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刑事事件専門の弁護士による早期接見！京都府木津川市の詐欺事件で逮捕
刑事事件専門の弁護士による早期接見！京都府木津川市の詐欺事件で逮捕
Aは、インターネットのオークションサイトを通じて、持ってもいないブランド物のバッグを出品した。
Aはこれを落札した京都府木津川市に住むVに対して、先払いで代金5万円をAの口座に振り込むように指示し、Vは口座に金を振り込んだ。
もっとも、商品が届かないことに疑問を持ったVが通報していたため、Aの口座のある銀行が出金禁止措置を採ったため、Aは口座から現金を引き出すことはできなかった。
その後、京都府木津警察署の警察官は、Aを詐欺罪の容疑で逮捕した。
家族の依頼を受けて接見に訪れた弁護士に、Aは、現金を引き出せなかったのだから詐欺未遂罪なのではないかと相談した。
（本件はフィクションです。）
～詐欺と未遂～
本件ではAは、詐欺罪の容疑で逮捕されています。
本件のようなケースで、詐欺罪が既遂ではなく未遂にとどまるのはなぜでしょうか。
刑法は、246条1項において、「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」と詐欺罪を規定しています。
「人を欺いて」とあることから、人を欺く行為が必要となり、これは人の財産の処分行為に向けられたものである必要があります。
本件では、Aは、持ってもいないバッグを売買できるようなふりしてVをだましているので、「人を欺いて」いるといえ、この時点で、詐欺罪の実行の着手（刑法43条本文）が認められます。
もっとも、詐欺罪が既遂に達するためには、「財物を交付させた」と言える必要があります。
本件では、Vはバッグの代金としてAの口座に現金を振り込んでいるため、財物の交付があるといえます。
したがって、Aには詐欺罪が成立すると考えられます。
確かに、本件では、銀行が出金禁止措置を採ったため、Aはその現金を実際に自分の手元に置くことはできていませんから、現金を入手できずにいるので詐欺未遂罪のようにも見えます。
しかし、通常は自らの口座に振り込まれれば、いつでも引き出すことができる状態であるため、実質的には財物が交付されたものと同視できるため、VがAのだます行為によってだまされ、現金を振り込んだ時点で、詐欺罪が成立すると考えられるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件を多数取り扱っている刑事事件専門の法律事務所です。
逮捕された方には、弁護士による早期の接見をおすすめします。
詐欺事件で逮捕されてしまった方のご家族は、通話料無料のフリーダイヤル（0120-631-881）まで早急にお電話ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：38,900円）
詐欺罪や強盗致傷罪で逮捕 兵庫県伊丹市で起訴が不安なら弁護士へ
詐欺罪や強盗致傷罪で逮捕 兵庫県伊丹市で起訴が不安なら弁護士へ
Aは、兵庫県伊丹市のV店で飲食した後、店長Vから代金を請求されたが、これを免れるために「ちょっとATMでお金を下ろしてくる」と嘘を言って、店外へ出てそのまま逃走した。
その後、Aは偶然Vと出くわし、Vから飲食料金を請求されると、Vに暴行を加えた上で怪我を負わせ、動かなくなったVを尻目にその場を去った。
その後の捜査で、兵庫県伊丹警察署の警察官は、Aを詐欺罪および強盗致傷罪の疑いで逮捕した。
Aの家族は、このままAが起訴された場合、そのような流れになるのか不安になり、刑事事件専門の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
～詐欺罪と強盗致傷罪～
まず、本件Aは、その無銭飲食行為という詐欺行為をしています。
詐欺罪（刑法246条2項）が規定する「財産上……の利益」には、債務の免除や支払の猶予も含まれます。
よって、本件AがVをだまして飲食代金を免れた行為も「財産上……の利益」にあたり、詐欺罪が成立することになります。
次に、Aが、飲食料金を請求してきたVに、暴行を加えた上で怪我を負わせた行為は、強盗致傷罪にあたる行為です。
Aには反抗抑圧にたる「暴行」によって、飲食料金の免脱という「財産上……の利益」を得ていることから、強盗罪が成立します（刑法236条２項）。
そして「強盗」たるAが、「人を負傷させ」ていることから、刑法240条前段により強盗致傷罪としてより重い罪が成立することになるのです。
～起訴を見越した弁護活動～
強盗致傷罪となれば、罰金刑のみの規定のないことから、起訴されれば正式裁判になるばかりか、裁判員裁判の対象事件となります。
裁判員裁判は通常の刑事裁判とは異なる特殊な手続きを踏むため、起訴された場合弁護活動についても視野に入れながら、早期に弁護士に相談することが必要となってくるでしょう。
このようにして、詐欺行為を発端として、裁判員裁判対象となる刑事事件にまで発展する可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、詐欺事件のほか重大事件にも対応可能な刑事事件専門の弁護士が多数所属しています。
詐欺事件および強盗致傷事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお早めにお問い合わせください。
（兵庫県伊丹警察署までの初回接見費用：39,600円）
（弁護士に相談）大阪府池田市の電子計算機使用詐欺事件で逮捕
（弁護士に相談）大阪府池田市の電子計算機使用詐欺事件で逮捕
大阪府池田市にあるＶ銀行の行員であり預金業務に従事していたＡは、実際には入金がなかったのに、Ｖ銀行のオンラインシステムを不正に操作し、Ｖ銀行のＡの口座に100万円の入金があった旨の通知を記録し、Ａの口座の残額が100万円増えたように記録を改ざんした。
後日、大阪府池田警察署の警察官は、Ａを電子計算機使用詐欺罪の被疑者として逮捕した。
（フィクションです。）
～詐欺ではなく電子計算機使用詐欺？～
詐欺罪は簡単に言えば、人を騙して財物を騙し取る行為を処罰する犯罪です。
このように詐欺罪は騙す対象が人に限られますが、近年は財産が人を介さずコンピュータなどで管理されることが多くなっているので、財物を騙し取る際に騙す対象が必ずしも人には限定されなくなっています。
そこで刑法には、「電子計算機使用詐欺罪」（刑法246条の2）という規定が置かれています。
電子計算機とは簡単に言えばコンピュータのことです。
電子計算機使用詐欺罪は、「事務処理の用に供する電子計算機」に、「虚偽の情報」又は「不実の電磁的記録」を作出して、「財産上不法の利益を得た」場合に成立します(刑法246条の2）。
本件では、Ｖ銀行の銀行員を直接騙したわけではないので、詐欺罪は成立しません。
しかし、Ｖ銀行において「事務の用に供されている」コンピュータ・システムに対し、実際には入金がないにも拘らず入金されたという「不実の電磁的記録」を作成し、口座の残高が100万円増えたという「財産上不法の利益」を得ているので、電子計算機使用詐欺罪の構成要件に当たると考えられます。
本件では、Ｖ銀行の行員がＡの不正に気付き、被害届が出されたことで、Ａが逮捕されたと考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件や逮捕事件も多く扱う刑事事件を専門にした法律事務所です。
電子計算機使用詐欺事件では被害額が大きくなる場合もあり、突然逮捕されることも珍しくありません。
電子計算機使用詐欺事件で逮捕されてしまった方のご家族は、弁護士による初回接見等にも対応するフリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
（大阪府池田警察署までの初回接見費用：37,300円）
秩父市の詐欺事件で有罪判決 再保釈についての刑事弁護活動
秩父市の詐欺事件で有罪判決 再保釈についての刑事弁護活動
Aは、会社設立を名下に、埼玉県秩父市にあるV銀行から多額の現金をだまし取ったとして、埼玉県小鹿野警察署に逮捕された。
そして、その後詐欺罪で起訴されたAは、保釈許可をされたものの、前科があったことが考慮され、第一審で有罪判決を受けてしまった。
Aは、判決に対して不服を申し立てたいと考えているが、保釈についてはどうなるのか不安になり、自分が選任する刑事事件の弁護活動に強い弁護士に聞いてみることにした。
（フィクションです。）
第一審で保釈されていた被告人が実刑判決を受けた場合、保釈の効力は失われます。
その結果、新たな保釈決定がない限り、被告人は判決言渡しの後すぐに収容されることになってしまいます。
そうなってしまうと、被告人は身柄拘束をされたまま控訴審を迎えてしまうことになり、弁護士と充実した打ち合わせを行うことなどが困難になります。
そうした事態を防ぐため、判決前の時点から再保釈を請求するための準備をする必要があります。
ここで注意することは、再保釈は通常の保釈と異なり、権利保釈の規定が適用されません。
したがって、様々な事情を慎重に吟味し、裁判官を十分に納得させるための説得力のある主張を行うことが重要になります。
このような弁護活動については、控訴審の弁護活動とあわせて、刑事事件の弁護活動に強い弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士として、詐欺事件を含む刑事事件の弁護活動に日々取り組んでいます。
再保釈含む控訴審での刑事弁護活動も承っておりますので、これらにお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（埼玉県小鹿野警察署への初回接見費用：0120-631-881までお電話ください）
神奈川県川崎市の詐欺事件で逮捕なら弁護士へ 保釈中にできることとは
神奈川県川崎市の詐欺事件で逮捕なら弁護士へ 保釈中にできることとは
Aは、神奈川県川崎市内のオレオレ詐欺事件について、受け子として関わっていた疑いにより、神奈川県中原警察署に逮捕された。
その後、Aは取調べにおいて、素直に自身の行動を反省し、詐欺グループについても自供したが、検察官により詐欺罪で起訴されることとなってしまった。
Aの両親は、Aのための保釈獲得と、裁判に備えて保釈中に何かすべきことはないかアドバイスを求めるため、刑事事件の弁護活動に強い弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
保釈中は、身柄拘束されている状況とは異なり、被告人自身もさまざまな準備活動を行うことができます。
たとえば、弁護士の協力の下、家族や親戚、その他親しい人に対して事件についての話合いを行い、法廷で情状証人として話してもらうなどの協力を得たりすることが可能です。
保釈中は、自由な時間に弁護士と打ち合わせをすることができるため、裁判への準備の時間、打合せの時間も十分に取れるのです。
その他、保釈中に勤務をすることにより、執行猶予獲得のために生活の安定を示すこともできるなど、保釈中の被告人の行動は、判決に影響を与える可能性は高いと言われています。
保釈中にどのようなことをすべきかお悩みの場合は、刑事事件の弁護活動に強い弁護士に一度ご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の弁護活動に強く、詐欺事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
保釈についての弁護活動でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（神奈川県中原警察署への初回接見費用：36,600円）
東京都八王子市の詐欺事件で逮捕 弁護士による証拠収集
東京都八王子市の詐欺事件で逮捕 弁護士による証拠収集
Aは、Xらと共謀し、東京都八王子市の資産家であるVから多額の現金をだまし取った詐欺罪の疑いで警視庁八王子警察署に逮捕された。
しかし、Aは、たしかにVとはXとともに会ったことはあるが、騙したのはXで、自分はVをだましたことはないし、自分は現金を受け取っていないとして事実を否認している。
Aの妻は、Aへの接見とともに否認事件についての弁護活動を、刑事事件の弁護活動に強いと評判の弁護士に依頼することにした。
（フィクションです。）
詐欺罪は、人をだましてお金などの財産・利益を交付させた場合に成立する犯罪で、10年以下の懲役という法定刑が設けられています。
今回、Aは詐欺罪の疑いで警視庁八王子警察署に逮捕されていますが、疑われている事実を否認しています。
否認事件において、今回のAのように特に逮捕されているような場合、留置施設から出ることを禁止されるので、被疑者は自分の主張を裏付けるものを探し出すことは困難です。
刑事事件の弁護活動に強い弁護士であれば、事案を的確に把握した上で、被疑者の言い分を支える証拠を迅速かつ適切に探し出すことも可能です。
このような弁護活動については、なるべく早期に、刑事事件の弁護活動に強い弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の弁護活動に強く、詐欺事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
証拠収集などの弁護活動でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁八王子警察署への初回接見費用：34,900円）
東京都新宿区で示談金額を弁護士に相談 詐欺事件で逮捕
東京都新宿区で示談金額を弁護士に相談 詐欺事件で逮捕
Aは、共犯者らとともに東京都新宿区在住のVに対し、いわゆるオレオレ詐欺事件を起こしたとして、詐欺罪の疑いで警視庁牛込警察署に逮捕された。
Aを逮捕したことを知らされたAの両親は、Vとの間で示談を行いたいと考えたが、一体いくら払えばいいのか分からないでいた。
そこで、Aの両親は詐欺事件では一体どのくらいの示談金を払えばいいのかなど、示談交渉一般について、刑事事件の弁護活動に強い弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
詐欺罪は、人をだましてお金などの財産・利益を交付させた場合に成立する犯罪で、その法定刑は10年以下の懲役です。
上記事例のAが行った、いわゆるオレオレ詐欺は、詐欺罪の典型的な例とも言えます。
詐欺罪のような財産に関する犯罪についての示談金額は、一般的に、被害金額が一つのベースとなります。
もっとも、被害金額相当の金額を示談金として支払ったからといって、常に被害者から許してもらえるとは限りません。
したがって、示談交渉においては、通常、弁護士によって、被害金額に一定の金額を上乗せした金額を提示して示談交渉が行われます。
具体的な示談金額については、事件の内容や被害者の被害感情のほか、被疑者の財産状況や、被疑者の意向などの様々な事情が総合的に考慮されます。
もっとも、概ねではあるものの、示談金の相場というものも存在します。
刑事事件の弁護活動では、適切な金額による示談交渉が行われることが重要になります。
このような示談金についてのご相談は、刑事事件の弁護活動に強い弁護士にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の弁護活動に強く、オレオレ詐欺事件などで逮捕されてしまった方についての刑事弁護活動も多数承っております。
詐欺事件の示談交渉でお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁牛込警察署への初回接見費用：35,200円）
【佐賀県神埼市】ＳＮＳ上のチケット詐欺事件で逮捕 少年事件は弁護士へ
【佐賀県神埼市】ＳＮＳ上のチケット詐欺事件で逮捕 少年事件は弁護士へ
佐賀県神埼市に住む少年Ａさんは，ＳＮＳ上に，「（人気グループのコンサートの）チケット譲って欲しい人は連絡ください」などと投稿し，連絡をつけてきたＶさんにチケット代金２万円を自分名義の口座に振り込ませました。
ところが，Ｖさんの下にチケットを送られてくることはなく，Ｖさんは佐賀県神埼警察署に被害届を出しました。
その後，Ａさんは，同署に詐欺罪で逮捕され，家族から依頼を受けた少年事件に強い弁護士がＡさんと接見しました。
（フィクションです）
～少年によるチケット詐欺事件～
最近では,ＳＮＳ等において，誰でも簡単に不特定多数の人と連絡をとることが可能であるため，これに起因するトラブルが増加しています。
チケット詐欺もこの一つです。
チケット詐欺とは，一般的に，行為者（Ａさん）があたかもチケットを入手できる，又は入手していることを装い，被害者（Ｖさん）から現金などを手に入れる詐欺の一手段のことをいいます。
詐欺罪は，①欺罔行為（騙す行為）→②錯誤（被害者が騙されること）→③処分行為による財物・財産上の利益の移転（被害者が現金を口座振込むことなど）の一連の流れがあってはじめて成立する犯罪です。
チケット詐欺においては，「チケット欲しい人は連絡ください」などと投稿することが①欺罔行為に当たり，それを見た人がチケットを入手できると信じ（②），それによって現金を振込む（③）などすれば，立派な詐欺に当たります。
そして，今回のＡさんのように，少年だからといって逮捕されない保証はありません。
逮捕されれば，成人同様，あるいはそれ以上に身柄拘束を受けるおそれがあります。
こうした場合，早期に弁護士に相談し，被害者への謝罪・弁償や，少年の周囲の環境調整等に動いてもらうことが，少年の身柄解放や，最終的に有利な処分結果を得ることに繋がると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
お子様が逮捕されそうで心配だ，チケット詐欺で逮捕されて学校のことなどが心配だなどとお悩みの方は，０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
無料法律相談，初回接見サービスについてのお問い合わせは，２４時間受け付けております。
（佐賀県神埼警察署への初回接見費用：４３，６００円)
京都市左京区の詐欺事件を弁護士に相談！示談における精算条項とは
京都市左京区の詐欺事件を弁護士に相談！示談における精算条項とは
Aは、京都市左京区に住む知人で資産家のVに対して、返す意思や能力がないにもかかわらず、病院の手術費用として必要だと嘘を言い現金300万円をだまし取ったとして、詐欺罪の疑いで京都府下鴨警察署から在宅捜査を受けている。
そして、詐欺罪で送検されたAは、今後Vから高額の損害賠償請求訴訟を提起されてしまうのではないかと不安になり、Vとの間で示談交渉を行ってもらえないかと、刑事事件の弁護活動に強い弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
詐欺事件の示談交渉を弁護士に相談！
示談とは、加害者と被害者の話合いによって、当事者間で事件を解決することをいいます。
示談成立の有無は、刑事事件について、検察官が起訴するか否か、裁判官が判決を下すにあたって執行猶予を付けるか否か等の判断に大きく影響を与えます。
したがって、示談交渉は適切なタイミングにおいてなされなければなりません。
例えば、被疑者段階では、起訴される前に示談を成立させなければ、検察官の起訴・不起訴の判断に影響を与えることができなくなります。
今回のAの場合、送検された段階で弁護士に示談交渉を相談していることから、検察官に示談について報告を入れながら示談交渉を進め、検察官が起訴を判断する前に示談を締結することを目指すことが考えられます。
今回のAは、Vからの損害賠償請求についても不安を抱えているようですが、示談では、単なる被害弁償にとどまらず、被害者は記載内容以上の損害賠償を請求しないといった精算条項が設けられることが通常です。
他方で、被害弁償のみ行う場合は、単に損害賠償金を支払うことを指すことが多く、その場合、それ以上の損害賠償請求を防ぐことを意味するものではありません。
したがって、その後の賠償請求を防ぐためには、示談書に精算条項を設けることが必要になり、その分の交渉を弁護士に行ってもらうことが重要となります。
このように、示談の内容やその条項には、専門的知識が必要となってきますので、詐欺事件等刑事事件の示談交渉にお悩みの方は、弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、詐欺事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
示談交渉についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府下鴨警察署への初回接見費用：3万5,000円）
（初回接見受付中）神戸市須磨区の詐欺事件で逮捕されたらすぐ弁護士
（初回接見受付中）神戸市須磨区の詐欺事件で逮捕されたらすぐ弁護士
Aは、神戸市須磨区において、Xらとともに、資産家であるVに対し投資名目で資金が必要だと虚言を申し向け、多額の現金をだまし取った詐欺罪の疑いで、兵庫県須磨警察署に逮捕された。
Aは投薬が必要な持病を患っており、身の安全を心配したAの妻は、Aが今どのような状況なのか確認してきてほしいと、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにした。
（フィクションです。）
～逮捕直後の初回接見～
逮捕とは、被疑者の逃亡や罪証隠滅を防止しつつ捜査を遂行するための手段として、被疑者の身体を拘束することをいいます。
逮捕されてしまうと、通常、警察署内にある留置場に置かれ、外部との連絡が自由にできなくなります。
また、身体拘束の間は、起床、食事など一挙手一投足が厳しく規制、監視される環境となるため、被疑者の受ける肉体的・精神的な負担は大きなものとなります。
逮捕によって自由が制限されるのは最長で72時間ですが、この間に検察官がより長期の身体拘束である勾留を請求し、裁判官がこれを許可すると、さらに10日間（最長20日間）も自由が制限されることとなります。
上記Aのように、例えば被疑者が病気により心身の状態が悪いといった事情のある場合には、ご家族等周囲の方は、すぐにでも被疑者の様子を知りたいと思われることでしょう。
そういった場合におすすめされるのが、弊所の初回接見サービスです。
初回接見サービスでは、詐欺事件を含む刑事事件専門の弁護士が、最短即日対応で逮捕された被疑者へ面会し、依頼者の方へ報告を行います。
逮捕からさらに勾留されることを防ぐためにも、逮捕直後から事件の詳細や被疑者本人の様子等を知り、それらを適切に主張して釈放を目指すことが必要ですから、釈放を目指したいという場合にも、まずは逮捕直後から初回接見サービスをご利用いただくことがおすすめされます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件を含む刑事事件へスピーディーな対応を可能にするため、お問い合わせ・ご予約受付を２４時間３６５日体制で行っています。
刑事事件専門の弁護士による初回接見サービスについてのお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（兵庫県須磨警察署への初回接見費用：３６，１００円）
