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福岡県田川市の組織的詐欺事件で逮捕 接見禁止で弁護士に接見依頼
福岡県田川市の組織的詐欺事件で逮捕 接見禁止で弁護士に接見依頼
福岡県田川市に住む女性の息子を装い、「既婚者の女性を妊娠させてしまったので示談金が必要」と電話し、示談金２００万円を騙し取ったとしたとして、Aさんは詐欺罪の容疑で福岡県田川警察署に逮捕されました。
Aさんは組織的に詐欺を繰り返していたとみられており、接見禁止が付され、Aさんの家族は面会もできず、弁護士に接見を依頼しました。
（フィクションです）
組織的詐欺事件で接見禁止に
逮捕から勾留の間は、原則ご家族の方であっても、逮捕された方と面会することはできません。
勾留が決定すると、ご家族の方も面会することができます。
しかし、勾留後に「接見禁止」決定がなされると、ご家族の方は被疑者と面会することができません。
この接見禁止が付される理由は、大きく分けて３つあります。
①住所不定であったり、重大な犯罪を犯した者であるなど、逃亡するおそれがある。
②被疑者が容疑を否認しており、証拠隠滅や共犯者などとの口裏合わせの可能性がある。
③組織犯罪の場合も、証拠隠滅や口裏合わせをするおそれがある。
組織的詐欺事件であると疑われる場合には、接見禁止となるケースが多くなっています。
接見禁止が付されている場合であっても、弁護士は接見することが出来ます。
被疑者は、外部との接触が断たれ、連日の取調べにより、身体的にも精神的にも大変な負担を感じられることでしょう。
そのような中で、弁護士との接見により、ご家族への伝言やご家族からの伝言を伝えることができ、また取調べ対応についてアドバイスを受けることができます。
また、弁護士は、ご家族が事件とは全く関係がないことを主張し、ご家族との接見を許可してもらうよう接見禁止一部解除の申立を行うなど、ご家族の方との面会が可能となるよう活動します。
組織的詐欺事件は、逮捕・勾留等によって、長期間身柄が拘束される可能性が高いと言えます。
その間、接見禁止が付された場合、ご家族の方は長い間、被疑者の様子が分からず、不安な気持ちで過ごさなければなりません。
ご家族が詐欺事件で逮捕されてお困りの方、接見禁止で面会が出来ずお悩みであれば、今すぐ刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
最短、お問い合わせいただいた当日に、刑事事件に強い弁護士が留置施設に赴き接見を行う「初回接見サービス」をご案内させていただきます。
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京都市伏見区で無銭飲食 詐欺罪の取調べ 刑事事件に強い弁護士に相談
京都市伏見区で無銭飲食 詐欺罪の取調べ 刑事事件に強い弁護士に相談
Ａさんは京都市伏見区の定食屋で食事をして勘定しようとしたところ、財布がない事に気付きました。
Ａさんは、店主が店奥の厨房に入った隙に逃げようと店を飛び出しましたが、他の店員に見つかってしまい、無銭飲食で京都府伏見警察署に通報されました。
詐欺罪で警察の取調べを受けているＡさんは、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
１ 詐欺罪
刑法第２４６条には、「人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する」と、詐欺罪が規定されています。
詐欺罪は、被害者を騙し（欺罔行為）、騙された被害者（錯誤）が、被害者自身の意思に基づいて財物の交付を行う事によって成立します。
無銭飲食の場合、最初から無銭飲食する事を企て、お金を払う意思がないのに、飲食店で料理を注文すると詐欺罪が成立するおそれが大きいです。
それでは、Ａさんのように、食べ終わった後でお金がないことに気付いた場合は、どうでしょう。
後日、飲食代を支払う意志がないのに、店員を騙して、後で支払う事を約束してお店を出た場合は、詐欺罪が成立する可能性がありますが、店員の隙をついて黙って逃げた場合は、欺罔行為がないので、詐欺罪が成立しない場合があります。
２ 弁護士に相談
刑事弁護活動に関わった方は、一日でも早く、刑事事件に強い弁護士に相談する事をお勧めします。
記憶が鮮明なうちに、事件の内容を弁護士に相談する事によって、より的確なアドバイスを受ける事ができ、必要に応じて、迅速的確な、弁護活動をスタートする事ができるからです。
京都市で詐欺罪に強い弁護士をお探しの方、詐欺罪で警察の取調べを受けている方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
初回法律相談：無料
京都府伏見警察署までの初回接見費用：３６，８００円
【神戸市の刑事事件】縁日でくじ詐欺事件 不起訴を目指す弁護士
【神戸市の刑事事件】縁日でくじ詐欺事件 不起訴を目指す弁護士
先日、神戸市中央区で行われた縁日に、１等ゲーム機（２万円相当）２等ゲームソフト（１万円相当）等の景品を掲げてくじ引きの露店を出店したＡさんは、当たりくじの入っていないくじを１回５００円でお客に引かせていたとして、詐欺罪で兵庫県神戸水上警察署に逮捕されました。
Ａさんの家族は、詐欺事件に強い弁護士に、Ａさんが不起訴になるよう相談しました。
（※フィクションです）
１．詐欺罪
人を欺いて財物を交付させると、詐欺罪となります。
詐欺罪で起訴された場合、１０年以下の懲役が科せられる可能性があります。
人を欺くとは、騙した人を錯誤に陥らせる事です。
人を騙す方法は様々で、言語、文書、動作を問いません。
詐欺罪が成立するには、「騙す（人を欺く）」⇒「相手が騙される（錯誤）」⇒「財産的処分行為」⇒「財物の交付」に因果的連鎖関係が必要です。
今回の事件でＡさんは、１等ゲーム機（２万円相当）２等ゲームソフト（１万円相当）等の景品を掲げて露店を出店し、１回５００円で客に、当たりくじの入っていない箱の中から、くじを引かせていました。
客は当然当たりくじが含まれているものと信じて、Ａさんに代金を支払ってくじを引きますので、Ａさんの行為が詐欺罪に当たる事は間違いないでしょう。
実際に、数年前に大阪市内の夏祭り会場において、当たりくじが入っていないくじ引きを１回３００円で客に引かせた男性が、大阪府警察に詐欺罪で逮捕されています。
２．詐欺罪の刑事弁護活動
詐欺罪の罰則規定に罰金刑はありません。
つまり、起訴されて有罪が確定した場合、執行猶予付きの判決か、実刑となって刑務所に服役するしかありません。
しかし、早い段階で弁護士に、刑事弁護活動を依頼する事によって、被害者との間で示談したり、被害弁償する事ができ、不起訴処分となる可能性も出てきます。
起訴、不起訴が決定するのは勾留決定から１０日～２０日目の勾留満期時がほとんどですので、詐欺罪で不起訴を目指すならば、早期に弁護士に依頼する必要があります。
神戸市の刑事事件でお困りの方、詐欺事件に強い弁護士、不起訴にする弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
兵庫県神戸水上警察署までの初回接見費用：３４，９００円
大阪市西区の生活保護不正受給詐欺事件 刑事告訴阻止の弁護士
大阪市西区の生活保護不正受給詐欺事件 刑事告訴阻止の弁護士
大阪市西区に住むＡさんは、生活苦を理由に数年前から、大阪市より生活保護を受給し始めました。
その後Ａさんは、仕事が見つかり毎月の収入が得られるようになりましたが、収入を申告せずに、そのまま生活保護を受給し続けました。
Ａさんの不正受給に気付いた大阪市が調査を開始し、Ａさんは数百万円の返金を求められています。
（フィクションです）
この様なケースで、不正受給した生活保護費を返金する事によって刑事告訴を阻止する事ができるのでしょうか？
１ 詐欺罪
当然ながら、Ａさんの行為は詐欺罪に抵触する可能性があります。
詐欺罪は刑法第２４６条に定められた法律で、人を欺いて財物を交付させる行為が詐欺罪に当たると明記されています。
人を欺く行為とは、作為によって行われる事がほとんどですが、不作為によるものでも詐欺罪は成立します。
Ａさんは就職して収入を得た事を役所に申告する義務がありますが、これを怠り、生活保護を受給し続けました。
この行為は、不作為による詐欺罪が成立する可能性が高いです。
詐欺罪には「１０年以下の懲役」の罰則が定められています。
詐欺罪で有罪となった場合は、初犯であれば執行猶予付の判決となる事もありますが、詐取した金額が高額に及ぶ場合や、被害品を弁済できず被害者の処罰感情が強い場合は、執行猶予が付かない場合もあります。
２ 刑事告訴を阻止
生活保護不正受給等の詐欺事件では、早期に弁護士を選任し、被害者に被害品を弁済すると共に、示談を締結する事によって刑事告訴を阻止する事ができます。
Ａさんの様な生活保護不正受給事件では、生活保護を支給している地方自治体が被害者となります。
速やかに不正受給した生活保護を役所に返還する事によって、刑事告訴を阻止する可能性が十分にあると考えられますが、その交渉には、法律知識の豊富な弁護士を介入させることをお勧めします。
大阪市で、生活保護を不正受給した詐欺事件でお悩みの方、詐欺事件の被害者に返金する事によって刑事告訴を阻止したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（大阪府西警察署までの初回接見費用：３５，４００円）
埼玉県美里町の募金詐欺事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士へ
埼玉県美里町の募金詐欺事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士へ
埼玉県美里町のNPO法人の代表であるAさんは、アフリカの子どもたちにワクチンを提供するための募金活動を法人の構成員に行わせていました。
しかし、そのような募金目的は偽りであり、実際には集まったお金をAさんがギャンブルに使っていました。
埼玉県児玉警察署は、匿名での通報を受けて捜査を開始し、募金詐欺の首謀者であったAさんを詐欺罪の疑いで逮捕しました。
そのことを知ったAさんの母は、募金詐欺が詐欺の中でどの程度悪質なのか弁護士に聞くことにしました
（上記事例はフィクションです）
【募金詐欺の犯情】
募金詐欺は、募金の目的を偽って不特定多数の者から金銭の交付を受ける詐欺の一種です。
募金詐欺は名前の通り詐欺罪に該当し、詐欺罪で有罪となれば、10年以下の懲役が科される可能性があります。
詐欺罪を犯した場合にどの程度の量刑となるかは、詐欺がどのように行われたか、動機は何か、被害金額はいくらかなど、様々な事情を考慮して決定されます。
募金詐欺のケースでは、他人の良心につけこんで金銭を集めている点で、詐欺の中でも犯情が重い方と判断されやすいです。
そのうえ、個人個人の被害金額は少なくとも、募金という名目上、被害総額がかなりの総額になることも予想されます。
もしそうなれば、悪質な詐欺であるとしてますます犯情は重くなるでしょう。
動機についても、たとえば貧困によりやむを得ず募金詐欺をした場合と、上記事例のようにギャンブルをするために募金詐欺をした場合とでは、当然悪質性が異なります。
募金詐欺のように犯情が重いケースでは、事件後にどれだけ反省の意を示せるかも重要となってきます。
弁護士に依頼し、募金詐欺をしてしまい反省していることをきちんと主張してもらう必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、これまで詐欺事件に関する相談を数多く受けてまいりました。
募金詐欺のように特殊な詐欺を働いてしまった方でも、刑事事件のプロである弊所の弁護士に安心して事件をご依頼いただけます。
募金詐欺をしたことで逮捕されてしまったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（埼玉県児玉警察署 初回接見費用：45,620円）
（詐欺未遂罪で逮捕なら）神奈川県平塚市の刑事事件も対応の弁護士へ
（詐欺未遂罪で逮捕なら）神奈川県平塚市の刑事事件も対応の弁護士へ
いわゆる特殊詐欺の架け子であるXは、神奈川県平塚市に住む、直近にオレオレ詐欺の被害にあったVに、警察官を装い「残りの預金も現金化しておいた方がよい」「詐欺の被害金を取り戻すために協力してほしい」「これから警察官が家に向かう」などと数次電話した。
受け子であるAは、XからVの自宅で現金を受け取るよう指示されたが、V宅付近で張り込んでいた神奈川県平塚警察署の警察官に職務質問を受け、詐欺未遂罪の疑いで逮捕された。
（最判30年3月22日を基にしたフィクションです。）
～詐欺未遂罪～
刑法43条に規定のある通り、「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者」は未遂罪として処罰されます。
詐欺罪には詐欺未遂罪の規定もあるため、詐欺の実行に着手したものの、詐欺行為を完遂できなければ、詐欺未遂罪となることになります。
今回のケースでは、AはVから現金を受け取る前に逮捕されていますから、詐欺行為は完遂できていません。
ここで着目すべきなのは、Xが電話をかけた行為が、詐欺の実行に着手したと言えるかどうかです。
まず、詐欺の実行に着手したといえるためには、「人を欺」く行為に着手する必要があります。
そして、「人を欺」く行為といえるためには、財物の交付行為に向けられ、かつ、交付の判断の基礎となる重要な事項に関して被害者を錯誤に陥れうる行為でなければなりません。
つまり、財物を渡すように仕向ける行為で、さらに、その事項が嘘であれば財物を渡さないであろう重要な事項について嘘をつく行為に着手する必要があるということなのですが、今回のXは、電話の時点で現金を交付させるような内容は話していません。
それでも、詐欺の実行に着手したと言えるのでしょうか。
この点に関して、判例（最判平成30年3月22日）は、本件と同様のケースにおいて、無罪を言い渡した高裁判決を破棄し、受け子に詐欺未遂罪が成立することを認めました。
判例では、実行の着手を判断するにあたって、行為者（本件でいえばX、A）の計画をも考慮することができると考えられています。
つまり、本件で言えば、Xが電話で嘘をつき、その後Vに現金を交付させるためにAがV宅を訪れるという一連の計画の一環であり、詐欺行為に密接に関連していること、Xの電話の時点で詐欺の被害が生じる客観的危険性が高まることから、詐欺の実行の着手が認められると判断されたのです。
このように、詐欺事件の未遂既遂の判断には、複雑な事情が絡みますから、早期に専門家である弁護士に相談されることが望ましいです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、特殊詐欺事件を含む詐欺事件に強い弁護士が揃った刑事事件専門の法律事務所です。
詐欺未遂事件で逮捕された方のご家族は、まずは弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
（神奈川県平塚警察署までの初回接見費用：39,100円）
東京都稲城市の偽装結婚詐欺事件で逮捕 刑罰軽減に強い弁護士
東京都稲城市の偽装結婚詐欺事件で逮捕 刑罰軽減に強い弁護士
東京都稲城市在住のＡさん(30代男性)は、多額の借金返済の代わりに、借金債権者から外国人女性と結婚するよう強制され、婚姻届を役所に提出した。
後日に、Ａさんのもとに警察官が来て、Ａさんは偽装結婚による公正証書原本不実記載等罪の疑いで、警視庁多摩中央警察署に逮捕された。
Ａさんの両親は、逮捕の知らせを受けて、刑事事件に強い弁護士にＡさんとの接見(面会)を依頼し、今後の弁護対応を弁護士に検討してもらうことにした。
（フィクションです）
～偽装結婚詐欺による刑事処罰とは～
外国人が日本の在留資格を取得させる目的等のために、偽装結婚をしたような場合には、偽装結婚の当事者は、戸籍簿に虚偽の記載をさせたとして、刑法上の「公正証書原本不実記載等罪」「同行使罪」に当たり、刑事処罰を受けるおそれがあります。
・刑法157条1項 （公正証書原本不実記載等）
「公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」
偽装結婚詐欺による「公正証書原本不実記載等罪」の刑罰の法定刑は、「5年以下の懲役又は50万円以下の罰金」とされています。
また、偽装結婚を斡旋した者は、出入国管理法違反に当たるとして、「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」という刑事処罰を受ける可能性があります。
上記の出入国管理法違反は、営利目的により偽装結婚の斡旋をした場合には、「5年以下の懲役及び500万円以下の罰金」と刑罰が重くなります。
偽装結婚詐欺事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士の活動としては、その結婚が偽装結婚ではなく真摯な結婚であるような事情がある場合や、当事者に偽装結婚をするつもりがなく騙されて結婚したような事情があれば、そのような偽装結婚を否認する事情を、裁判官や検察官に対して弁護士の側から主張し、刑事処罰の軽減や不起訴処分の獲得を目指すものが考えられます。
東京都稲城市の偽装結婚詐欺事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（警視庁多摩中央警察署の初回接見費用：37,200円）
東京都足立区の詐欺事件 無銭飲食事件の取調べ対応を弁護士に相談
東京都足立区の詐欺事件 無銭飲食事件の取調べ対応を弁護士に相談
Aさんは、東京都足立区内の飲食店で食事を終えて会計をする際に、財布を持ってき忘れたことに気づきました。
そのことを店に伝えたところ、店員に「最初からそのつもりだっただろ」と腕を掴まれ、警視庁西新井警察署に通報されました。
Aさんは警察署に連行され、詐欺罪の疑いで取調べを受けることになりました。
（上記事例はフィクションです）
【無銭飲食は詐欺罪になる】
飲食店で、代金を支払う意思がないにもかかわらず食事の提供を受けると、無銭飲食として詐欺罪に問われる可能性があります。
詐欺罪が成立するには、①他人を欺いて②錯誤に陥れ、③その錯誤に基づいて財物の交付を受けるという過程を辿る必要があります。
無銭飲食のケースでは、支払いの意思がない状態で食事の注文をすることが①に該当すると考えられるのです。
ここでポイントとなるのは、食事を注文する前に支払いの意思を欠いていたという点です。
代金を払うつもりがないまま注文をしてこそ①に当たるのであって、注文してから代金を支払う意思を失っても、少なくとも詐欺には当たらないためです。
ただし、会計の際に「財布を忘れたので取ってくる」などと嘘をついて逃げた場合、別途詐欺罪が成立する可能性があります。
【刑事事件における人の内面の事情の取り扱い】
刑事事件において、人の内面的な事情というのは様々な場面に関わってきます。
まず、犯罪として処罰するためには、処罰される者が自分の行為をきちんと認識していなければなりません。
また、ある犯罪が成立するとして、裁判官は量刑を決定するうえで犯行の動機を考慮します。
こうした人の内面は外から分かるわけではないため、被疑者の供述や、事件前後の行動から推測することにならざるを得ません。
振る舞い次第で捜査機関や裁判官の評価が変わり、ひいては処分に対して大きな影響を与えることになります。
どのような供述や行動がどのような評価につながるのか、法律の専門家である弁護士からアドバイスを受けることが非常に有益です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に通暁した弁護士が的確なアドバイスを致します。
無銭飲食で詐欺罪の疑いをもたれたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（警視庁西新井警察署 初回接見費用：38,800円）
兵庫県川西市の交通費不正請求事件 詐欺罪に強い刑事事件専門の弁護士
兵庫県川西市の交通費不正請求事件 詐欺罪に強い刑事事件専門の弁護士
兵庫県川西市の会社に勤務する会社員のＡは、毎月会社に電車通勤の分の交通費を請求していましたが、実際には電車の定期券は購入しておらず自転車で通勤していました。
Ａの会社は、電車で通っている人に定期券を購入した金額分を支給するという仕組みでしたが、Ａは一度定期券を購入してコピーを提出して交通費を請求し、その後に払い戻しを受けて自転車で通勤していました。
そのことに気づいた会社は、Ａを兵庫県川西警察署に詐欺罪で告訴することにしました。
（フィクションです）
交通費の不正請求
もしも、会社側が徒歩や自転車で通勤する場合であっても電車通勤と同額の交通費を支給しているような場合には、会社を騙しているわけではないので、詐欺罪に問われることもありません。
しかし、今回のケースのように、会社が購入分だけを支給するようにしている場合には、会社に実際には利用していない電車で通勤し、定期券を購入しているように装った虚偽の申告をして騙し、不正に利益を得ていることになるので、詐欺罪となる可能性があります。
詐欺罪で起訴されて有罪が確定すれば、１０年以下の懲役となってしまいます。
会社側の被害金額が大きくなく、不正に受け取っていた部分を返還すれば、事件化しないことも考えられますが、金額が大きかったり手口が悪質だったり、会社としてこうした不正請求への対応が決められていたような場合には、被害届の提出や告訴がなされることも考えられます。
弁護士は、刑事事件化された時はもちろんのこと、刑事事件化されないように会社側と示談交渉していく事も可能ですので、交通費の不正請求でお困りの方はお早めにご相談ください。
交通費や残業代、出張費などを多めに請求していた場合、ばれないからと続けていては、被害金額が大きくなってしまいます。
そして、詐欺事件では被害金額が大きいほど、刑罰も重くなる傾向にあるので、早めに刑事事件・詐欺事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
フリーダイヤル０１２０ー６３１ー８８１でご予約を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
（兵庫県川西警察署までの初回接見費用：４０，４００円）
京都府木津川市のクレジットカード詐欺事件 逮捕のない在宅事件も弁護士
京都府木津川市のクレジットカード詐欺事件 逮捕のない在宅事件も弁護士
京都府木津川市に住んでいるAの友人であったXは、自己名義のクレジットカードを月5万円の範囲内でAが使用することを許していた。
Aは、デパート店において買い物をし、X本人であると偽って、上記クレジットカードを使用し決済した。
すると、Aは詐欺罪の容疑で捜査され、京都府木津警察署の警察官は、詐欺罪の疑いでAを書類送検した。
Aは、詐欺事件に強いと評判の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
～許可があってもクレジットカード詐欺？～
本件では、XはAに自らのクレジットカードを使う許諾を与えています。
にも関わらず、Aは詐欺罪によって書類送検されてしまったのは何故なのでしょうか。
何度か取り上げた通り、クレジットカードをその名義人以外が使うことは、詐欺罪に該当する行為です。
そして、本件詐欺罪の被害者はクレジットカード加盟店であるデパート店であり、Xがクレジットカードの使用に承諾を与えていたことは詐欺罪の成立を妨げないと考えられています。
そして加盟店には、カードの使用者が名義人本人でない場合は取引を断る契約上の義務があるため、本人である偽る行為は詐欺行為に当たる行為となるのです（最決平成16.2.9参照）。
～在宅事件における弁護士の重要性～
本件のように逮捕・勾留を伴わない刑事事件は、俗に在宅事件などと呼ばれます。
在宅のまま書類送検された被疑者にとっては、いつ検察から呼出しがあるかやいつ起訴されるかは不透明であることがほとんどです。
在宅であるからといって、対応を怠り取り返しのつかない事態が生じるのは避けなければなりません。
したがって、呼び出し等に備えて弁護士のアドバイスなどを得ておくことが極めて重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件を含む財産犯の弁護活動に強い刑事事件専門の弁護士が所属する法律事務所です。
詐欺事件で書類送検された方は、弁護士への無料相談などをご案内するフリーダイヤル（0120-631-881）にお問い合わせください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：38,900円）
