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【振り込め詐欺で再逮捕】兵庫県丹波市で保釈を目指すなら弁護士
【振り込め詐欺で再逮捕】兵庫県丹波市で保釈を目指すなら弁護士
兵庫県丹波市に住む大学生のＡ（２０歳）は、振り込め詐欺のグループに所属し、活動していました。
しかしある日、兵庫県丹波警察署に詐欺罪の容疑で逮捕されることになってしまいました。
その後Ａは起訴されましたが、別の詐欺事件について再逮捕されることになりました。
身体拘束がいつまで続くのかと不安になったＡの両親は、振り込め詐欺事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです）
～振り込め詐欺事件での再逮捕～
同じ犯罪事実について再逮捕、再勾留は原則として認められていません。
一般によく言う再逮捕とは、一度逮捕された事件とは別の事件でもう一度逮捕されるような場合のことを指して使われます。
そして逮捕され、勾留されているものとは別の罪を犯したことが発覚している場合、再逮捕は起訴された直後（最初に逮捕・勾留された事件の勾留満期日）に行われることが多いです。
今回のＡのように振り込め詐欺で逮捕されたような場合は、複数の詐欺事件について捜査されることが予想されるため、起訴直後に再逮捕される可能性は高くなります。
通常、逮捕された場合に起訴されるまでの身体拘束は勾留請求までの７２時間と最大の勾留延長を含めた２０日間で最大２３日間となります。
しかし、再逮捕されると一つの犯罪事実について起訴されたとしても別の犯罪事実について再び勾留決定がされる可能性があるため、再度２３日間身体拘束される可能性があるのです。
～保釈請求について～
再逮捕された場合、保釈の請求についてはどうなるのでしょうか。
起訴された後も身体拘束されている場合、弁護士は保釈に向けて活動していくことになりますが、再逮捕が予想される場合には注意が必要です。
保釈は事件毎に認められることになりますので、一つの事実について保釈が認められたとしても再逮捕されてしまうと再び身体拘束されてしまい、保釈金も判決まで返還されません。
再逮捕が予想される事件についてはすべての事件が起訴された後に保釈を請求していくなど、臨機応変な弁護活動が必要とされます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、振り込め詐欺事件に強い弁護士が保釈などの弁護活動を含めたご相談をお待ちしていますので、お気軽にお問い合わせください。
（兵庫県丹波警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１にてご案内いたします）
大阪市大正区のタクシー不正利用事件で逮捕 詐欺事件の勾留阻止は弁護士
大阪市大正区のタクシー不正利用事件で逮捕 詐欺事件の勾留阻止は弁護士
大阪市大正区に住むAさんは，代金を支払う意思がないのに駅から自宅近くまでタクシーを利用し，タクシー運転手Vさんから支払いを求められましたが，支払いを渋りました。
Aさんは，Vさんからの通報を受けた大阪府大正警察署の警察官に，詐欺罪の被疑者として逮捕されました。
事件の連絡を受けたAさんの家族は，今後の対応について刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
上記事例において，Aさんは，タクシー代金を払うかのように装って，その旨誤信したVさんに運行役務の提供という処分行為をさせ，代金の支払いを免れているため，Aさんには詐欺罪（詐欺利得罪）（刑法246条2項）が成立すると考えられます。
なかなかイメージにないかもしれませんが、このようなタクシーの不正利用も詐欺罪にあたるのです。
詐欺罪で逮捕された場合，起訴までの間，最長で23日間身体を拘束される可能性があり，起訴されればそこからさらに長期の身体拘束を受けることとなります。
長期間の身体拘束を避けるための方法としては，逮捕に引き続く身体拘束である勾留を阻止することが考えられます。
勾留阻止のためには，裁判官や検察官に対して勾留要件（刑事訴訟法207条1項，60条1項各号）を充足しないことや，勾留の必要性（87条1項）について主張する意見書を提出したりすることが考えられます。
また，勾留請求が認容された場合には，準抗告の申立て（429条1項2号）により，その取り消しを求めたりするという方法も考えられます。
勾留請求や決定がなされなかったり，勾留決定への準抗告が認められれば，被疑者は直ちに釈放されます。
逮捕から勾留請求までの時間制限は，最長で72時間とされており（205条2項），勾留決定阻止のための弁護活動は，この間にやらなければいけません。
勾留決定を阻止するためには，迅速に刑事事件に強い弁護士に相談し，弁護方針を立てることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所であり，勾留阻止を獲得した実績も豊富です。
詐欺事件に関与してしまった方，ご家族の方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで今すぐご相談ください。
（大阪府大正警察署までの初回接見費用：36,600円）
弁護士の初回接見受付中！埼玉県羽生市のチケット詐欺事件で逮捕なら
弁護士の初回接見受付中！埼玉県羽生市のチケット詐欺事件で逮捕なら
埼玉県羽生市に住むAさんは、近頃女性アイドルグループXが流行しているのに目をつけ、SNS上で「Xのコンサートチケット売ります」などと呼びかけました。
そして、購入希望者にお金だけ振り込ませてアカウントを削除し、チケットの代金を騙し取っていました。
同様の被害が相次いだことから、事態を重く見た埼玉県羽生警察署は捜査を開始し、Aさんを詐欺罪の疑いで逮捕しました。
Aさんの母から相談を受けた弁護士は、早速初回接見を行うことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【チケット詐欺について】
コンサートなどのイベントのチケットを販売するかのように見せかけ、購入希望者から金銭を騙し取る詐欺の手法を、チケット詐欺と呼びます。
チケット詐欺は、インターネットの浸透に伴い横行するようになった比較的新しい手口の詐欺です。
最近はインターネットを利用した代表的な犯罪の一つとして認知されつつあり、チケット詐欺を働いたとして逮捕に至ったケースが少なからず目に入ります。
チケット詐欺をして詐欺罪に問われると、10年以下の懲役という厳しい刑が科されるおそれがあります。
特に、チケット詐欺の被害者が多数にのぼり、被害総額が大きくなれば、それだけ刑は重くなるでしょう。
【詐欺事件における初回接見】
被害者が複数に及ぶ詐欺事件では、被害者ひとりひとりと迅速に示談交渉を行っていくことが処分の軽減につながります。
もし上手く示談がまとまれば、刑の減軽を狙えるだけでなく、場合によっては不起訴の見込みも出てくるでしょう。
そうした活動を行うためには、弁護士が初回接見により事件の全体像を把握し、一日でも早く示談交渉を開始することが重要です。
初回接見はあらゆる弁護活動の出発点なので、初回接見が早ければ早いほど様々な可能性が生まれます。
逮捕されてしまえば、あとは時間との戦いです。
迷っている間にも刑事手続きが進んでしまいますから、積極的に弁護士に初回接見を依頼することをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件に詳しい弁護士が、初回接見をはじめとして迅速かつ適切な弁護活動を行います。
チケット詐欺をして逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（埼玉県羽生警察署 初回接見費用：41,200円）
【横浜市中区対応の弁護士】誤振込金を引き出して詐欺事件に
【横浜市中区対応の弁護士】誤振込金を引き出して詐欺事件に
横浜市中区に住むＡさんは、自分の契約している預金口座に、身に覚えのない１００万円が振り込まれていることに気付いた。
Ａさんは、誤って振り込まれた金だと気付いたが、自分の口座に入ったものなのだから引き出して使ってしまおうと思い立った。
そこでＡさんは、銀行の窓口で担当者に１００万円を引き出したいと申し向け、その場で１００万円の交付を受けた。
その後、Ａさんに振り込まれた１００万円が誤振込であったことが判明し、Ａさんは神奈川県伊勢佐木警察署の警察官によって詐欺罪の被疑事実で逮捕された。
（フィクションです。）
本件において、Ａさんの逮捕容疑は詐欺罪であるとされています。
詐欺罪は刑法２４６条１項で規定された犯罪であり、「人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する」と定められています。
今回のＡさんは誤って振り込まれた１００万円を自分の口座から引き出したいと言っただけであり、積極的に嘘をついたわけではありません。
しかし、通常、銀行口座に誤って金銭が振り込まれた場合、銀行としては組戻しという手続きを取り、振込内容を取り消すことになります。
そのため判例上、誤振込の場合については、預金者自身が身に覚えのない振込があったことを銀行側に告知すべき義務があるとされています。
本件では、Ａさんは誤振込があったことを告げずに１００万円を引き出していることから、告知義務違反が認められ、積極的に嘘をつく行為と同視できる行為であると評価されることになります。
したがって、Ａさんが１００万円を引き出した行為には詐欺罪が成立することになります。
本件において、Ａさんは逮捕されていますので、逮捕後４８時間以内に検察に送致され、その後最長２０日間の勾留に付される可能性が高いです。
仮にＡさんが詐欺罪で起訴された場合、さらに勾留期間が延びることが考えられます。
もっとも、Ａさんやその家族が弁護士を選任すれば、起訴前であれば勾留に対する不服申し立て等の手段、起訴後であれば保釈請求等の手段により、身柄解放活動を行うことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では２４時間、無料相談及び初回接見のご依頼を受け付けております。
まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（神奈川県伊勢佐木警察署までの初回接見費用 ３５，１００円）
無銭飲食で逮捕 東京都三鷹市の詐欺事件に強い弁護士
無銭飲食で逮捕 東京都三鷹市の詐欺事件に強い弁護士
東京都三鷹市在住のＡさんは、同市内の飲食店で料理を注文し、出された料理を食べたが、財布を持っていなかった。
会計時にＡさんが無銭飲食をしたことに気付いた店員が警察へ通報し、Ａさんは警視庁三鷹警察署の警察官に詐欺罪の疑いで逮捕された。
（フィクションです）
【無銭飲食で詐欺罪に】
詐欺罪（刑法２４６条）は、人を欺いて財物を交付させた場合に成立します。
「人を欺いて」とは、財物を交付するかどうかの判断にとって重要な事項を偽ることを言います。
無銭飲食の場合、店側は代金を当然払ってもらうものと考えて料理を提供していますが、相手に金がないと知っていれば料理の提供はしなかったでしょう。
金がないのに料理の注文をすることは、金を持っているかのようにふるまっていることから「人を欺いて」おり、そうして料理の提供を受けたことは「財物を交付させた」といえます。
もっとも、詐欺罪の成立には故意が必要です。
つまり、今回の無銭飲食の場合でいえば、財布を持っていなかったことを知りながら注文した場合に詐欺罪が成立することになります。
【無銭飲食で逮捕されたら】
無銭飲食で逮捕された場合、上記の故意の有無が問題になります。
例えば、本人としては財布を持ってきているつもりであったが実際には忘れてしまっていたような場合には、故意が認められず詐欺罪は成立しないことになります。
そのため、取調べにおいては、金が無かったことの認識について重点的に聞かれることが予想されます。
そこで実際には思っていなかったことを述べてしまうなどすると、起訴不起訴の判断の際や裁判で不利に扱われてしまうおそれがあります。
そのようなことを防ぐためにも、無銭飲食で逮捕されてしまった場合には刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼することを強く勧めます。
取調べ対応を相談したり、自分の主張を捜査機関側に適切に伝えることができます。
また、被害を受けた店に対する示談交渉も弁護士に依頼することで円滑に進めることができます。
示談をすることで不起訴処分を得られる可能性が高まります。
東京都三鷹市の無銭飲食詐欺事件にお困りの方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
法律相談、初回接見のご予約は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受付けております。
警視庁三鷹警察署までの初回接見費用：３７，１００円
インターネット通販で詐欺事件 東京都の刑事事件の示談に強い弁護士
インターネット通販で詐欺事件 東京都の刑事事件の示談に強い弁護士
東京都足立区に在住のAは，金に困ったことから，インターネット上の通販サイトにおいて，実際には所持していない自動車部品の画像を表示し「自動車部品売ります」と書き込んで買い手を募集し，代金を先払いさせて金銭を得た。
いつまで経っても商品が送られてこないため被害者が警察に問い合わせたことから，Aは警視庁千住警察署の警察官に詐欺罪の疑いで取調べを受けることになった。
（フィクションです）
【インターネット通販で詐欺事件】
詐欺罪（刑法２４６条）は，人を欺いて財物を交付させた場合（同条１項），あるいは財産上不法の利益を得，又は他人にこれを得させた場合（２項）に成立します。
「人を欺いて」とは，財物を交付するかどうかの判断にとって重要な事項を偽ることを言います。
今回の事件では，Aは商品を実際には所持していないのに，持っているかのように装っています。
商品を持っていないのであれば買主は引き渡しを受けることができないため，代金を支払おうとは考えないでしょうから，これは代金を支払うかどうかの判断にとって重要なことを偽っているといえ，「人を欺いて」いるものと認められます。
今回の事件のように，「人を欺く」行為はインターネット通販での書き込みであっても成立します。
また，代金支払いについては，自分の銀行口座に代金を振り込ませたことが「財物を交付させた」ことに当たります。
そして，詐欺罪の成立には故意が必要です。
今回の事件で言えば，実際には商品を持っていないのに持っていると偽って取引をしているとの認識がこれに当たり，今回故意が無かったとするのは難しいでしょう。
詐欺罪の法定刑は，１０年以下の懲役です。
詐欺罪で取調べを受けることになったら，まずは刑事事件に強い弁護士に相談することを強く勧めます。
取調べで何を話すかなどの取調べ対応の相談や，不起訴処分獲得に向けた活動に取り組むことは非常に重要です。
特に，詐欺事件では被害者との示談が不起訴処分獲得のための大きな事情となることがあります。
被害者との示談交渉は本人だけで行うことは難しいことがあり，交渉技術に長けた弁護士に依頼することで円滑に示談交渉を進めることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士は，これまで様々な刑事事件の被害者様との示談を締結した実績がございます。
東京都足立区の詐欺事件でお困りの方や、詐欺事件の刑事弁護に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（警視庁千住警察署までの初回接見費用：３７，１００円）
福岡県柳川市のなりすまし事件で逮捕 電子計算機使用詐欺は刑事専門弁護士
福岡県柳川市のなりすまし事件で逮捕 電子計算機使用詐欺は刑事専門弁護士
Ａさんは、福岡県柳川市で、人気アイドルのコンサートチケットを転売目的で他人になりすましてチケットを購入していたとして、福岡県柳川警察署に電子計算機使用詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～電気計算機使用詐欺と通常の詐欺との違いとは～
今回の上記事例のＡさんは、「電子計算機使用詐欺罪」の容疑で逮捕されてしまいました。
電子計算機使用詐欺罪と通常の詐欺罪とは、何が違うのでしょうか。
電子計算機使用詐欺罪と通常の詐欺罪との大きな違いとしては、詐欺行為が人に向けられたものか、電子計算機（機械やシステム）に向けられたものかという点です。
通常の詐欺罪を適用するには、人を欺く行為がなされ、それによって財物の交付や財産上不法の利益の取得があったことが必要になりますが、コンピュータを欺く行為はこれらの要件を満たすことができません。
そのため、コンピュータの普及に伴い、従来の詐欺罪でコンピュータに対する詐欺行為を処罰できないという不都合を見逃すことができなくなったため、電子計算機使用詐欺罪が補充的に設けられたのです。
電子計算機使用詐欺罪の法定刑は、詐欺罪の補充規定でもあるため、詐欺罪との量刑に差はなく、「１０年以下の懲役」となっています。
上記事例のようななりすましによるものの他にも、電子計算機使用詐欺罪に当てはまる実例としては、仮想通貨のウォレットに不正にアクセスして、仮想通貨を盗むということや、キセル乗車で自動改札機や入場記録をだましたりごまかしたりすることも、電子計算機使用詐欺罪が成立すると考えられています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門で取り扱っている弁護士事務所で、なりすましによる電子計算機使用詐欺などについての相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、詐欺事件で逮捕されてしまいお困りの方、事件の早期解決をお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（福岡県柳川警察署への初回接見費用：４万２，８００円）
京都府亀岡市の電子マネー詐欺事件で逮捕 弁護士の保釈請求で釈放
京都府亀岡市の電子マネー詐欺事件で逮捕 弁護士の保釈請求で釈放
Aさんは、京都府亀岡市在住のVさんに対して電子マネー詐欺を働いたとして、詐欺罪の疑いで京都府亀岡警察署に逮捕されました。
Aさんの電子マネー詐欺の手口は、携帯電話のショートメッセージを用いて架空請求を行い、騙された相手方に電子マネーの番号を送らせるというものでした。
Vさんは逮捕後に勾留され、勾留延長を受けたうえ詐欺罪で起訴されました。
Aさんの弁護士は、保釈請求によりAさんの釈放を目指すことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【電子マネー詐欺について】
電子マネー詐欺は、ここ数年で被害が多発するようになった新たな詐欺の手口の一つです。
上記事例のように、相手方を欺いて電子マネーのプリペイドカードを購入させ、それに記載された番号を送らせるというのが電子マネー詐欺の典型的な手口です。
電子マネーは、購入済みのプリペイドカードの番号さえ分かれば、その番号をインターネット上で入力することで誰でも入手できてしまうものです。
こうした対面を要しないという特徴が、電子マネー詐欺を悪質かつ検挙の難しいものに仕立て上げていると言われています。
もし電子マネー詐欺をして逮捕されたら、釈放は容易でないことが多いでしょう。
【保釈による身柄解放】
勾留中の被疑者が検察官により起訴されると、被疑者勾留が被告人勾留へと切り替わり、何もしなければ最低2か月は身体拘束が引き延ばされることになります。
このような事態を防ぐ有力な手段として、起訴後にのみ認められる保釈請求を行うことが考えられます。
保釈請求が認められれば、裁判所に一定の金銭を預けること等の条件付きで釈放してもらうことが可能となります。
預けた金銭については、逃亡や証拠隠滅などによって裁判所に没収されない限り、裁判の終了後に返還されます。
比較的緩やかに認められるというのも保釈の強みの一つなので、起訴後の釈放を目指すなら積極的に弁護士に保釈請求を依頼しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件に強い弁護士が、釈放してほしいというご要望に沿えるよう様々な弁護活動を行います。
電子マネー詐欺をして逮捕されたら、保釈のことを含めて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（京都府亀岡警察署 初回接見費用：０１２０－６３１－８８１へお電話ください）
オレオレ詐欺の受け子で現行犯逮捕 神戸市北区対応の刑事弁護士に相談
オレオレ詐欺の受け子で現行犯逮捕 神戸市北区対応の刑事弁護士に相談
Aさんは，オレオレ詐欺グループの受け子として，グループの幹部から指示を受けて被害者から現金を受け取る行為を繰り返していました。
ある日，Aさんがいつものように幹部からの指示を受けて，神戸市北区のVさんの家へ行き，Vさんから現金を受け取ろうとしたところ，Vさんの通報を受けて待ち構えていた兵庫県有馬警察署の警察官に，詐欺未遂罪の被疑者として現行犯逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
逮捕とは，捜査機関が犯罪を行った者の身体を拘束することをいい，逮捕の種類としては，通常逮捕，現行犯逮捕，緊急逮捕があります。
このうち，現行犯逮捕とは逮捕状を執行する形で行われる通常逮捕とは異なり，現に犯行が行われた場合等に逮捕状なくして被疑者を逮捕する手続きを言います。
現行犯逮捕は，原則として犯行を現認した者によって，犯行の現場で行われる必要がありますが（刑事訴訟法212条1項），一定の要件を満たすことで，犯罪を行ってから明らかに間もない場合でも現行犯逮捕が可能とされています（同法同条2項各号）。
また，現行犯逮捕は警察官などの捜査機関だけでなく，一般人でも行うことができます（同法213条）。
上記事例においては，Aさんが詐欺罪の実行行為の一部に着手したところで，現に犯罪を行ったものとして，詐欺未遂罪の被疑者として現行犯逮捕されたものと考えられます。
Aさんの担っていた受け子という役割は，直接被害者のもとへ金品等を受け取りに行くことから，こうして現行犯逮捕されやすい役割です。
Aさんのように，オレオレ詐欺グループに加担しており，同種の詐欺を繰り返していたような場合には，罪が重くなる傾向にあります。
執行猶予の獲得や刑罰の減軽を目指すためには，刑事事件に強い弁護士による最適な弁護活動が不可欠といえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所であり，オレオレ詐欺事件も数多く手掛けております。
ご家族・ご友人がオレオレ詐欺事件の受け子として現行犯逮捕されてしまったとお困りの方は，弊所弁護士の初回接見サービスをご利用下さい。
詐欺事件に強い刑事弁護士が，迅速な接見をお約束いたします。
（兵庫県有馬警察署までの初回接見費用：37,700円）
大阪府堺市で実刑回避を目指す…刑事専門弁護士に詐欺利得罪の逮捕を相談
大阪府堺市で実刑回避を目指す…刑事専門弁護士に詐欺利得罪の逮捕を相談
大阪府堺市に住む２０代男性のＡさんは、生活に困窮していたため、どうにかして光熱費を浮かせたいと考え、電気検針器の針を逆回りさせ、電気を使用しなかったように見せかけて電気代の支払いを免れることを思いつきました。
しかし、検針にきた作業員によってＡさんの詐欺行為が発覚し、Ａさんは詐欺利得罪の疑いで大阪府堺警察署に逮捕されることになってしまいました。
（フィクションです。）
～詐欺利得罪とは～
詐欺罪のうち、人を欺いて財産上の利益を得る犯罪は詐欺利得罪とも呼ばれます。
詐欺利得罪は、通常イメージされる詐欺罪が財物（不動産と動産）を得るのに対し、詐欺利得罪は財物以外の財産上の利益を得る場合を対象としています。
例えば、借金の返済を免除してもらうことや、タクシーで目的地まで運んでもらうサービスを受けることが「財物以外の財産上の利益」にあたると考えられています。
判例においても、上記事例のＡさんのように、電気検針器の針を逆回転させて電気料金の支払いを免れた事例において、詐欺利得罪の成立を認めています（大判昭９.３.２９）。
ですので、Ａさんの犯した行為についても詐欺利得罪に問われてしまう可能性は十分に考えられます。
もし詐欺利得罪で起訴されてしまうと、詐欺罪と同様の「１０年以下の懲役」という法定刑で処罰を受けることになります。
そのため、つい出来心で詐欺行為をおこなってしまったというだけでは済まなくなってしまう可能性は十分に考えられるでしょう。
たとえ初犯の場合であったとしても、行為が悪質であったりするような場合には、執行猶予は付かず実刑判決となってしまうことも考えられます。
ですから、早期の段階で詐欺事件に精通した刑事事件に強い弁護士に相談・依頼をし、少しでも処分が軽くなるよう弁護活動に動いてもらうことをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、詐欺利得罪などの相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、詐欺事件で逮捕されてしまいお困りの方、実刑判決を回避してほしいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（大阪府堺警察署への初回接見費用：３７，７００円）
