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預金口座の売買で犯収法違反？埼玉県新座市の詐欺事件に強い弁護士に相談
預金口座の売買で犯収法違反？埼玉県新座市の詐欺事件に強い弁護士に相談
埼玉県新座市在住のAさんは、友人からの紹介でとあるアルバイトを行っていました。
そのアルバイトの内容は、銀行で預金口座を作成し、その口座の預金通帳とキャッシュカードを郵送するだけで3万円もらえるというものでした。
ある日、埼玉県新座警察署を名乗る者から「詐欺事件への関与が疑われているので出頭してほしい」と連絡を受けました。
突然のことで困惑したAさんが弁護士に相談したところ、「犯収法違反や詐欺罪に当たる可能性がある」と説明を受けました。
（上記事例はフィクションです）
【預金口座の売買は犯罪に？】
銀行において預金口座を利用する場合、通常は預金通帳やキャッシュカードを用いることになるかと思います。
これらの物を他人に譲渡すると、犯罪収益移転防止法（通称：犯収法）に抵触し、①1年以下の懲役、②100万円以下の罰金、③①②の両方が科されるおそれがあります。
預金通帳等の譲渡が最も起こりやすいケースは、時折「高収入アルバイト」などと謳われている預金口座の売買です。
上記事例のように犯収法を疑われた方の殆どは、預金口座の売買が犯罪に当たるとは思っていなかったという現実があります。
「上手い話には裏がある」と言いますが、預金口座の売買はその好例と言えるでしょう。
【詐欺罪に問われる可能性も】
預金口座の売買をしてしまったケースの多くは、売買のために新たな預金口座を開設しています。
この預金口座の開設が、場合によっては詐欺罪に問われる可能性もあります。
預金口座の開設するに当たり、銀行側はその預金口座が本人により利用されることを当然の前提としていますし、口座開設の際に確認も行われます。
そのため、預金口座の売買などで第三者により利用されることを秘匿することは、詐欺罪の要件たる欺罔行為に当たるのです。
そして、これにより預金通帳やキャッシュカードという財物の交付を受ければ、詐欺罪に当たるとして10年以下の懲役が科されるおそれがあります。
以上のように、預金口座の売買は重大事件につながる危険性を孕んでいます。
もし預金口座の売買などで犯収法違反を疑われたら、詐欺事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、詐欺事件に関するあなたのお悩みを解消いたします。
（埼玉県新座警察署までの初回接見費用：38,700円）
川崎市麻生区の義援金詐欺事件で逮捕 刑の減軽を目指すなら弁護士へ
川崎市麻生区の義援金詐欺事件で逮捕 刑の減軽を目指すなら弁護士へ
Aさんは、神奈川県川崎市麻生区で著名なNPO法人Xの名を騙り、義援金名目で自己のためにお金を集める義援金詐欺を行っていました。
義援金詐欺が開始されてから数日後、Aさんの行為はXの知るところとなり、Aさんは神奈川県麻生警察署に詐欺罪の疑いで逮捕されました。
Aさんの弁護士は、刑の減軽を目指して弁護活動を行うことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【義援金詐欺とは】
近年の震災の発生を皮切りに、各地で義援金というものが集められるようになりました。
それに伴い、私的に使うことを秘して義援金の名目で金銭を集める「義援金詐欺」という詐欺の手口が登場しました。
義援金というのは、地方公共団体を通じて震災などの被災者に直接交付されるお金です。
この義援金として寄付するつもりもないのに義援金名目で金銭を集めることは、当然ながら詐欺に当たると考えられます。
義援金詐欺も募金詐欺の一種と言え、他人の善意につけ込む点で悪質と評価できます。
被害総額が多額に上る等の事情も合わされば、実刑判決となる可能性も否定できません。
【事案に合わせた弁護活動】
では、義援金詐欺による実刑のリスクを少しでも下げるために、どのような弁護活動が考えられるでしょうか。
通常、刑の減軽を目指す弁護活動の第一として示談が挙げられますが、義援金詐欺のように被害者が特定しづらい事案だとそれが叶いません。
そういったケースについては、贖罪寄付をはじめとする寄付が有効となることがあります。
義援金詐欺の事案では、もともと集めたお金を義援金として利用することが期待されていたという特殊性があります。
そうなると、刑の減軽を実現するために、自身のお金を少しでも多く（本当の）義援金として寄付することなどが有効だと考えられます。
このように、刑の減軽を目指すうえでは、個々の事案に合わせた弁護活動が有効となってきます。
専門知識を有する弁護士と相談しながら、自分の起こしてしまった詐欺事件に合った弁護活動をお願いしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、義援金詐欺をはじめとする詐欺事件に強い弁護士が刑の減軽を目指して尽力します。
詐欺事件で逮捕され刑の減軽を目指すなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（神奈川県麻生警察署 初回接見費用：39,400円）
【弁護士】東京都三鷹市の職権詐欺事件で勾留阻止を目指すなら
【弁護士】東京都三鷹市の職権詐欺事件で勾留阻止を目指すなら
Aさんは，水道局の職員を装って東京都三鷹市に住むVさんの家を訪れ，「敷地内の水道管を入れ替えなければならないから工事費が必要だ」と言ってVさんから１００万円をだまし取りました。
騙されたことに気づいたVさんが三鷹警察署に連絡し，捜査の結果Aさんは詐欺罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
【職権詐欺】
警視庁では「身分を詐称し検査や捜査などを装い，押収や没収，内済などを口実に金品をだまし取る」詐欺を職権詐欺と定義しています。
具体的には，本件のように水道局の職員を装う場合や銀行員を装う場合，役所の職員を装う場合が職権詐欺の事案であると考えられます。
【職権詐欺で逮捕された！】
職権詐欺の被疑者が警察などの捜査機関に逮捕された場合，身体を拘束されたうえで取調べを受けます。
警察に逮捕された場合，逮捕されてから４８時間以内に被疑者の身柄を釈放するか，検察庁に送るかが決定されます。
検察庁に送られた後には，検察官が２４時間以内に被疑者を留置すべきか判断します。
逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れ等があり留置の必要性があると判断された場合，検察官は裁判所の裁判官に対し被疑者の身体的拘束を続けるよう勾留請求を行います。
勾留請求が認められた場合，被疑者の身体は最大２０日間拘束されることになります。
【被疑者の釈放のために】
上記の手続きの中で勾留阻止を目指すなら，逮捕後の７２時間が重要です。
この７２時間中に，取調べなどを通し勾留請求をするかどうかが決定されるからです。
そのため，この時間の中で弁護士を通じて，逃亡の恐れが無いこと，証拠隠滅の恐れが無いこと，住居が定まっていること等の事情を検察官・裁判官に伝えることが勾留を阻止するためには重要なのです。
勾留阻止のためには，いち早く活動を開始することが求められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，２４時間いつでも通じるお問い合わせフリーダイヤルを設置しておりますので，職権詐欺事件の逮捕にお困りの方は，今すぐ弊所までお問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。
（三鷹警察署までの初回接見費用：３７，５００円）
東京都新宿区の詐欺事件で出し子をしたら逮捕 刑事事件専門弁護士に相談
東京都新宿区の詐欺事件で出し子をしたら逮捕 刑事事件専門弁護士に相談
東京都新宿区に住むAさんは，知り合いから「簡単に稼げるバイトがある」と誘われ，指定の口座から現金を引き出し指定された住所に郵送することを何度か行いました。
しかし，引き出して郵送していた現金は詐欺の被害金で，Aさんは「出し子」として詐欺に関わってしまっていました。
被害者の一人が被害届を出したことから今回の詐欺事件が発覚し，Aさんは四谷警察署に詐欺罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
【詐欺罪と出し子】
近年の詐欺事件では統率役のほかに被害者を騙す「掛け子」，だまし取った金銭を引き出す「出し子」などが存在し役割が細分化しています。
その中でも，出し子は直接ATMに出向き自らの姿をさらすことになるため，詐欺事件が摘発される端緒となりやすいという特徴を持ちます。
また，特殊な技能が要求されないことから，詐欺の片棒を担いでいるとは知らず気軽にバイト感覚で出し子をやってしまう人もいます。
出し子をした人は，詐欺行為に加担しているので詐欺罪が成立すると考えられるほか，ATMから不正に現金を盗んでいるため窃盗罪が成立する余地があります。
本件においては，Aさんが詐欺行為に加担しているという意識をもって現金の引き出しをしているかが問題となります。
特殊詐欺について社会の関心が高まっており，その手口についても広く知られています。
また，実際に行動に出る前に自分の仕事について説明を受けているはずですから，その中で現金を引き出し郵送するという行為が詐欺行為の一端ではないと確信していたという主張は認められにくいでしょうから，詐欺罪に協力していた故意がないと判断されるのは非常に難しいと考えられます。
もっとも，犯罪ではないバイトであると何らかの説明を受けて，全く詐欺の認識を持たなかったような場合もあるでしょうから，まずはこうした詐欺事件・刑事事件の専門知識のある弁護士に相談してから事件の対応をすることがおすすめされます。
このように，犯罪が成立するかどうかは，本人がどういった認識でいたか，どのような状況下だったかなどの細かい事情によって異なってきます。
事案の詳細な分析や弁護の組み立ては弁護士にお任せください。
東京都新宿区の刑事事件でお困りの方，詐欺犯罪に関わりお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（四谷警察署までの初回接見費用：３４，９００円）
被害者に示談を拒否されてしまった…北九州市の詐欺事件は弁護士に相談
被害者に示談を拒否されてしまった…北九州市の詐欺事件は弁護士に相談
福岡県北九州市に住むAさんは，同市内に住むVさんに対し，証券会社の社員を装って，「外貨取引でトラブルがあり，Vさんが逮捕される可能性がある」などと嘘を言って，解決金の名目で現金50万円を自己が指定する住所に送付させました。
そして，詐欺事件の被疑者として，福岡県若松警察署の警察官に逮捕されました。
Vさんは，自分からお金をだまし取ったAさんを絶対に許すことはできず，示談もするつもりはないと言っています。
（平成30年10月27日山陽新聞デジタル配信記事を参考にしたフィクションです）
詐欺罪のような財産犯の場合，被害者との間で示談をし，被害弁償をすることにより，少なくとも財産上の損害については回復されているとして，不起訴や刑の減軽を獲得できる可能性があります。
もっとも，被害者が激怒している場合などには，示談交渉や被害弁償そのものを拒否されてしまうこともあり得ます。
このような場合には，示談金を法務局に供託したり，贖罪寄附（しょく罪寄附）をしたりすることが考えられます。
供託（民法494条）とは，民法上の制度であり，債権者（＝被害者）が弁済の受領を拒んでいる場合に，弁済目的物（＝示談金）を法務局に預けておき，被害者がいつでお受け取れるようにするという制度です。
贖罪寄附とは，被害弁償ができない場合に，事件に対する反省の気持ちを示すために公的団体等に対して行う寄附のことです。
法テラスや，弁護士会などで贖罪寄附の受付を行っており，寄附を行ったことが，被疑者にとって有利な事情として扱われる可能性があります。
裁判において，寄附を行ったことが有利な情状として判決理由中で触れられたこともあるようですから，Aさんのような詐欺事件で示談を拒否されているような場合にも活用できる手段と言えるでしょう。
このように，示談ができない場合の方策としては様々なものが考えられます。
事件後，できるだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談し，採るべき方策についてアドバイスを受けることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所であり，詐欺事件も数多く手掛けております。
詐欺事件に関与してしまった方，示談について相談したい方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（福岡県若松警察署までの初回接見費用：43,140円）
準詐欺罪とは？京都市伏見区の逮捕は刑事事件専門弁護士に相談
準詐欺罪とは？京都市伏見区の逮捕は刑事事件専門弁護士に相談
京都市伏見区に住むAさんは，近くに住むVさんが高齢であることに乗じて，Vさんが自宅で保管している現金500万円を贈与してくれないかと持ち掛けたところ，高齢で判断能力が低下していたVさんは，Aさんに言われるままに500万円を贈与しました。
後日，Vさんの家族が事の次第を認識し，京都府伏見警察署に相談したことで事件が発覚し，Aさんは準詐欺罪の被疑者として，京都府伏見警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです）
準詐欺罪とはどのような犯罪なのでしょうか。
刑法は，準詐欺罪について以下のように規定しています。
第248条（準詐欺罪）
未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。
つまり，準詐欺罪においては，詐欺罪（刑法246条）のように，人を騙して錯誤に陥らせることは要件とされておらず，代わって，未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じることが要件とされています。
したがって，判断能力が未熟な未成年者に対して，誘惑的手段を用いて財物を交付させた場合や，精神の障害等により判断能力が低下している者に対して誘惑的手段を用いて財物を交付させた場合には，準詐欺罪が成立することになります。
Aさんのように，高齢者の判断能力低下に付け込んで現金を交付させたような場合にも，準詐欺罪が成立すると考えられるでしょう。
準詐欺罪の法定刑は，詐欺罪と同様に10年以下の懲役とされているため，起訴され，有罪となれば，懲役刑が科せられることになります。
起訴，あるいは実刑判決を回避するためには，刑事事件に強い弁護士に相談し，被害者との間で適切な示談交渉をすることが不可欠です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所であり，詐欺事件も数多く手掛けております。
準詐欺事件に関与してしまった方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：36,800円）
偽造免許証を利用した詐欺事件で逮捕 兵庫県の刑事事件専門弁護士
偽造免許証を利用した詐欺事件で逮捕 兵庫県の刑事事件専門弁護士
兵庫県篠山市に住むAさんは，偽造免許証を使って，銀行口座を開設し，当該銀行の預金通帳をだまし取ったとして，詐欺罪及び有印公文書偽造罪，同行使罪の被疑者として，兵庫県篠山警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんの家族は，今後の事件の見通しについて，兵庫県の刑事事件専門弁護士に相談することにしました。
（平成30年10月29日日本テレビ系（NNN）配信記事を参考にしたフィクションです）
上記事例においては，詐欺罪，有印公文書偽造罪，同行使罪，建造物侵入罪の成立が考えられます。
まず，Aさんは，銀行行員に対して，自己の運転免許証ではない偽造免許証を提示することにより，真正に作成された運転免許証である様に誤信させ，預金通帳という財物を交付させているため，詐欺罪（刑法246条1項）が成立します。
また，詐欺罪を実行するための手段として，運転免許証を偽造しているため，有印公文書偽造罪（同法155条1項）にも問われる可能性が高いです。
文書偽造罪における「偽造」とは，文書の作成者と名義人の同一性を偽ることを言うところ，Aさんは，各都道府県の公安委員会が作成権限を有し，名義人として表示される運転免許証を自ら作成しているため，「偽造」したといえます。
他人の運転免許証に，自分の顔写真を貼り付けた場合にも，文書の本質的部分に変更を加えたものとして，同罪が成立します。
有印公文書偽造罪は，文書に対する公共の信頼を害することになるため，1年以上10年以下の懲役という重い刑罰が定められています。
そして，Aさんは，偽造免許証を真正な物として提示しているため，有印公文書行使罪（同法158条1項）が成立します。
さらに，Aさんは，預金通帳を詐取するという違法な目的で銀行に立ち入っているため，建造物侵入罪（同法130条前段）の成立も考えられます。
詐欺罪，公文書偽造罪など，複数の犯罪に該当する行為を行った場合，起訴され，実刑判決を受けてしまう可能性が高いといえます。
そのような事態を避けるため，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスを是非ご利用ください。
刑事事件を専門に取り扱う弁護士が，事案に応じた適切なアドバイスをさせて頂きます。
（兵庫県篠山警察署までの初回接見費用：0120-631-881までお電話ください）
大阪の年金不正受給事件は弁護士 死体遺棄罪・詐欺罪の併合罪は懲役何年？
大阪の年金不正受給事件は弁護士 死体遺棄罪・詐欺罪の併合罪は懲役何年？
大阪市港区に住むＡは、母親と二人で暮らしていました。
しかし、母親はすでに死亡しており、大阪府港警察署の警察官はＡ宅の倉庫から白骨化された状態の母親を発見しました。
Ａは、母親の年金をもらうために死亡を隠していたのです。
そこで大阪府港警察署は、Ａを詐欺罪と死体遺棄罪の容疑で逮捕しました。
（フィクションです）
～併合罪 刑法第４５条～
今回の事例でＡは、母親の死体を遺棄した死体遺棄罪と母の死を隠して年金を不正受給した詐欺罪の二つの罪に問われることになります。
確定裁判を経ていない二個以上の罪は原則として、併合罪として処理されます。
併合罪となった場合、「その最も重い罪について定めた刑の長期にその二分の一を加えたものをその長期とする」となっています。（刑法第４７条本文）
今回の事例での法定刑は、詐欺罪が１０年以下の懲役、死体遺棄罪が３年以下の懲役ですので、最も重い罪の刑は詐欺罪の１０年となり、その二分の一を加えると、１５年以下の懲役となりそうです。
しかし、４７条のただし書きには「それぞれの刑について定めた刑の長期の合計を超えることはできない」とされています。
詐欺罪と死体遺棄罪の法定刑の長期を合計すると、１３年となります。
これは先ほど記述した、最も重い刑の長期にその二分の一を加えた１５年よりも短くなるので、今回の場合は１３年以下の懲役の範囲で処断されることになります。
このように二つ以上の罪名に触れる場合は、法定されている刑を計算して処断刑の範囲を求めなければなりません。
さらに、二つ以上の罪に触れる場合とは併合罪だけではなく、牽連犯や観念的競合といったものもあるので、自分がどのような処断刑の範囲で処罰される可能性があるのか、一度専門家である弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
まずはフリーダイアル０１２０－６３１－８８１からご予約をお取りください。
お電話は２４時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
（大阪府港警察署までの初回接見費用 ３５，８００円）
埼玉県鶴ヶ島市の詐欺事件で逮捕 初回接見対応は刑事事件に強い弁護士
埼玉県鶴ヶ島市の詐欺事件で逮捕 初回接見対応は刑事事件に強い弁護士
主婦のＡ子はある日、「息子さんを逮捕しました」と埼玉県西入間警察署から連絡がありました。
息子は未成年ではありましたが、大学生であり、親元を離れて埼玉県鶴ヶ島市で一人暮らしをしていましたので何もわからず、息子が何をしたのかもわからない状態だったため、とりあえず刑事事件に強い弁護士の事務所へと電話をかけ、初回接見を依頼することにしました。
すると事件や息子の様子を知ることもできたため、その後は弁護士にそのまま依頼することにしました。
（フィクション）
～初回接見～
詐欺事件を起こしてしまった場合、特に共犯者がいるような場合には逮捕されてしまう可能性が高いです。
そして逮捕されてしまったとき、たとえ家族であっても警察が事件について詳しく話してくれるとは限りません。
弊所の初回接見サービスをご利用いただけば、弁護士が逮捕などで身体を拘束されているご本人様の元へ出張し、事件の内容をお聞きした上で取調べのアドバイスや今後の見通し、ご家族の伝言などを伝えさせていただきます。
その後にご家族の方にも本人の希望する範囲で、出来る限りお伝えしご契約いただければ身柄解放活動を含めた弁護活動を行っていきます。
～なぜ刑事事件は急がなければならないか～
刑事事件についてお調べいただくと、お早めに、早急に、と書かれていることが多いかと思います。
これは、逮捕された場合に警察は４８時間以内に検察へ送致、検察は２４時間以内に勾留請求、起訴といった時間制限があることが関係しています。
それぞれの段階で可能な弁護活動がありますので、早めのご依頼が身柄解放の可能性を高めます。
さらに取調べは逮捕などで身体拘束を受けている間も行われますので、ご本人様の意にそぐわない不利な証拠を取られてしまう前に、お早めに初回接見をご依頼いただき、弁護士から取調べのアドバイスを受けるようにしてください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、詐欺事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っております。
ご予約は０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
（埼玉県西入間警察署までの初回接見費用：３万９，４００円）
（神奈川県横須賀市）振り込め詐欺の逮捕から執行猶予を目指すなら弁護士
（神奈川県横須賀市）振り込め詐欺の逮捕から執行猶予を目指すなら弁護士
Aさんは、神奈川県横須賀市在住のVさんに対し、交通事故を起こして示談金が必要だから用意してほしいと電話を掛けました。
Aさんは、事前にVさんに「B（Vさんの孫の名前）だよ。電話番号が変わったから登録し直しといて」と連絡をしていました。
Aさんからの示談金の要求を振り込め詐欺ではないかと怪しんだVさんが、神奈川県横須賀警察署にその旨伝えたため、金をとりに来たAさんを詐欺未遂罪の疑いで現行犯逮捕しました。
Aさんの両親から依頼を受けた弁護士は、Vさんと示談して執行猶予を目指すことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【悪質な振り込め詐欺の一例】
振り込め詐欺とは、電話などの連絡手段を用いて、銀行の預金口座にお金を振り込む必要があるかのように装い、相手方から金銭を騙し取るという代表的な詐欺の手口です。
警視庁は、①オレオレ詐欺、②架空請求詐欺、③融資保証金詐欺、④還付金等詐欺の4つを振り込め詐欺として扱っています。
振り込め詐欺を行った場合、当然ながら詐欺罪が成立する可能性があります。
詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役ですが、実際に言い渡される宣告刑を決めるに当たっては、犯行態様の悪質性が重要な要素の一つとなります。
上記事例は、事前に電話番号が変わったと電話して警戒心を解いたうえで、本命の振り込め詐欺に及んでいる点で悪質と言えます。
このことは量刑を重くする事情として考慮される可能性が高く、特に執行猶予を目指すなら十分注意しておく必要があります。
【振り込め詐欺のケースで執行猶予を目指すには】
振り込め詐欺は、犯行態様の悪質性、多額の被害総額などといった事情から、初犯でも執行猶予がつかず実刑となる可能性が十分考えられます。
振り込め詐欺をした場合に執行猶予を目指すには、弁護士を通じて示談などをきちんと行うことが大切です。
適切な対応をすれば執行猶予がついて社会復帰がしやすい環境を作れる余地もあるので、諦めずに弁護士に依頼してみるのはいかがでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、振り込め詐欺を含む詐欺事件に強い弁護士が集う、刑事事件専門の法律事務所です。
振り込め詐欺をしてしまい執行猶予を目指すなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（神奈川県横須賀警察署 初回接見費用：37,800円）
