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振り込め詐欺の出し子で逮捕！大阪府豊中市の刑事事件はすぐ弁護士へ
振り込め詐欺の出し子で逮捕！大阪府豊中市の刑事事件はすぐ弁護士へ
大阪府豊中市在住のAさんは、友人であるBさんの紹介でとあるアルバイトをしていました。
その内容は、Bさんの知人Cさんからキャッシュカードを預かり、言われたとおりに暗証番号を入力してお金を引き出すというものでした。
そのアルバイトを何回か行ったところ、Aさん振り込め詐欺の出し子を行ったとして、詐欺罪等の疑いで大阪府豊中南警察署に逮捕されました。
（上記事例はフィクションです）
【振り込め詐欺における3つの役割】
振り込め詐欺とは、電話や文書によって相手方を騙し、金銭または財産上の利益（口座に預けたお金を引き出す権利など）を自己の支配下に移転させる詐欺の形態です。
例えば、警視庁は、①オレオレ詐欺、②架空請求詐欺、③融資保証金詐欺、④還付金等詐欺の4つを振り込め詐欺としています。
振り込め詐欺においては、①電話を掛けて騙す役、②騙された者のお金を手に入れる役というかたちで役割分担がなされることがあります。
①のことを掛け子、②のことを出し子（お金を口座から引き出す場合）または受け子（お金等を直接受け取る場合）と呼びます。
これらのうち、出し子または受け子については、事情をよく知らないアルバイトなどに行わせることが多いです。
【お金を引き出しただけなのに詐欺罪になる理由】
振り込め詐欺における出し子は、単にATMからお金を引き出すのみの役割で、出し子自身が他人を騙す行為をするわけではありません。
それにもかかわらず詐欺罪に当たるとされるのは、共犯者と行う一連の行為が詐欺罪に該当するからです。
複数名による振り込め詐欺では、ひとりひとりが詐欺罪というパズルのピースになるというわけです。
たとえアルバイト感覚で行っていても、出し子をすれば詐欺罪に加担していることには変わりありません。
振り込め詐欺は刑事事件の中でも複雑な部類であり、それだけに弁護士の活躍の幅は比較的広いといえます。
出し子のように振り込め詐欺の核心部への関与が薄いケースでは、そうした主張を適切に行えるよう、弁護士に依頼すべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、これまで振り込め詐欺に関するご相談を数多く受けてまいりました。
振り込め詐欺の出し子をして逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府豊中南警察署 初回接見費用：36,600円）
埼玉県の逮捕は刑事事件専門の弁護士へ 結婚詐欺の示談も相談
埼玉県の逮捕は刑事事件専門の弁護士へ 結婚詐欺の示談も相談
埼玉県横瀬町に住むAは、既婚であり、結婚する意思もないにもかかわらず、これを秘してVと結婚の約束をしていた。
VはAが独身であると信じ込んでいたが、Aはこれに乗じて、返済する意思もないのに「借金が100万円あるので貸してほしい」と嘘をつき、Vから100万円をだまし取った。
その後、埼玉県秩父警察署の警察官は、Aを詐欺罪の容疑で逮捕した。
Aの家族は、詐欺事件に強い弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
～結婚詐欺と詐欺罪～
本件のような、結婚する気がないのに結婚をにおわせて異性に近づき、異性をだまして金品を受け取るような詐欺は、いわゆる結婚詐欺と呼ばれます。
刑法246条1項では、「人を欺いて財物を交付させた者」に、詐欺罪が成立するものとしています。
ここにいう「人を欺く行為」、つまり、人を騙す行為とは、判例上、財産の交付の判断の基礎となるような重要な事項を偽ることをいいます。
本件のような結婚詐欺においては、被害者は結婚を約束している人物であるからこそ金銭を交付していると考えられます。
したがって、結婚する意思もないのに結婚を約束し、返済の意思なく金銭をだまし取ることは、重要な事項を偽る「人を欺く行為」といえ、詐欺罪が問われる可能性があるのです。
～結婚詐欺における示談～
詐欺罪を含む財産犯においては、被害弁償の有無が重要な事情の1つになることから、被害額をVに返済することが起訴の判断や量刑においても大きな影響を持ちます。
もっとも、本件のような結婚詐欺においては、結婚をにおわせて被害者をだましていることから、被害者感情が強いと考えられ、被害弁償を含む示談交渉は難航することも考えられます。
したがって、示談交渉に長け、示談交渉の経験も豊富な弁護士を通じた示談活動が重要となってくるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件に強い弁護士が揃った法律事務所です。
詐欺のような知能犯においては様々な事件類型があり、事件の特殊性に応じた弁護活動が必要になります。
詐欺事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）にお早目にお電話ください。
（埼玉県秩父警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします。）
神奈川県藤沢市の詐欺事件で逮捕 特定商取引法違反も対応の弁護士が接見
神奈川県藤沢市の詐欺事件で逮捕 特定商取引法違反も対応の弁護士が接見
Aさんは、神奈川県藤沢市において、約半年にわたって、「特殊な素材を使っていて疲労回復の効果が高い」と謳って布団の訪問販売を行っていました。
それによる売り上げは数千万円に上りましたが、実際には布団にそのような機能はなく、訪問販売は詐欺であったことが発覚しました。
Aさんは神奈川県藤沢警察署により、詐欺罪および特定商取引法違反の疑いで逮捕されたため、家族の依頼を受けた弁護士がすぐに接見に向かいました。
（上記事例はフィクションです）
【特定商取引法における不実告知と詐欺】
特定商取引法は、訪問販売を含む一部の特殊な商取引について、健全な経済社会を維持するために様々な規定を置いています。
中には罰則が設けられている行為も数多くあり、これから説明する不実告知はそのような行為の一つです。
上記事例において、Aさんは布団が持つ機能を偽って訪問販売を行っています。
このような販売行為は、特定商取引法において禁止されている、不実告知に当たると考えられます。
不実告知とは、契約の重要事項について事実と異なることを告げることにより、その内容を事実とは異なる形で誤認することを言います。
不実告知を行った場合、特定商取引法に違反することになり、①3年以下の懲役、②300万円以下の罰金、③①と②の両方、のいずれかが科されます。
それに加え、不実告知をして商品を販売すれば、詐欺罪に当たる可能性もあります。
ですから、上記事例のようなケースでは、特定商取引法違反にも詐欺罪にも対応が可能な弁護士に相談することがおすすめです。
【逮捕されたらすぐに弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ご家族やご友人などが逮捕されたというご連絡から24時間以内に接見を行える体制を整えております。
逮捕後即座に接見を行えば、ご家族でも詳しく知ることができない事件の内容を、弁護士を通して詳細に知ることができます。
それに加えて、早期の接見に基づく弁護方針の検討は、釈放や刑の減軽といったその後のあらゆる可能性につながります。
刑事事件においては、逮捕されてから起訴されるまでの23日間で展開が目まぐるしく変わっていきます。
この期間は1日たりとも無駄にできないため、迅速な接見を行うことが最善の結果を目指すうえで極めて重要になってくるのです。
不実告知を含む特定商取引法違反や、詐欺罪の疑いで逮捕されたら、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件のプロである弊所の弁護士が、あなたからのご依頼をお待ちしております。
（神奈川県藤沢警察署 初回接見費用：37,900円）
東京都八王子市対応の弁護士 原野商法の詐欺事件で示談し事件化阻止
東京都八王子市対応の弁護士 原野商法の詐欺事件で示談し事件化阻止
東京都八王子市で不動産販売業を営むAさんは、知人のVさんに対して「東京オリンピック開催の関係で値上がり確実の土地がある」と嘘をつき、Vさんに土地を購入させました。
数か月後、Aさんの言葉が嘘であることに気づいたVさんは、警視庁八王子警察署に被害届を出すことを宣言しました。
まさか自分の嘘を見破られるとは思ってなかったAさんは、弁護士になんとか事件化を防げないか相談することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【原野商法による詐欺】
原野商法とは、本来価値が低い不動産をあたかも価値が高いかのように偽って売る商法です。
原野商法は、相手方を騙して誤解を招き、誤解した相手方から金銭等を受け取ることになるため、詐欺罪に当たる可能性があります。
原野商法は一昔に流行した商法ですが、数ある詐欺の手口の中では比較的長い間行われているものと言えます。
東京オリンピックを目前に控えた今、原野商法が再び横行する可能性も否定できません。
詐欺罪を含む犯罪の悪質性の判断は、社会に与える影響にも左右される側面があります。
東京オリンピック開催に乗じて行う詐欺を社会が問題視すれば、より重い刑罰が科される危険性もあるでしょう。
【示談による事件化阻止】
詐欺事件の捜査は、被害届などによる被害の申告をきっかけとしてなされることが非常に多いです。
逆に言えば、詐欺の現場を第三者が目撃したなどの事情がない限り、被害の申告がなければ事件化はしづらいと言えます。
詐欺を働いてしまった場合に事件化を防ぐには、詐欺の被害者と示談交渉をして被害届の提出を阻止するのが有効です。
ただ、当事者のみでの示談は上手くいかないことが多いというのが実情です。
仮に誰かしら第三者を挟んだとしても、法律の専門家である弁護士でない限り、被害届の提出を阻止する最適な内容の示談を締結するのは困難です。
事件化阻止のために示談を行うのであれば、弁護士に示談交渉を依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、原野商法をはじめとする様々な詐欺に詳しい弁護士が揃っています。
詐欺を働いてしまい事件化を防ぎたいなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（警視庁八王子警察署 初回接見費用：34,900円）
福岡県田川市の組織的詐欺事件で逮捕 接見禁止で弁護士に接見依頼
福岡県田川市の組織的詐欺事件で逮捕 接見禁止で弁護士に接見依頼
福岡県田川市に住む女性の息子を装い、「既婚者の女性を妊娠させてしまったので示談金が必要」と電話し、示談金２００万円を騙し取ったとしたとして、Aさんは詐欺罪の容疑で福岡県田川警察署に逮捕されました。
Aさんは組織的に詐欺を繰り返していたとみられており、接見禁止が付され、Aさんの家族は面会もできず、弁護士に接見を依頼しました。
（フィクションです）
組織的詐欺事件で接見禁止に
逮捕から勾留の間は、原則ご家族の方であっても、逮捕された方と面会することはできません。
勾留が決定すると、ご家族の方も面会することができます。
しかし、勾留後に「接見禁止」決定がなされると、ご家族の方は被疑者と面会することができません。
この接見禁止が付される理由は、大きく分けて３つあります。
①住所不定であったり、重大な犯罪を犯した者であるなど、逃亡するおそれがある。
②被疑者が容疑を否認しており、証拠隠滅や共犯者などとの口裏合わせの可能性がある。
③組織犯罪の場合も、証拠隠滅や口裏合わせをするおそれがある。
組織的詐欺事件であると疑われる場合には、接見禁止となるケースが多くなっています。
接見禁止が付されている場合であっても、弁護士は接見することが出来ます。
被疑者は、外部との接触が断たれ、連日の取調べにより、身体的にも精神的にも大変な負担を感じられることでしょう。
そのような中で、弁護士との接見により、ご家族への伝言やご家族からの伝言を伝えることができ、また取調べ対応についてアドバイスを受けることができます。
また、弁護士は、ご家族が事件とは全く関係がないことを主張し、ご家族との接見を許可してもらうよう接見禁止一部解除の申立を行うなど、ご家族の方との面会が可能となるよう活動します。
組織的詐欺事件は、逮捕・勾留等によって、長期間身柄が拘束される可能性が高いと言えます。
その間、接見禁止が付された場合、ご家族の方は長い間、被疑者の様子が分からず、不安な気持ちで過ごさなければなりません。
ご家族が詐欺事件で逮捕されてお困りの方、接見禁止で面会が出来ずお悩みであれば、今すぐ刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
最短、お問い合わせいただいた当日に、刑事事件に強い弁護士が留置施設に赴き接見を行う「初回接見サービス」をご案内させていただきます。
～お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで～
京都市伏見区で無銭飲食 詐欺罪の取調べ 刑事事件に強い弁護士に相談
京都市伏見区で無銭飲食 詐欺罪の取調べ 刑事事件に強い弁護士に相談
Ａさんは京都市伏見区の定食屋で食事をして勘定しようとしたところ、財布がない事に気付きました。
Ａさんは、店主が店奥の厨房に入った隙に逃げようと店を飛び出しましたが、他の店員に見つかってしまい、無銭飲食で京都府伏見警察署に通報されました。
詐欺罪で警察の取調べを受けているＡさんは、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
１ 詐欺罪
刑法第２４６条には、「人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する」と、詐欺罪が規定されています。
詐欺罪は、被害者を騙し（欺罔行為）、騙された被害者（錯誤）が、被害者自身の意思に基づいて財物の交付を行う事によって成立します。
無銭飲食の場合、最初から無銭飲食する事を企て、お金を払う意思がないのに、飲食店で料理を注文すると詐欺罪が成立するおそれが大きいです。
それでは、Ａさんのように、食べ終わった後でお金がないことに気付いた場合は、どうでしょう。
後日、飲食代を支払う意志がないのに、店員を騙して、後で支払う事を約束してお店を出た場合は、詐欺罪が成立する可能性がありますが、店員の隙をついて黙って逃げた場合は、欺罔行為がないので、詐欺罪が成立しない場合があります。
２ 弁護士に相談
刑事弁護活動に関わった方は、一日でも早く、刑事事件に強い弁護士に相談する事をお勧めします。
記憶が鮮明なうちに、事件の内容を弁護士に相談する事によって、より的確なアドバイスを受ける事ができ、必要に応じて、迅速的確な、弁護活動をスタートする事ができるからです。
京都市で詐欺罪に強い弁護士をお探しの方、詐欺罪で警察の取調べを受けている方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
初回法律相談：無料
京都府伏見警察署までの初回接見費用：３６，８００円
【神戸市の刑事事件】縁日でくじ詐欺事件 不起訴を目指す弁護士
【神戸市の刑事事件】縁日でくじ詐欺事件 不起訴を目指す弁護士
先日、神戸市中央区で行われた縁日に、１等ゲーム機（２万円相当）２等ゲームソフト（１万円相当）等の景品を掲げてくじ引きの露店を出店したＡさんは、当たりくじの入っていないくじを１回５００円でお客に引かせていたとして、詐欺罪で兵庫県神戸水上警察署に逮捕されました。
Ａさんの家族は、詐欺事件に強い弁護士に、Ａさんが不起訴になるよう相談しました。
（※フィクションです）
１．詐欺罪
人を欺いて財物を交付させると、詐欺罪となります。
詐欺罪で起訴された場合、１０年以下の懲役が科せられる可能性があります。
人を欺くとは、騙した人を錯誤に陥らせる事です。
人を騙す方法は様々で、言語、文書、動作を問いません。
詐欺罪が成立するには、「騙す（人を欺く）」⇒「相手が騙される（錯誤）」⇒「財産的処分行為」⇒「財物の交付」に因果的連鎖関係が必要です。
今回の事件でＡさんは、１等ゲーム機（２万円相当）２等ゲームソフト（１万円相当）等の景品を掲げて露店を出店し、１回５００円で客に、当たりくじの入っていない箱の中から、くじを引かせていました。
客は当然当たりくじが含まれているものと信じて、Ａさんに代金を支払ってくじを引きますので、Ａさんの行為が詐欺罪に当たる事は間違いないでしょう。
実際に、数年前に大阪市内の夏祭り会場において、当たりくじが入っていないくじ引きを１回３００円で客に引かせた男性が、大阪府警察に詐欺罪で逮捕されています。
２．詐欺罪の刑事弁護活動
詐欺罪の罰則規定に罰金刑はありません。
つまり、起訴されて有罪が確定した場合、執行猶予付きの判決か、実刑となって刑務所に服役するしかありません。
しかし、早い段階で弁護士に、刑事弁護活動を依頼する事によって、被害者との間で示談したり、被害弁償する事ができ、不起訴処分となる可能性も出てきます。
起訴、不起訴が決定するのは勾留決定から１０日～２０日目の勾留満期時がほとんどですので、詐欺罪で不起訴を目指すならば、早期に弁護士に依頼する必要があります。
神戸市の刑事事件でお困りの方、詐欺事件に強い弁護士、不起訴にする弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
兵庫県神戸水上警察署までの初回接見費用：３４，９００円
大阪市西区の生活保護不正受給詐欺事件 刑事告訴阻止の弁護士
大阪市西区の生活保護不正受給詐欺事件 刑事告訴阻止の弁護士
大阪市西区に住むＡさんは、生活苦を理由に数年前から、大阪市より生活保護を受給し始めました。
その後Ａさんは、仕事が見つかり毎月の収入が得られるようになりましたが、収入を申告せずに、そのまま生活保護を受給し続けました。
Ａさんの不正受給に気付いた大阪市が調査を開始し、Ａさんは数百万円の返金を求められています。
（フィクションです）
この様なケースで、不正受給した生活保護費を返金する事によって刑事告訴を阻止する事ができるのでしょうか？
１ 詐欺罪
当然ながら、Ａさんの行為は詐欺罪に抵触する可能性があります。
詐欺罪は刑法第２４６条に定められた法律で、人を欺いて財物を交付させる行為が詐欺罪に当たると明記されています。
人を欺く行為とは、作為によって行われる事がほとんどですが、不作為によるものでも詐欺罪は成立します。
Ａさんは就職して収入を得た事を役所に申告する義務がありますが、これを怠り、生活保護を受給し続けました。
この行為は、不作為による詐欺罪が成立する可能性が高いです。
詐欺罪には「１０年以下の懲役」の罰則が定められています。
詐欺罪で有罪となった場合は、初犯であれば執行猶予付の判決となる事もありますが、詐取した金額が高額に及ぶ場合や、被害品を弁済できず被害者の処罰感情が強い場合は、執行猶予が付かない場合もあります。
２ 刑事告訴を阻止
生活保護不正受給等の詐欺事件では、早期に弁護士を選任し、被害者に被害品を弁済すると共に、示談を締結する事によって刑事告訴を阻止する事ができます。
Ａさんの様な生活保護不正受給事件では、生活保護を支給している地方自治体が被害者となります。
速やかに不正受給した生活保護を役所に返還する事によって、刑事告訴を阻止する可能性が十分にあると考えられますが、その交渉には、法律知識の豊富な弁護士を介入させることをお勧めします。
大阪市で、生活保護を不正受給した詐欺事件でお悩みの方、詐欺事件の被害者に返金する事によって刑事告訴を阻止したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（大阪府西警察署までの初回接見費用：３５，４００円）
埼玉県美里町の募金詐欺事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士へ
埼玉県美里町の募金詐欺事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士へ
埼玉県美里町のNPO法人の代表であるAさんは、アフリカの子どもたちにワクチンを提供するための募金活動を法人の構成員に行わせていました。
しかし、そのような募金目的は偽りであり、実際には集まったお金をAさんがギャンブルに使っていました。
埼玉県児玉警察署は、匿名での通報を受けて捜査を開始し、募金詐欺の首謀者であったAさんを詐欺罪の疑いで逮捕しました。
そのことを知ったAさんの母は、募金詐欺が詐欺の中でどの程度悪質なのか弁護士に聞くことにしました
（上記事例はフィクションです）
【募金詐欺の犯情】
募金詐欺は、募金の目的を偽って不特定多数の者から金銭の交付を受ける詐欺の一種です。
募金詐欺は名前の通り詐欺罪に該当し、詐欺罪で有罪となれば、10年以下の懲役が科される可能性があります。
詐欺罪を犯した場合にどの程度の量刑となるかは、詐欺がどのように行われたか、動機は何か、被害金額はいくらかなど、様々な事情を考慮して決定されます。
募金詐欺のケースでは、他人の良心につけこんで金銭を集めている点で、詐欺の中でも犯情が重い方と判断されやすいです。
そのうえ、個人個人の被害金額は少なくとも、募金という名目上、被害総額がかなりの総額になることも予想されます。
もしそうなれば、悪質な詐欺であるとしてますます犯情は重くなるでしょう。
動機についても、たとえば貧困によりやむを得ず募金詐欺をした場合と、上記事例のようにギャンブルをするために募金詐欺をした場合とでは、当然悪質性が異なります。
募金詐欺のように犯情が重いケースでは、事件後にどれだけ反省の意を示せるかも重要となってきます。
弁護士に依頼し、募金詐欺をしてしまい反省していることをきちんと主張してもらう必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、これまで詐欺事件に関する相談を数多く受けてまいりました。
募金詐欺のように特殊な詐欺を働いてしまった方でも、刑事事件のプロである弊所の弁護士に安心して事件をご依頼いただけます。
募金詐欺をしたことで逮捕されてしまったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（埼玉県児玉警察署 初回接見費用：45,620円）
（詐欺未遂罪で逮捕なら）神奈川県平塚市の刑事事件も対応の弁護士へ
（詐欺未遂罪で逮捕なら）神奈川県平塚市の刑事事件も対応の弁護士へ
いわゆる特殊詐欺の架け子であるXは、神奈川県平塚市に住む、直近にオレオレ詐欺の被害にあったVに、警察官を装い「残りの預金も現金化しておいた方がよい」「詐欺の被害金を取り戻すために協力してほしい」「これから警察官が家に向かう」などと数次電話した。
受け子であるAは、XからVの自宅で現金を受け取るよう指示されたが、V宅付近で張り込んでいた神奈川県平塚警察署の警察官に職務質問を受け、詐欺未遂罪の疑いで逮捕された。
（最判30年3月22日を基にしたフィクションです。）
～詐欺未遂罪～
刑法43条に規定のある通り、「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者」は未遂罪として処罰されます。
詐欺罪には詐欺未遂罪の規定もあるため、詐欺の実行に着手したものの、詐欺行為を完遂できなければ、詐欺未遂罪となることになります。
今回のケースでは、AはVから現金を受け取る前に逮捕されていますから、詐欺行為は完遂できていません。
ここで着目すべきなのは、Xが電話をかけた行為が、詐欺の実行に着手したと言えるかどうかです。
まず、詐欺の実行に着手したといえるためには、「人を欺」く行為に着手する必要があります。
そして、「人を欺」く行為といえるためには、財物の交付行為に向けられ、かつ、交付の判断の基礎となる重要な事項に関して被害者を錯誤に陥れうる行為でなければなりません。
つまり、財物を渡すように仕向ける行為で、さらに、その事項が嘘であれば財物を渡さないであろう重要な事項について嘘をつく行為に着手する必要があるということなのですが、今回のXは、電話の時点で現金を交付させるような内容は話していません。
それでも、詐欺の実行に着手したと言えるのでしょうか。
この点に関して、判例（最判平成30年3月22日）は、本件と同様のケースにおいて、無罪を言い渡した高裁判決を破棄し、受け子に詐欺未遂罪が成立することを認めました。
判例では、実行の着手を判断するにあたって、行為者（本件でいえばX、A）の計画をも考慮することができると考えられています。
つまり、本件で言えば、Xが電話で嘘をつき、その後Vに現金を交付させるためにAがV宅を訪れるという一連の計画の一環であり、詐欺行為に密接に関連していること、Xの電話の時点で詐欺の被害が生じる客観的危険性が高まることから、詐欺の実行の着手が認められると判断されたのです。
このように、詐欺事件の未遂既遂の判断には、複雑な事情が絡みますから、早期に専門家である弁護士に相談されることが望ましいです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、特殊詐欺事件を含む詐欺事件に強い弁護士が揃った刑事事件専門の法律事務所です。
詐欺未遂事件で逮捕された方のご家族は、まずは弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
（神奈川県平塚警察署までの初回接見費用：39,100円）
