜられるような、精神の健全さを欠き、事物の判断を行うために十分な普通の人の知能を備えていない性質のことをいいます。
今回のケースでは、認知症であったＶの心神耗弱状態に乗じて財物を交付させているとして、準詐欺罪が成立する可能性が高いです。
人を騙したわけではない、と自分で思っていても、相手方の当時の状態によっては今回のように準詐欺罪が成立してしまう可能性があります。
準詐欺罪で有罪が確定すると、詐欺罪と同じ１０年以下の懲役が科せられます。
詐欺事件では、被害額やその時の事情など様々な要素が複雑に絡み合うので、刑事事件専門の弁護士に見通しを聞くようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件に強い弁護士が無料法律相談・初回接見を受け付けています。
まずはご予約から、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（福岡県久留米警察署までの初回接見費用 ４０，７００円）
京都府宇治市の銀行口座譲渡事件 犯収法違反事件に強い刑事弁護士
京都府宇治市の銀行口座譲渡事件 犯収法違反事件に強い刑事弁護士
京都府宇治市在住のＡさん(40代女性)は、お金に困ったことから、自分の銀行口座を第三者に渡して報酬金を得た。
このＡさんの銀行口座が振り込め詐欺に利用されたことから、Ａさんのもとに銀行口座凍結の知らせが来て、京都府宇治警察署から犯収法違反の容疑で取調べの呼び出しを受けた。
Ａさんは、警察取調べに行く前に、刑事事件に強い弁護士に法律相談して、取調べ対応の事前打合せをすることにした。
（フィクションです）
～銀行口座譲渡による犯収法違反の刑事処罰～
自分の銀行口座を他人に譲り渡した場合には、その銀行口座が振り込め詐欺事件で使用された事情などにより、銀行口座譲渡行為が「犯罪収益移転防止法違反」に当たるということで、刑事処罰に問われる可能性があります。
・犯罪収益移転防止法 28条2項
「相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同様とする。」
犯罪収益移転防止法の上記条文によると、「銀行口座を他人に利用させる目的で」口座譲渡した場合や、「正当な理由なく、有償で」口座譲渡した場合には、「1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又は併科」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けます。
上記事例のように銀行口座譲渡事件に関わってしまった場合には、刑事処罰を回避するために、「銀行口座を他人に利用させる目的」がなかった事情や、無償の口座譲渡であった事情を、刑事事件に強い弁護士に相談し、裁判官や検察官に対して積極的に主張してもらう等の活動が考えられます。
京都府宇治市の銀行口座譲渡事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（京都府宇治警察署の初回接見費用：36,500円）
無銭飲食の詐欺容疑で現行犯逮捕 神戸で早期釈放は刑事事件専門の弁護士
無銭飲食の詐欺容疑で現行犯逮捕 神戸で早期釈放は刑事事件専門の弁護士
Aは、神戸市中央区内の飲食店において、所持金もなく食事後に代金を支払う意思もないのに、同店で飲食物を注文した。
Vは、飲食後に代金を支払ってもらえると誤信し、Aに飲食物を提供した。
Aが代金を支払わなかったためVは110番通報し、兵庫県葺合警察署はAを詐欺罪の容疑で現行犯逮捕した。
Aの家族は、Aを早く釈放することはできないか弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
～無銭飲食と1項詐欺～
刑法246条は、
・「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する」（1項）
・「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする」（2項）
とし、詐欺行為により奪われた客体の性質により、2種類の詐欺行為を処罰する旨を定めています。
本件で、Aは入店当初より財布を持っていない上に、そのことを認識した上で、飲食物を注文しています。
Aが注文した行為は、飲食店のシステムを前提とすれば後で当然に代金を支払うという意思を含んだ行為であり、246条にいう欺もう行為に当たることになります。
したがって、本件では飲食物という「財物」を交付している以上、上記246条の規定における1項詐欺が問題になるのです。
なお、本件とは違い、財布を持っていないことに気づいておらず、飲食前後において支払意思を有していた場合は、詐欺罪は成立しません。
本件でAは現行犯逮捕されていますが、被害は軽微であり、勾留の必要性がない等として、早期に釈放するための弁護活動を行うことが考えられます。
逮捕による身体拘束は最大72時間しか許されないため、弁護士としては、勾留を阻止することで早期釈放を目指すことも考慮する必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件を含めた刑事事件専門の法律事務所です。
詐欺事件で現行犯逮捕された方のご家族は、24時間対応・通話料金無料のフリーダイヤル（0120-631-881）まで早急にお問い合わせください。
迅速な釈放を含めて刑事事件専門の弁護士が、ご依頼者様のご要望に沿った形で弁護活動を行います。
（兵庫県葺合警察署までの初回接見費用：34,900円）
