Archive for the ‘未分類’ Category
被害者に示談を拒否されてしまった…北九州市の詐欺事件は弁護士に相談
被害者に示談を拒否されてしまった…北九州市の詐欺事件は弁護士に相談
福岡県北九州市に住むAさんは，同市内に住むVさんに対し，証券会社の社員を装って，「外貨取引でトラブルがあり，Vさんが逮捕される可能性がある」などと嘘を言って，解決金の名目で現金50万円を自己が指定する住所に送付させました。
そして，詐欺事件の被疑者として，福岡県若松警察署の警察官に逮捕されました。
Vさんは，自分からお金をだまし取ったAさんを絶対に許すことはできず，示談もするつもりはないと言っています。
（平成30年10月27日山陽新聞デジタル配信記事を参考にしたフィクションです）
詐欺罪のような財産犯の場合，被害者との間で示談をし，被害弁償をすることにより，少なくとも財産上の損害については回復されているとして，不起訴や刑の減軽を獲得できる可能性があります。
もっとも，被害者が激怒している場合などには，示談交渉や被害弁償そのものを拒否されてしまうこともあり得ます。
このような場合には，示談金を法務局に供託したり，贖罪寄附（しょく罪寄附）をしたりすることが考えられます。
供託（民法494条）とは，民法上の制度であり，債権者（＝被害者）が弁済の受領を拒んでいる場合に，弁済目的物（＝示談金）を法務局に預けておき，被害者がいつでお受け取れるようにするという制度です。
贖罪寄附とは，被害弁償ができない場合に，事件に対する反省の気持ちを示すために公的団体等に対して行う寄附のことです。
法テラスや，弁護士会などで贖罪寄附の受付を行っており，寄附を行ったことが，被疑者にとって有利な事情として扱われる可能性があります。
裁判において，寄附を行ったことが有利な情状として判決理由中で触れられたこともあるようですから，Aさんのような詐欺事件で示談を拒否されているような場合にも活用できる手段と言えるでしょう。
このように，示談ができない場合の方策としては様々なものが考えられます。
事件後，できるだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談し，採るべき方策についてアドバイスを受けることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所であり，詐欺事件も数多く手掛けております。
詐欺事件に関与してしまった方，示談について相談したい方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（福岡県若松警察署までの初回接見費用：43,140円）
準詐欺罪とは？京都市伏見区の逮捕は刑事事件専門弁護士に相談
準詐欺罪とは？京都市伏見区の逮捕は刑事事件専門弁護士に相談
京都市伏見区に住むAさんは，近くに住むVさんが高齢であることに乗じて，Vさんが自宅で保管している現金500万円を贈与してくれないかと持ち掛けたところ，高齢で判断能力が低下していたVさんは，Aさんに言われるままに500万円を贈与しました。
後日，Vさんの家族が事の次第を認識し，京都府伏見警察署に相談したことで事件が発覚し，Aさんは準詐欺罪の被疑者として，京都府伏見警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです）
準詐欺罪とはどのような犯罪なのでしょうか。
刑法は，準詐欺罪について以下のように規定しています。
第248条（準詐欺罪）
未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。
つまり，準詐欺罪においては，詐欺罪（刑法246条）のように，人を騙して錯誤に陥らせることは要件とされておらず，代わって，未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じることが要件とされています。
したがって，判断能力が未熟な未成年者に対して，誘惑的手段を用いて財物を交付させた場合や，精神の障害等により判断能力が低下している者に対して誘惑的手段を用いて財物を交付させた場合には，準詐欺罪が成立することになります。
Aさんのように，高齢者の判断能力低下に付け込んで現金を交付させたような場合にも，準詐欺罪が成立すると考えられるでしょう。
準詐欺罪の法定刑は，詐欺罪と同様に10年以下の懲役とされているため，起訴され，有罪となれば，懲役刑が科せられることになります。
起訴，あるいは実刑判決を回避するためには，刑事事件に強い弁護士に相談し，被害者との間で適切な示談交渉をすることが不可欠です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所であり，詐欺事件も数多く手掛けております。
準詐欺事件に関与してしまった方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：36,800円）
偽造免許証を利用した詐欺事件で逮捕 兵庫県の刑事事件専門弁護士
偽造免許証を利用した詐欺事件で逮捕 兵庫県の刑事事件専門弁護士
兵庫県篠山市に住むAさんは，偽造免許証を使って，銀行口座を開設し，当該銀行の預金通帳をだまし取ったとして，詐欺罪及び有印公文書偽造罪，同行使罪の被疑者として，兵庫県篠山警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんの家族は，今後の事件の見通しについて，兵庫県の刑事事件専門弁護士に相談することにしました。
（平成30年10月29日日本テレビ系（NNN）配信記事を参考にしたフィクションです）
上記事例においては，詐欺罪，有印公文書偽造罪，同行使罪，建造物侵入罪の成立が考えられます。
まず，Aさんは，銀行行員に対して，自己の運転免許証ではない偽造免許証を提示することにより，真正に作成された運転免許証である様に誤信させ，預金通帳という財物を交付させているため，詐欺罪（刑法246条1項）が成立します。
また，詐欺罪を実行するための手段として，運転免許証を偽造しているため，有印公文書偽造罪（同法155条1項）にも問われる可能性が高いです。
文書偽造罪における「偽造」とは，文書の作成者と名義人の同一性を偽ることを言うところ，Aさんは，各都道府県の公安委員会が作成権限を有し，名義人として表示される運転免許証を自ら作成しているため，「偽造」したといえます。
他人の運転免許証に，自分の顔写真を貼り付けた場合にも，文書の本質的部分に変更を加えたものとして，同罪が成立します。
有印公文書偽造罪は，文書に対する公共の信頼を害することになるため，1年以上10年以下の懲役という重い刑罰が定められています。
そして，Aさんは，偽造免許証を真正な物として提示しているため，有印公文書行使罪（同法158条1項）が成立します。
さらに，Aさんは，預金通帳を詐取するという違法な目的で銀行に立ち入っているため，建造物侵入罪（同法130条前段）の成立も考えられます。
詐欺罪，公文書偽造罪など，複数の犯罪に該当する行為を行った場合，起訴され，実刑判決を受けてしまう可能性が高いといえます。
そのような事態を避けるため，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスを是非ご利用ください。
刑事事件を専門に取り扱う弁護士が，事案に応じた適切なアドバイスをさせて頂きます。
（兵庫県篠山警察署までの初回接見費用：0120-631-881までお電話ください）
大阪の年金不正受給事件は弁護士 死体遺棄罪・詐欺罪の併合罪は懲役何年？
大阪の年金不正受給事件は弁護士 死体遺棄罪・詐欺罪の併合罪は懲役何年？
大阪市港区に住むＡは、母親と二人で暮らしていました。
しかし、母親はすでに死亡しており、大阪府港警察署の警察官はＡ宅の倉庫から白骨化された状態の母親を発見しました。
Ａは、母親の年金をもらうために死亡を隠していたのです。
そこで大阪府港警察署は、Ａを詐欺罪と死体遺棄罪の容疑で逮捕しました。
（フィクションです）
～併合罪 刑法第４５条～
今回の事例でＡは、母親の死体を遺棄した死体遺棄罪と母の死を隠して年金を不正受給した詐欺罪の二つの罪に問われることになります。
確定裁判を経ていない二個以上の罪は原則として、併合罪として処理されます。
併合罪となった場合、「その最も重い罪について定めた刑の長期にその二分の一を加えたものをその長期とする」となっています。（刑法第４７条本文）
今回の事例での法定刑は、詐欺罪が１０年以下の懲役、死体遺棄罪が３年以下の懲役ですので、最も重い罪の刑は詐欺罪の１０年となり、その二分の一を加えると、１５年以下の懲役となりそうです。
しかし、４７条のただし書きには「それぞれの刑について定めた刑の長期の合計を超えることはできない」とされています。
詐欺罪と死体遺棄罪の法定刑の長期を合計すると、１３年となります。
これは先ほど記述した、最も重い刑の長期にその二分の一を加えた１５年よりも短くなるので、今回の場合は１３年以下の懲役の範囲で処断されることになります。
このように二つ以上の罪名に触れる場合は、法定されている刑を計算して処断刑の範囲を求めなければなりません。
さらに、二つ以上の罪に触れる場合とは併合罪だけではなく、牽連犯や観念的競合といったものもあるので、自分がどのような処断刑の範囲で処罰される可能性があるのか、一度専門家である弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
まずはフリーダイアル０１２０－６３１－８８１からご予約をお取りください。
お電話は２４時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
（大阪府港警察署までの初回接見費用 ３５，８００円）
埼玉県鶴ヶ島市の詐欺事件で逮捕 初回接見対応は刑事事件に強い弁護士
埼玉県鶴ヶ島市の詐欺事件で逮捕 初回接見対応は刑事事件に強い弁護士
主婦のＡ子はある日、「息子さんを逮捕しました」と埼玉県西入間警察署から連絡がありました。
息子は未成年ではありましたが、大学生であり、親元を離れて埼玉県鶴ヶ島市で一人暮らしをしていましたので何もわからず、息子が何をしたのかもわからない状態だったため、とりあえず刑事事件に強い弁護士の事務所へと電話をかけ、初回接見を依頼することにしました。
すると事件や息子の様子を知ることもできたため、その後は弁護士にそのまま依頼することにしました。
（フィクション）
～初回接見～
詐欺事件を起こしてしまった場合、特に共犯者がいるような場合には逮捕されてしまう可能性が高いです。
そして逮捕されてしまったとき、たとえ家族であっても警察が事件について詳しく話してくれるとは限りません。
弊所の初回接見サービスをご利用いただけば、弁護士が逮捕などで身体を拘束されているご本人様の元へ出張し、事件の内容をお聞きした上で取調べのアドバイスや今後の見通し、ご家族の伝言などを伝えさせていただきます。
その後にご家族の方にも本人の希望する範囲で、出来る限りお伝えしご契約いただければ身柄解放活動を含めた弁護活動を行っていきます。
～なぜ刑事事件は急がなければならないか～
刑事事件についてお調べいただくと、お早めに、早急に、と書かれていることが多いかと思います。
これは、逮捕された場合に警察は４８時間以内に検察へ送致、検察は２４時間以内に勾留請求、起訴といった時間制限があることが関係しています。
それぞれの段階で可能な弁護活動がありますので、早めのご依頼が身柄解放の可能性を高めます。
さらに取調べは逮捕などで身体拘束を受けている間も行われますので、ご本人様の意にそぐわない不利な証拠を取られてしまう前に、お早めに初回接見をご依頼いただき、弁護士から取調べのアドバイスを受けるようにしてください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、詐欺事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っております。
ご予約は０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
（埼玉県西入間警察署までの初回接見費用：３万９，４００円）
（神奈川県横須賀市）振り込め詐欺の逮捕から執行猶予を目指すなら弁護士
（神奈川県横須賀市）振り込め詐欺の逮捕から執行猶予を目指すなら弁護士
Aさんは、神奈川県横須賀市在住のVさんに対し、交通事故を起こして示談金が必要だから用意してほしいと電話を掛けました。
Aさんは、事前にVさんに「B（Vさんの孫の名前）だよ。電話番号が変わったから登録し直しといて」と連絡をしていました。
Aさんからの示談金の要求を振り込め詐欺ではないかと怪しんだVさんが、神奈川県横須賀警察署にその旨伝えたため、金をとりに来たAさんを詐欺未遂罪の疑いで現行犯逮捕しました。
Aさんの両親から依頼を受けた弁護士は、Vさんと示談して執行猶予を目指すことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【悪質な振り込め詐欺の一例】
振り込め詐欺とは、電話などの連絡手段を用いて、銀行の預金口座にお金を振り込む必要があるかのように装い、相手方から金銭を騙し取るという代表的な詐欺の手口です。
警視庁は、①オレオレ詐欺、②架空請求詐欺、③融資保証金詐欺、④還付金等詐欺の4つを振り込め詐欺として扱っています。
振り込め詐欺を行った場合、当然ながら詐欺罪が成立する可能性があります。
詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役ですが、実際に言い渡される宣告刑を決めるに当たっては、犯行態様の悪質性が重要な要素の一つとなります。
上記事例は、事前に電話番号が変わったと電話して警戒心を解いたうえで、本命の振り込め詐欺に及んでいる点で悪質と言えます。
このことは量刑を重くする事情として考慮される可能性が高く、特に執行猶予を目指すなら十分注意しておく必要があります。
【振り込め詐欺のケースで執行猶予を目指すには】
振り込め詐欺は、犯行態様の悪質性、多額の被害総額などといった事情から、初犯でも執行猶予がつかず実刑となる可能性が十分考えられます。
振り込め詐欺をした場合に執行猶予を目指すには、弁護士を通じて示談などをきちんと行うことが大切です。
適切な対応をすれば執行猶予がついて社会復帰がしやすい環境を作れる余地もあるので、諦めずに弁護士に依頼してみるのはいかがでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、振り込め詐欺を含む詐欺事件に強い弁護士が集う、刑事事件専門の法律事務所です。
振り込め詐欺をしてしまい執行猶予を目指すなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（神奈川県横須賀警察署 初回接見費用：37,800円）
東京都板橋区の売りつけ詐欺事件 示談で不起訴処分を目指す弁護士
東京都板橋区の売りつけ詐欺事件 示談で不起訴処分を目指す弁護士
東京都板橋区に住むAさんは，売りつけ詐欺を行った疑いで警視庁板橋警察署の刑事から任意で事情を聞かれました。
刑事の聴取が終わった後，不安になったAさんは，もし逮捕された場合どうすれば不起訴処分を得ることができるのか，刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
【売りつけ詐欺とは】
売りつけ詐欺とは，売るつもりがないのに人気のあるゲーム機や骨董品を売ると言って金銭をだまし取る詐欺の類型です。
詐欺罪は人を騙して金銭等を交付させる犯罪なので，売りつけ詐欺が成立するためには売るつもりがなかったのに売ると言って被害者を騙したことが必要です。
そのため，品物が手に入るあてがあり，売るつもりだったが急遽品物が手に入らなくなってしまったような場合は，当初は売るつもりがあった＝人を騙していないため，詐欺罪は成立しないことになります。
ですが，無論，口だけで売るつもりだったと言うだけでは到底通りません。
品物の仕入れ先の状況やそれをいかにして知っていたか，これまでの実績はどうかなどの様々な事情・証拠から，当初から騙すつもりであった売りつけ詐欺であるのかどうかを判断することになるでしょう。
【詐欺事件の弁護活動】
こうした詐欺事件を実際に起こしてしまった場合で不起訴処分を目指す場合には，被害額の大小や前科前歴等の事情の他，示談成立の有無が重要なポイントとなります。
示談をして損害を賠償することで，加害者が被害者に対して謝罪していること，被害が回復されたことが明らかになります。
また，被害者が加害者に対して処罰意思を持っていない，または処罰意思が軽くなっていることを示すことができます。
これらのことは検察官が被疑者（加害者）を起訴するかどうか判断する際に大いに参考にされます。
そのため，検察官が起訴不起訴を判断する前に示談を成立させることが重要です。
しかし，被害者と直接示談交渉をしようとしても被害者が加害者に対し怒りや不安といった感情を抱いていることが多いことから上手くいくことはあまりありません。
刑事事件に精通した弁護士を通して示談交渉をすることで検察官が起訴を判断するまでの限られた時間で示談を成立させやすくなります。
東京都板橋区の刑事事件でお困りの方，詐欺事件の嫌疑を受けお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（無料法律相談のご予約は０１２０－６３１－８８１まで）
東京都杉並区の取込み詐欺事件で逮捕 取調べは刑事事件専門弁護士に相談
東京都杉並区の取込み詐欺事件で逮捕 取調べは刑事事件専門弁護士に相談
東京都杉並区に在住し同区で建設会社を経営しているＡさんは、会社経営が悪化し倒産寸前になったことから、経営資金を確保するため、返済する当てもないのに取引先会社に「絶対に期日には全額支払う」と申し向けて建築資材時価500万円相当の交付を受けました。
後日、Ａさんの会社にもともと支払い能力がなかったことが発覚し、Ａさんは詐欺罪の容疑で警視庁杉並警察署で取調べを受けることになりました。
（フィクションです）
【取込み詐欺とは】
取込み詐欺とは、契約時において、将来の代金支払時期には支払うことができないことを認識しながら、あえて支払うことができるふりをして商品を注文し、品物を取り込むという詐欺の一種のことをいいます。
契約の相手は、その人がきちんと代金を支払ってくれるものと信じたために契約に応じたものであり、代金を払えないと知っていたならば契約しなかったでしょう。
そのため、代金を支払うことができるふりをして相手と契約し商品を受け取る行為は「人を欺い」たとして詐欺罪（刑法２４６条１項）に当たる場合があります。
もっとも、詐欺罪が成立するには行為時に故意、今回の場合で言えば代金を払えないことを認識していたことが必要です。
【取込み詐欺事件で取調べを受ける】
このように、取込み詐欺の事件では契約時に将来における支払い能力の有無、支払い能力がないとしてそのことを認識についての認識の有無が重要な争点になります。
実際、経営難ではあっても返済する当てがあった場合やなどには、詐欺罪は成立しないことになります。
そのため、詐欺罪の故意があったかどうかを取調べで集中的に聞かれることが予想されます。
そこで当時の意図と異なることを話してしまえば、後の裁判で不利になるおそれがあります。
ですから、刑事事件に強い弁護士に相談し、取調べ対応をしっかりと行っていく必要があります。
また、支払い能力があったり支払いの意思があったりしたなら、それを積極的に主張していくために、それを裏付ける証拠を収集することも重要です。
その際にも、弁護士と相談して証拠収集を行うことをつよく勧めます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、詐欺事件も数多く手掛けております。
詐欺事件を起こしてしまった方は、まずはお気軽に弊所までお問い合わせください（0120-631-881）。
(警視庁杉並警察署までの初回接見費用：35,200円)
福岡市西区の詐欺事件 地面師と疑われた…無罪主張は刑事弁護士へ
福岡市西区の詐欺事件 地面師と疑われた…無罪主張は刑事弁護士へ
福岡市西区で不動産仲介業を営むAさんは、詐欺事件に関与した疑いがあるとして、ある日突然福岡県西警察署から呼び出しを受けました。
どうやら、1か月前に仲介した土地売買の売主がいわゆる「地面師」だったらしく、その詐欺に加担した疑いが持たれているようでした。
Aさんから相談を受けた弁護士は、Aさんが地面師と一切通じ合っていなかったことを明らかにし、無罪を証明するために活動を開始しました。
（上記事例はフィクションです）
【地面師による詐欺事件】
平成30年8月に、とある大手住宅メーカーが地面師による詐欺の被害に遭ったことを発表しました。
地面師とは、土地の所有者を装い土地の購入代金を騙し取る者（以下ではこの意味で用います）、またはそのような詐欺の手口自体を指します。
「地面師」という呼称のとおり、地面師による詐欺事件は基本的に土地が被害品となります。
そのため、被害額が高額となりやすいのに加え、不動産取引に必要な登記関係書類の偽造を招きやすいという特徴があります。
そうなってくると、地面師およびその共犯者に対しては、極めて重い刑が科されることとなるでしょう。
【地面師の共犯を疑われたら】
地面師による詐欺事件は、多数の者の関与が予想される不動産取引の場面で起こることが大半です。
ですので、たとえ地面師と通謀していなかったとしても、詐欺の共犯を疑われる可能性が十分あります。
もしそのような危機に直面した場合、弁護士に事件を依頼し、一貫して無罪を主張するべきと言えます。
刑事事件では、たとえ真実は無罪であったとしても、もっともらしい証拠や厳しい取調べなどから、たちまち有罪となってしまうリスクが常に潜んでいます。
ですので、もし無罪を主張しようと思ったら、法律の専門家である弁護士の力を借り、積極的かつ精力的な弁護活動をしていく必要があるのです。
対応が早ければ早いほど有利になるのが刑事事件の特色なので、詐欺の濡れ衣を着せられてお困りの場合はぜひ弁護士に相談してください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件に強い弁護士が無罪を目指してあなたと一緒に闘います。
地面師を疑われてしまい無罪主張をするなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県西警察署までの初回接見費用：37,100円）
書類送検と逮捕は何が違う？京都府木津川市の詐欺事件を弁護士に相談
書類送検と逮捕は何が違う？京都府木津川市の詐欺事件を弁護士に相談
京都府木津川市に住むAさんは，知人に対して「親の入院費用として20万円貸してくれないか」などと嘘を言って，現金20万円をだまし取りました。
後日，Aさんは，詐欺事件に関与した疑いがあるとして，京都府木津警察署に呼び出されたのち，書類送検する見込みであることを聞かされました。
そこでAさんは，京都府の刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
書類送検とは，警察が事件記録などの資料を検察官に送ることを言います。
何らかの犯罪行為に関与した場合の刑事手続きとして，逮捕を思い浮かべる方が多いと思いますが，逮捕は捜査機関によって身体を拘束される手続きで，被疑者の逃亡や証拠隠滅を防ぐ等の目的でなされます。
一方，書類送検は身体拘束を伴わない手続きであり，先ほど記載したように，検察官に事件を送る手続きを指します。
この2つの手続きの違いとしては，身体拘束を伴って手続きが進むかどうかという点が，大きく異なる点と言えるでしょう。
書類送検は，逮捕の要件（逮捕の理由及び必要性，刑事訴訟法199条1項・同条2項但書き）が充足されていない場合になされることがあるほか，捜査機関の判断により，逮捕ではなく書類送検がなされることもあるようです。
このように見ると，身体拘束されない分，逮捕された場合に比べて書類送検の場合には処分が軽くなるようにも思われます。
そのような側面がある場合もあることは否定できませんが，書類送検がなされた後に，逮捕すべきであると判断されれば逮捕される可能性があり，また，検察官が起訴すべきであると判断すれば，裁判になり，実刑判決を受ける可能性もありますから，書類送検をされる事件だからといって油断は禁物です。
だからこそ，書類送検される詐欺事件であっても，弁護士を介して，被害者との間で示談をすることが極めて重要です。
特に，詐欺罪などの財産犯の場合，被害弁償がなされていれば，少なくとも財産上の被害は回復されているとして，被害額によっては不起訴となる可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所であり，詐欺事件も数多く手掛けております。
詐欺事件に関与してしまった方，警察から書類送検すると言われた方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：38,900円）
