Archive for the ‘未分類’ Category
横浜市保土ヶ谷区のキセル事件 詐欺事件なら刑事事件専門弁護士
横浜市保土ヶ谷区のキセル事件 詐欺事件なら刑事事件専門弁護士
横浜市保土ヶ谷区に住むAさんは、鉄道に乗る際、以下のようなことを行ったため、神奈川県保土ヶ谷警察署に検挙されてしまいました。
①まず、X駅で、１駅隣の駅までの切符を購入し、入場する。
②下車するY駅で、あらかじめ購入しておいた、Y駅とY駅の１駅手前の駅の間を利用できる回数券を利用して下車する。
Aさんは、どのような罪で検挙されたのでしょうか。
（東京高判平成２４年１０月３０日の事件をモデルにした例です）
～キセル乗車～
通常、回数券であっても、入場する際、改札機に通さなければ、その切符で下車することはできません。
しかし、回数券の区間になっている駅のいずれかが無人駅等で、自動改札機がない場合（上の例では、Y駅の１駅手前の駅がそのような駅でした）、改札機を通していない回数券であっても、下車する駅で自動改札機を通すこと出来る場合があるようです。
上記の裁判例は、この回数券の仕組みを悪用した、いわゆるキセル行為でした。
このような場合、Aさんには何罪が成立するのでしょうか。
まず、Aさんはキセル行為で不正に運賃を浮かせているわけですから、詐欺罪ではないかと思われます。
しかし、詐欺罪は、人に対する欺罔行為（騙す行為）が必要となるため、改札機相手に切符を通しているだけの事例では、「人」を騙したわけではなく、詐欺罪は成立しません。
このように、人ではなく、機械を騙したような場合に対処するため、刑法２４６条の２は、電子計算機使用詐欺罪という罪を定めています。
これは、電子計算機（自動改札機のような、コンピュータで制御されている機械を指します）に、嘘の指令を与え、財産上の利益を得た場合に適用される罪です。
今回の事例の場合、Y駅の改札機に「１つ手前の駅から乗ってきた」という回数券を投入しました。
しかし、実際はAさんはX駅から乗車したわけですから、Aさんは、Y駅の改札機に嘘の指令を与えたということが出来ます。
そのため、Aさんのキセル行為には、電子計算機使用詐欺罪が成立します。
電子計算機使用詐欺罪で検挙された場合には、被害者に対し被害金を返還することが、何よりも大切なことになります。
そのような場合には、刑事事件に強い弁護士を介して行うのが良いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
詐欺事件でお困りであれば、弊所の弁護士にお任せください。
（神奈川県保土ヶ谷警察署までの初回接見費用：３４，４００円）
【東京都大田区の詐欺事件】刑事事件に強い弁護士に逮捕を相談
【東京都大田区の詐欺事件】刑事事件に強い弁護士に逮捕を相談
Aさんは，東京都大田区に住むVさんに対し，電話でAさんの孫を装い，「勤め先の工場の大切な機械を壊してしまった。弁償のために頭金として100万円必要だ。」と言って自身の口座に100万円を送金させました。
Vさんはこれが詐欺だとは気付きつつも，おそらくAさんが金銭に困ってこうしたことをしているのだろうと考え，Aさんを不憫に思い，100万円を送金しました。
しかし，送金後，不審に思ったVさんの家族の通報により，今回の詐欺事件が発覚し，Aさんは警視庁蒲田警察署に逮捕されてしまいました。
そこでAさんの家族は，刑事事件に強い弁護士にAさんの逮捕を相談することにしました。
（フィクションです）
【詐欺罪とは】
詐欺罪とは，人を欺いて金銭やサービス等の交付を受けたときに適用される犯罪です。
詐欺罪が成立するためには，
・人を欺く行為を行い，その結果被害者が騙されること
・騙された結果，被害者が金銭等を引き渡したこと
が必要です。
つまり，被害者がそもそも騙されなかった場合，詐欺罪は成立しません。
また，被害者が財物を引き渡していたとしても，それが騙された結果ではなく加害者への同情によるものだった場合でも，騙されたことによる金銭等の交付という詐欺罪の条件がそろわないため，詐欺罪は成立しません。
ただし，金銭等を騙し取ろうと人を欺く行為をした時点で，詐欺未遂罪が成立します。
本件において，VさんがAさんに送金した理由は，Aさんに騙されたからではなくAさんを不憫に思ったからです。
つまり，Vさんは騙された結果金銭等を引き渡したとは言えないため，Aさんには詐欺罪が成立しないと考えられますが，Aさんはお金を騙し取ろう人を欺く行為をしていますから，詐欺未遂罪は成立すると考えられます。
このように，詐欺罪に限らず，犯罪が成立するためには複数の条件が必要です。
ご自身の行為はがなんの犯罪に該当するのか，また，どのように成立し，どのような見通しが考えられるのかは，個別の詳しい事情を専門家である弁護士に相談してみることがおすすめされます。
東京都大田区の刑事事件でお困りの方，ご家族やご友人が詐欺罪で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（警視庁蒲田警察署までの初回接見費用：37,500円）
東京都墨田区の詐欺事件 量刑不当で控訴したい！弁護士に早期相談
東京都墨田区の詐欺事件 量刑不当で控訴したい！弁護士に早期相談
Ａさんは、東京都墨田区で詐欺事件を起こし、警視庁本所警察署に逮捕されました。
その後、起訴されたＡさんは実刑判決を受けたのですが、第一審の結果に不満を持っており、控訴したいと思っています。
そこでＡさんは、刑事事件を専門に扱っている弁護士に、控訴審で弁護活動を依頼することにしました。
（フィクションです。）
控訴を申し立てる場合には、控訴申立書とは別に、第一審判決の誤りを具体的に指摘し、かつその誤りを記載した控訴趣意書を高等裁判所に提出する必要があります。
控訴趣意書に記載できる第一審判決の誤り（これを控訴理由と言います）は、なんでも主張できるわけではなく、特に重要なものに限られ、法に列挙されています。
主な控訴理由としては、以下のものがあります。
（1）第一審における訴訟手続きの法令違反
（2）事実の誤認
（3）法令の解釈適用の誤り
（4）量刑の不当
このうち、（1）のうち、特に重要なものについては、その違法が判決に影響を及ぼすか否かに関係なく、違法の存在のみを控訴理由として主張することができます（刑事訴訟法377条・378条）。
その他の法令違反や、（2）（3）については、その誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかでなければ、控訴理由とすることができません（刑事訴訟法379条・380条・382条）。
そして、（4）の量刑とは、「懲役3年」や、「罰金50万円」といった、刑の量定のことを言います。
量刑不当には（2）（3）の様な要件はないため、その誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかでなくとも、控訴理由とすることができます。
裁判所の発表した平成28年度の司法統計によると、被告人側からの控訴申立て5814件中、量刑不当を控訴理由とするものは4137件であり、約71%となっています。
また、詐欺罪に限った場合には、730件中587件であり、約80%となっています。
これらの数字から、量刑に不満を感じて控訴する方が多く、控訴審の重点が量刑判断に置かれているといえます。
量刑については、どの様な経緯でその量刑になったのか、はっきりと示されないことも多く、疑問を感じることもあるかと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、量刑不当を理由とする控訴審での経験が豊富な弁護士が所属しております。
第一審での量刑に疑問・不満を感じている方や、ご家族の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁本所警察署までの初回接見費用：37,300円）
ツイッター上のチケット詐欺で逮捕 福岡県の刑事弁護士に相談
ツイッター上のチケット詐欺で逮捕 福岡県の刑事弁護士に相談
大学生のAさんは、実際にはチケットを持っていないにもかかわらず、アイドルグループのコンサートチケットを持っていると、自分のツイッターに嘘の書き込みをしました。
そして、福岡県筑後市のVさんから、現金2万円を銀行口座に振り込ませてだまし取ったチケット詐欺を行ったとして、詐欺罪の被疑者として福岡県筑後警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんの両親は、チケット詐欺事件の見通しについて、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（平成30年9月26日京都NEWSWEB配信記事を参考にしたフィクションです。）
詐欺罪は、欺罔行為、すなわち人を騙すことによって、相手を錯誤に陥らせ、財物又は財産上の利益を交付させることによって成立する犯罪です（刑法246条）。
欺罔行為とは、交付の判断の基礎となる重要な事実を偽ることをいいます。
上記事例の場合、Vさんとしては、Aさんがコンサートチケットを持っており、それを譲ってもらえると思ったからこそ現金を支払ったのですから、Aさんは欺罔行為を行ったといえ、詐欺罪が成立します。
また、Vさんが途中でAさんの意図に気づき、現金の振り込みをしなかった場合であっても、詐欺未遂罪が成立する可能性があります。
チケット詐欺事件を起こして詐欺罪で逮捕されてしまった場合、勾留、起訴されてしまうと、身体拘束が長引くことになり、学校に事件のことを知られてしまい、場合によっては退学処分を受けることにもなりかねません。
勾留を避けたり、不起訴を獲得することによる早期の身柄解放を目指すためには、示談・被害弁償といった被害者対応や、取調べ対応について、早期に刑事事件専門の弁護士からアドバイスを受けることが重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、詐欺事件や、それに伴う示談交渉等を数多く手掛けております。
チケット詐欺事件に関与してしまった方、そのご家族の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（福岡県筑後警察署の初回接見費用：41,700円）
逮捕に続く勾留が心配なら…京都府亀岡市の詐欺事件対応の弁護士
逮捕に続く勾留が心配なら…京都府亀岡市の詐欺事件対応の弁護士
Aさんは、SNSに「男性と交際すれば高額の報酬が稼げる」などと書き込んで女性を募集し、連絡してきた京都府亀岡市に住む女性Vさんに対して、保証金が必要と偽って現金をだまし取ったとして、京都府亀岡署の警察官に詐欺罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの家族は、今後の刑事手続きの見通しについて刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（平成30年8月30日京都新聞配信記事を参考にしたフィクションです）
勾留の要件
詐欺罪は、法定刑が10年以下の懲役と定められている重大な犯罪であり、逮捕に引き続き、検察官からの勾留請求がなされる可能性が非常に高いです。
勾留を避けるためには、検察官に対する意見書や、裁判所に対する不服申し立て(準抗告)において、勾留要件を満たさないことを主張していく活動が考えられます。
勾留が認められるのは、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があることと勾留の必要性（刑事訴訟法207条1項・60条1項・87条1項）に加え、以下のいずれかの要件を満たす場合です。
①定まった住居を有しないとき（刑事訴訟法60条1項1号）
②罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき（同法同条同項2号）
③逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき（同法同条同項3号）
このうち、特に勾留理由となりやすいのは②③です。
②の理由がないことを主張する場合には、被害者との示談が済んでおり、被害弁償をしている事などが重要となります。
③の理由がないことを主張する場合には、被疑者の生活状況、家族との同居の有無、逃亡先のあてがあるか等が重要となります。
いずれの場合であっても、できるだけ早期に弁護士に相談し、被害者との示談等必要な手続きを進めることにより、勾留を阻止し、早期の身柄解放につながる可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、詐欺事件についても数多く取り扱っております。
詐欺事件に関与してしまった方や、ご家族の方、勾留にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：38,900円）
兵庫県宝塚市の詐欺事件で実刑判決 控訴審は刑事事件に強い弁護士へ
兵庫県宝塚市の詐欺事件で実刑判決 控訴審は刑事事件に強い弁護士へ
Aさんは、兵庫県宝塚市において、Vさんから金銭をだまし取ったとして、兵庫県宝塚警察署に逮捕され、その後起訴されました。
その後行われた裁判で、初犯であるにもかかわらず実刑判決を受けたAさんは、この判決は不当であり控訴したいと考え、第一審の弁護士を変更し、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
控訴できるのは誰か
控訴とは、第一審判決に不服のある被告人又は検察官が、高等裁判所に対して、その取消しまたは変更を求めることをいいます。
控訴は、当事者である被告人及び検察官が申し立てることができます（刑事訴訟法351条1項）。
また、被告人の法定代理人（刑事訴訟法353条）や、第一審における弁護人（弁護士）（刑事訴訟法355条）も、被告人の明示意思に反しない限り、控訴を申し立てることができます（刑事訴訟法356条）。
控訴審では、第一審とは異なる弁護士を新たに選任することも可能です。
法律上、控訴の申し立てができる弁護士は第一審における弁護士に限られていますが、判例は控訴申立前に選任された弁護士、被告人以外の選任権者が選任した弁護士も、控訴を申し立てることができるとしています（最高裁昭和24年1月12日判決・最高裁昭和63年2月17日決定）。
不利益変更禁止の原則
被告人側からの控訴の場合、第一審判決より刑が軽くなることはありますが、重くなるという結果は起こりません。
そのため、控訴したことによってかえって刑が重くなるのではないか、という心配をする必要はありません。
これを不利益変更禁止の原則といいます（刑事訴訟法402条）。
控訴期間
控訴はいつでもできるわけではなく、期間制限があり、第一審判決の選考のあった日から14日以内に、控訴申立書を提出しなければならないとされています（刑事訴訟法358条・374条・374条）。
そのため、第一審判決に不満を感じられた場合には、できるだけ早く弁護士に相談し、控訴の手続き、控訴審の見通し等についてアドバイスをもらうことをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、控訴審での経験も豊富な弁護士が所属しております。
量刑に不満を感じている方や、ご家族の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（兵庫県宝塚警察署までの初回接見費用：39,100円）
振り込め詐欺の出し子で逮捕！大阪府豊中市の刑事事件はすぐ弁護士へ
振り込め詐欺の出し子で逮捕！大阪府豊中市の刑事事件はすぐ弁護士へ
大阪府豊中市在住のAさんは、友人であるBさんの紹介でとあるアルバイトをしていました。
その内容は、Bさんの知人Cさんからキャッシュカードを預かり、言われたとおりに暗証番号を入力してお金を引き出すというものでした。
そのアルバイトを何回か行ったところ、Aさん振り込め詐欺の出し子を行ったとして、詐欺罪等の疑いで大阪府豊中南警察署に逮捕されました。
（上記事例はフィクションです）
【振り込め詐欺における3つの役割】
振り込め詐欺とは、電話や文書によって相手方を騙し、金銭または財産上の利益（口座に預けたお金を引き出す権利など）を自己の支配下に移転させる詐欺の形態です。
例えば、警視庁は、①オレオレ詐欺、②架空請求詐欺、③融資保証金詐欺、④還付金等詐欺の4つを振り込め詐欺としています。
振り込め詐欺においては、①電話を掛けて騙す役、②騙された者のお金を手に入れる役というかたちで役割分担がなされることがあります。
①のことを掛け子、②のことを出し子（お金を口座から引き出す場合）または受け子（お金等を直接受け取る場合）と呼びます。
これらのうち、出し子または受け子については、事情をよく知らないアルバイトなどに行わせることが多いです。
【お金を引き出しただけなのに詐欺罪になる理由】
振り込め詐欺における出し子は、単にATMからお金を引き出すのみの役割で、出し子自身が他人を騙す行為をするわけではありません。
それにもかかわらず詐欺罪に当たるとされるのは、共犯者と行う一連の行為が詐欺罪に該当するからです。
複数名による振り込め詐欺では、ひとりひとりが詐欺罪というパズルのピースになるというわけです。
たとえアルバイト感覚で行っていても、出し子をすれば詐欺罪に加担していることには変わりありません。
振り込め詐欺は刑事事件の中でも複雑な部類であり、それだけに弁護士の活躍の幅は比較的広いといえます。
出し子のように振り込め詐欺の核心部への関与が薄いケースでは、そうした主張を適切に行えるよう、弁護士に依頼すべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、これまで振り込め詐欺に関するご相談を数多く受けてまいりました。
振り込め詐欺の出し子をして逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府豊中南警察署 初回接見費用：36,600円）
埼玉県の逮捕は刑事事件専門の弁護士へ 結婚詐欺の示談も相談
埼玉県の逮捕は刑事事件専門の弁護士へ 結婚詐欺の示談も相談
埼玉県横瀬町に住むAは、既婚であり、結婚する意思もないにもかかわらず、これを秘してVと結婚の約束をしていた。
VはAが独身であると信じ込んでいたが、Aはこれに乗じて、返済する意思もないのに「借金が100万円あるので貸してほしい」と嘘をつき、Vから100万円をだまし取った。
その後、埼玉県秩父警察署の警察官は、Aを詐欺罪の容疑で逮捕した。
Aの家族は、詐欺事件に強い弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
～結婚詐欺と詐欺罪～
本件のような、結婚する気がないのに結婚をにおわせて異性に近づき、異性をだまして金品を受け取るような詐欺は、いわゆる結婚詐欺と呼ばれます。
刑法246条1項では、「人を欺いて財物を交付させた者」に、詐欺罪が成立するものとしています。
ここにいう「人を欺く行為」、つまり、人を騙す行為とは、判例上、財産の交付の判断の基礎となるような重要な事項を偽ることをいいます。
本件のような結婚詐欺においては、被害者は結婚を約束している人物であるからこそ金銭を交付していると考えられます。
したがって、結婚する意思もないのに結婚を約束し、返済の意思なく金銭をだまし取ることは、重要な事項を偽る「人を欺く行為」といえ、詐欺罪が問われる可能性があるのです。
～結婚詐欺における示談～
詐欺罪を含む財産犯においては、被害弁償の有無が重要な事情の1つになることから、被害額をVに返済することが起訴の判断や量刑においても大きな影響を持ちます。
もっとも、本件のような結婚詐欺においては、結婚をにおわせて被害者をだましていることから、被害者感情が強いと考えられ、被害弁償を含む示談交渉は難航することも考えられます。
したがって、示談交渉に長け、示談交渉の経験も豊富な弁護士を通じた示談活動が重要となってくるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件に強い弁護士が揃った法律事務所です。
詐欺のような知能犯においては様々な事件類型があり、事件の特殊性に応じた弁護活動が必要になります。
詐欺事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）にお早目にお電話ください。
（埼玉県秩父警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします。）
神奈川県藤沢市の詐欺事件で逮捕 特定商取引法違反も対応の弁護士が接見
神奈川県藤沢市の詐欺事件で逮捕 特定商取引法違反も対応の弁護士が接見
Aさんは、神奈川県藤沢市において、約半年にわたって、「特殊な素材を使っていて疲労回復の効果が高い」と謳って布団の訪問販売を行っていました。
それによる売り上げは数千万円に上りましたが、実際には布団にそのような機能はなく、訪問販売は詐欺であったことが発覚しました。
Aさんは神奈川県藤沢警察署により、詐欺罪および特定商取引法違反の疑いで逮捕されたため、家族の依頼を受けた弁護士がすぐに接見に向かいました。
（上記事例はフィクションです）
【特定商取引法における不実告知と詐欺】
特定商取引法は、訪問販売を含む一部の特殊な商取引について、健全な経済社会を維持するために様々な規定を置いています。
中には罰則が設けられている行為も数多くあり、これから説明する不実告知はそのような行為の一つです。
上記事例において、Aさんは布団が持つ機能を偽って訪問販売を行っています。
このような販売行為は、特定商取引法において禁止されている、不実告知に当たると考えられます。
不実告知とは、契約の重要事項について事実と異なることを告げることにより、その内容を事実とは異なる形で誤認することを言います。
不実告知を行った場合、特定商取引法に違反することになり、①3年以下の懲役、②300万円以下の罰金、③①と②の両方、のいずれかが科されます。
それに加え、不実告知をして商品を販売すれば、詐欺罪に当たる可能性もあります。
ですから、上記事例のようなケースでは、特定商取引法違反にも詐欺罪にも対応が可能な弁護士に相談することがおすすめです。
【逮捕されたらすぐに弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ご家族やご友人などが逮捕されたというご連絡から24時間以内に接見を行える体制を整えております。
逮捕後即座に接見を行えば、ご家族でも詳しく知ることができない事件の内容を、弁護士を通して詳細に知ることができます。
それに加えて、早期の接見に基づく弁護方針の検討は、釈放や刑の減軽といったその後のあらゆる可能性につながります。
刑事事件においては、逮捕されてから起訴されるまでの23日間で展開が目まぐるしく変わっていきます。
この期間は1日たりとも無駄にできないため、迅速な接見を行うことが最善の結果を目指すうえで極めて重要になってくるのです。
不実告知を含む特定商取引法違反や、詐欺罪の疑いで逮捕されたら、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件のプロである弊所の弁護士が、あなたからのご依頼をお待ちしております。
（神奈川県藤沢警察署 初回接見費用：37,900円）
東京都八王子市対応の弁護士 原野商法の詐欺事件で示談し事件化阻止
東京都八王子市対応の弁護士 原野商法の詐欺事件で示談し事件化阻止
東京都八王子市で不動産販売業を営むAさんは、知人のVさんに対して「東京オリンピック開催の関係で値上がり確実の土地がある」と嘘をつき、Vさんに土地を購入させました。
数か月後、Aさんの言葉が嘘であることに気づいたVさんは、警視庁八王子警察署に被害届を出すことを宣言しました。
まさか自分の嘘を見破られるとは思ってなかったAさんは、弁護士になんとか事件化を防げないか相談することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【原野商法による詐欺】
原野商法とは、本来価値が低い不動産をあたかも価値が高いかのように偽って売る商法です。
原野商法は、相手方を騙して誤解を招き、誤解した相手方から金銭等を受け取ることになるため、詐欺罪に当たる可能性があります。
原野商法は一昔に流行した商法ですが、数ある詐欺の手口の中では比較的長い間行われているものと言えます。
東京オリンピックを目前に控えた今、原野商法が再び横行する可能性も否定できません。
詐欺罪を含む犯罪の悪質性の判断は、社会に与える影響にも左右される側面があります。
東京オリンピック開催に乗じて行う詐欺を社会が問題視すれば、より重い刑罰が科される危険性もあるでしょう。
【示談による事件化阻止】
詐欺事件の捜査は、被害届などによる被害の申告をきっかけとしてなされることが非常に多いです。
逆に言えば、詐欺の現場を第三者が目撃したなどの事情がない限り、被害の申告がなければ事件化はしづらいと言えます。
詐欺を働いてしまった場合に事件化を防ぐには、詐欺の被害者と示談交渉をして被害届の提出を阻止するのが有効です。
ただ、当事者のみでの示談は上手くいかないことが多いというのが実情です。
仮に誰かしら第三者を挟んだとしても、法律の専門家である弁護士でない限り、被害届の提出を阻止する最適な内容の示談を締結するのは困難です。
事件化阻止のために示談を行うのであれば、弁護士に示談交渉を依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、原野商法をはじめとする様々な詐欺に詳しい弁護士が揃っています。
詐欺を働いてしまい事件化を防ぎたいなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（警視庁八王子警察署 初回接見費用：34,900円）
