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さいたま市浦和区で弁護士接見 フィッシング詐欺で割賦販売法違反に
さいたま市浦和区で弁護士接見 フィッシング詐欺で割賦販売法違反に
Aさんは、インターネット上で地元特産品の通信販売サイトを開設し、クレジットカード番号等を入力させる詐欺を働きました。
このサイトにクレジットカード番号等を入力したさいたま市浦和区在住のVさんは、商品が一向に届かないことに不安を募らせ、消費者センターに相談しました。
そのような被害が相次いだため、埼玉県浦和西警察署はフィッシング詐欺を行っているとして捜査を開始し、Aさんを割賦販売法違反等の疑いで逮捕しました。
Aさんの両親は、今後どうなるか知るために弁護士に接見を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【フィッシング詐欺による割賦販売法違反】
フィッシング詐欺とは、インターネット上に大手信販会社などを装うサイト（フィッシングサイト）を開設し、そこに入力された情報を詐取する詐欺の手口です。
フィッシング詐欺によって入手される代表的な情報として、クレジットカード番号などのクレジットカードに関する情報が挙げられます。
クレジットカード番号等の情報を詐取した場合、割賦販売法違反に当たり3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
特にフィッシング詐欺のケースであれば、被害者が多数に上り、なおかつクレジットカードの不正利用により詐欺罪が成立する可能性もあるため、十分注意が必要です。
【接見による事件の把握】
一般の方が逮捕された被疑者と面会する場合、面会は著しく制限されますが、弁護士による接見であれば、種々の制限を受けることなく腰を据えて被疑者と話すことができます。
そのため、事件の内容を把握したい、今後の流れや処分の見通しが知りたいということであれば、弁護士に接見を依頼するのが最も有効です。
理由も分からないまま身近な人が逮捕されると、やはり誰でも不安になるものです。
特に、割賦販売法などの複雑な法令が絡んでくるとなると尚更です。
いち早くその不安を解消するためにも、まずは弁護士に接見を依頼しましょう
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士がご依頼から24時間以内に初回接見を行います。
フィッシング詐欺や割賦販売法違反に対応可能な弁護士が在籍しているのも、数ある弊所の強みの一つです。
ご家族などが逮捕されたら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（埼玉県浦和西警察署 初回接見費用：36,400円）
年金の不正受給で詐欺事件 横浜市中区の刑事事件は弁護士に相談
年金の不正受給で詐欺事件 横浜市中区の刑事事件は弁護士に相談
横浜市中区に住むAさんは，年金を受給していた夫が死亡したにもかかわらず，年金事務所等に届け出ることなく，夫の口座に振り込まれ続けていた年金約50万円を不正受給したとして，神奈川県山手警察署の警察官に詐欺罪の容疑で逮捕されました。
Aさんは，自分のしたことは詐欺罪に当たるのか，詐欺罪に当たる場合，どのような処分を受けることになるのか不安に感じ，家族が接見を依頼した刑事事件に強い弁護士に，これらを相談することにしました。
（平成30年10月18日メ～テレ配信記事を参考にしたフィクションです）
～年金の不正受給～
年金を受け取る権利，すなわち年金受給権については，年金受給者固有の権利，いわゆる一身専属権とされており，相続の対象にはならないとされています。
そのため，受給者が死亡した日以降の年金を受け取る事は出来ず，死亡した日の翌日以降の年金を受け取ったときは，後日返金する必要があります。
なお，死亡日以前に未支給の年金があった場合には，遺族等の申請により未支給年金を受け取ることができますが，年金受給権とは別個の権利とされています。
そのため，上記事例のように，配偶者が死亡したにもかかわらず，死亡の届出をすることなく年金の不正受給を続けていた場合，詐欺罪の構成要件の一つである欺罔行為に該当するとして，詐欺罪が成立する可能性があります。
詐欺罪は，罰金刑のない重大な犯罪であり，事案によっては初犯であっても執行猶予の付かない実刑判決を科される可能性もあります。
年金の不正受給による詐欺事件となれば，世間の注目度も高くなることも考えられます。
ですから，年金の不正受給によって詐欺事件の被疑者となってしまったら，できるだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談し，取調べ対応や被害弁償について，適切なアドバイスを受けることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所であり，詐欺事件も数多く手掛けております。
詐欺事件に関与してしまった方，自分のしたことが犯罪に該当するのか不安な方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（神奈川県山手警察署までの初回接見費用：３万６，４００円）
誤振込の払い戻しを受けて詐欺罪に 東京都八王子市の刑事弁護士
誤振込の払い戻しを受けて詐欺罪に 東京都八王子市の刑事弁護士
東京都八王子市に在住のＡさんは、自分の口座に身に覚えのない金額が誤って入金されていることに気付きました。
そこで、この振込金を利用しようとして、銀行窓口において通常の払い戻しであるかのように振る舞い、誤振込された入金についての払い戻しを受けました。
後日、銀行に上記事実が発覚し、Ａさんは警視庁八王子警察署の警察官に詐欺罪で逮捕されました。
（フィクションです。）
【詐欺罪とは】
詐欺罪（刑法246条）は、人を欺いて財物を交付させた場合（同条1項）、あるいは財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた場合（2項）に成立します。
今回は、払い戻しを受けることで現金という財物の交付を受けているため、1項に規定のある詐欺罪の成立が問題になっています。
「人を欺いて」とは、財物を交付するかどうかの判断にとって重要な事項を偽ることを言います。
今回の事件のような誤振込であるという事項はどうでしょうか。
誤振込であってもＡさんの口座に入金された以上、Ａさんは問題なく払い戻しを受けられるようにも思えます。
しかし、通常、銀行業務においては誤振込人や受取人の申告があれば振り込み前の状態に戻す手続きがなされることから、銀行にとって払い戻し請求を受けた預金が誤った振込によるものかどうかは、払い戻しを行うかどうかについての重要な事項に当たります。
そして、銀行預金口座の利用者は、誤振込があった場合には銀行に告知する義務があるとされることから、誤振込であることを隠して払い戻しを受ける行為は、「人を欺いて」いるといえます。
そのため、今回のＡさんの行為には詐欺罪が成立するものと考えられます。
詐欺罪の法定刑は、10年以下の懲役です。
今回のような事件においては、被害金額などにも左右されますが、逮捕された後の取調べ対応や被害者である銀行との間の示談の結果などによっては、不起訴処分となる場合もあります。
そのため、刑事弁護に精通した弁護士に弁護を依頼し、不起訴処分に向けた活動を行っていくことが重要です。
東京都八王子市の詐欺事件でご家族、ご友人が逮捕された方、警視庁八王子警察署への初回接見に最短即日対応する刑事弁護士を探しておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（八王子警察署 初回接見費用：３４，９００円）
東京都杉並区で保釈を目指す 振り込め詐欺の受け子で起訴されたら弁護士
東京都杉並区で保釈を目指す 振り込め詐欺の受け子で起訴されたら弁護士
Aさんは、高収入という言葉につられて振り込め詐欺の受け子を行っていました。
ある日、Aさんが東京都杉並区内にあるVさん宅にお金を受け取りに行ったところ、Vさん宅付近を見張っていた警視庁杉並警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
Aさんは逮捕後に延長を含めて2週間勾留され、詐欺未遂罪で起訴されました。
Aさんの両親から事件を依頼された弁護士は、保釈請求をしてAさんの身柄解放を目指すことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【振り込め詐欺の受け子について】
振り込め詐欺は、掛け子という役が電話で相手方を騙して金銭の振込みまたは手渡しをさせ、それを受け子または出し子という役が受け取る詐欺の手法です。
各役割の関与は一部でも、全体として見ると①相手方を欺く（欺罔）、②相手方が錯誤に陥る、③相手方が金銭を交付するという詐欺罪の典型的な成立要件が浮かび上がります。
上記事例のAさんは、振り込め詐欺における受け子の役割を担っています。
振り込め詐欺の受け子は、直接被害者に関わる役であるために、捜査機関が最初に逮捕する振り込め詐欺関係者となりやすいことから、バイト等で人員を募集し、いわばとかげのしっぽのように使う詐欺グループも多く存在します。
【保釈による身柄解放】
振り込め詐欺は重大な詐欺事件であり、共犯形態であることも考慮すれば、起訴前の身柄解放が難しい部類に属すると言えます。
こうしたケースでは、保釈による一日でも早い身柄解放を狙うことが重要になってきます。
保釈とは、裁判所に対して一定の金額を預けることで、起訴されて被告人となった者の身柄を解放することができる手続です。
被告人勾留は最低2か月と長期間に及ぶため、保釈による身柄解放は大きな意味を持ちます。
ここで留意すべきは、保釈を目指すために保釈請求をしなければならない点です。
この保釈請求は法的な視点が不可欠であるため、もし保釈を目指すなら弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件に強い弁護士が迅速な保釈請求を行います。
振り込め詐欺の受け子で逮捕され保釈を目指すなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（警視庁杉並警察署 初回接見費用：35,200円）
詐欺・公文書偽造罪で逮捕 福岡県八女市対応の刑事事件専門弁護士
詐欺・公文書偽造罪で逮捕 福岡県八女市対応の刑事事件専門弁護士
Aは、福岡県八女市において、割引価格の公共交通機関の定期券を手に入れるため、身体障がい者手帳を偽造し、これを職員に提示して割引価格によって上記定期券を手に入れた。
福岡県八女警察署の警察官は、Aを詐欺罪および公文書偽造罪・同行使罪の容疑で逮捕した。
（本件はフィクションです。）
～詐欺と公文書偽造～
本件では、Aは詐欺罪および公文書偽造罪・同行使罪の容疑で逮捕されています。
まず、逮捕されたAは、真実は身体障がい者でないにもかかわらず、偽造した手帳を提示することによって、VをしてAが（障がい者手帳を有する）身体障がい者であると誤信させています。
これによって、割引価格の公共交通機関の定期券という「財物」を、「交付」させていることから詐欺罪（刑法246条1項）に該当する行為を行ったといえます。
さらに、Aはこの詐欺行為の手段として偽物の障がい者手帳を使っていますから、公文書偽造罪にも問われることになります。
公文書偽造罪が成立するためには、「偽造」したといえることが必要です。
この点、文書偽造罪にいう「偽造」とは、作成者と名義人の人格の同一性を偽る行為を指すとされます。
本件のような障がい者手帳は、都道府県知事等が発行権限を持つ名義人であり、これを権限なく作成しているAは、障がい者手帳を「偽造」したということができます。
そして、このように偽造された公文書に、偽造された印章や署名がある場合には、有印公文書偽造罪（151条1項）として、より重い罪が成立することに注意が必要です。
なお、Aはこの偽造した文書を上記詐欺の際に「行使」していることから、偽造公文書行使罪（刑法158条）もあわせて成立することになります。
このように、詐欺事件で詐欺罪以外の犯罪が成立してしまうケースも多く見られます。
複数の犯罪が成立した場合、どういった見通し・手続きとなるのかは、専門家である弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件の弁護経験が豊富な弁護士が所属する刑事事件専門の法律事務所です。
詐欺および公文書偽造罪（同行使）で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお早目にお電話下さい。
（福岡県八女警察署までの初回接見費用：45,000円）
京都市左京区で逮捕 架空請求詐欺事件で弁護士が刑の減軽を目指す
京都市左京区で逮捕 架空請求詐欺事件で弁護士が刑の減軽を目指す
Aさんは、京都市左京区内の不特定多数の住宅に対し、「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と称する架空請求のはがきを投函しました。
はがきには、訴訟を開始したことや強制執行の予告など、一般人であれば容易に騙される内容が書き連ねられていました。
この架空請求による被害が多発したため、京都府下鴨警察署は、捜査を行ったうえでAさんを詐欺罪の疑いで逮捕しました。
Aさんは勾留中に起訴されたため、なんとか刑を減軽しようと弁護士に事件を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【公的機関を装う架空請求詐欺】
架空請求詐欺とは、あたかも公共料金やサービス料などを支払う必要があるかのように装い、錯誤に陥った相手方から金銭を騙し取る詐欺の手法です。
架空請求詐欺自体は比較的古くから存在していますが、時を経るごとにその手口はより巧妙になっていると言えます。
最近多い手口の一つは、裁判所などの公的機関を装う架空請求詐欺です。
この架空請求詐欺の手口は、未払いの公共料金などの存在およびそれに関する訴訟の提起を偽り、連絡を取ってきた相手方から金銭を騙し取るというものです。
上記事例におけるAさんもこの手口を用いており、他の詐欺の手口と同様詐欺罪が成立する可能性があります。
【悪質な詐欺で刑の減軽を目指すには】
上記事例のように公的機関を装う架空請求詐欺は、法律の素人を陥れる巧妙な手口を用いていると評価できます。
こうした巧妙な手口の詐欺は、悪質な詐欺事件として刑が重くなる傾向にありますし、Aさんのように不特定多数の人に詐欺行為をしていたのであれば、被害額の大きさ等からより悪質な詐欺事件であるとされる可能性もあります。
もし上記事例のような架空請求詐欺をしてしまったら、刑の減軽を目指す弁護活動は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
架空請求詐欺のような重大な詐欺事件においても、刑事事件専門の弁護士が、示談交渉等の弁護活動を通して、刑の減軽を目指します。
架空請求詐欺をして逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所と共に刑の減軽を目指しましょう。
（京都府下鴨警察署 初回接見費用：35,000円）
特殊詐欺に途中参加しても詐欺罪で逮捕？兵庫県三田市対応の刑事弁護士
特殊詐欺に途中参加しても詐欺罪で逮捕？兵庫県三田市対応の刑事弁護士
兵庫県三田市に住むAさんは，友人から荷物の受領行為を依頼され，その荷物が詐欺事件の被害者Vさんから送られたものであることを知りながら，荷物を受領しました。
しかし実は，Vさんは，詐欺の実行者が連絡を取ってきた時点で本件が特殊詐欺事件であることを看破し，捜査機関と協力したうえで，いわゆるだまされたふり作戦を実行し，空の荷物を発送していたのでした。
Aさんは，荷物を受領したところで，張り込んでいた兵庫県三田警察署の警察官に逮捕されました。
（最高裁平成29年12月11日決定を参考にしたフィクションです）
詐欺罪が成立するためには，欺罔行為（人をだます行為）→それに基づく錯誤→交付行為→財物又は財産上の利益の移転という経過をたどることが必要となります。
では，Aさんのように，共犯者による欺罔行為が行われた後で詐欺の共謀に加担し，荷物の受領のみを行った場合には，詐欺罪は成立するのでしょうか。
この点について，後から共謀に参加した者は，先行する行為を行っていない以上，先行行為によって生じた犯罪結果について責任を負わないとも考えられます。
しかし，詐欺罪については，詐欺の犯罪行為が終了していない段階で，後行者が共謀に加担する前の先行者の行為を利用して，結果に対して因果関係を持ちうるとして，実行行為の一部を行ったに過ぎない場合であっても，詐欺罪の成立を認めた裁判例があります。
このように，犯行の途中から共謀に加担した場合でも，承継的共同正犯として，全体について罪責を負う可能性があります。
また，本事例の基となった判例では，だまされたふり作戦が行われていたか否かにかかわらず，欺罔行為と一体のものとして行われた受領行為を行った者は，承継的共同正犯として詐欺罪の責任を負うとされています。
本事例でも，Aさんは，受領行為のみを行ったにもかかわらず，詐欺罪の共犯者として責任を負い，実刑判決を受ける可能性もあります。
早期釈放やより軽い処分を目指すためには，刑事事件に強い弁護士に相談し，被害者との示談交渉や，捜査機関への対応についてアドバイスを受けることが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所であり，詐欺事件も数多く手掛けております。
詐欺事件に関与してしまった方，どのような処分になるのか不安を感じている方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（兵庫県三田警察署までの初回接見費用：39,100円）
詐取したクレジットカードで買い物 大阪市西区の詐欺事件の逮捕は弁護士へ
詐取したクレジットカードで買い物 大阪市西区の詐欺事件の逮捕は弁護士へ
Aさんは，大阪市西区のVさん宅に赴き，銀行員を装って「あなたのカードが不正利用されているから，いったん預からせてほしい」などと嘘をつき，Vさん名義のクレジットカードの交付を受けました。
そして，Aさんは，大阪市西区内の雑貨店において，Vさん名義のカードを用いて商品を購入しました。
その後Aさんは，詐欺罪の被疑者として，大阪府西警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです）
上記事例におけるAさんの一連の行為は，どのような犯罪に該当するでしょうか。
まず，Vさんからクレジットカードを受け取った行為については，身分を偽り，カードが不正利用されているなどの嘘を言って，Vさんを錯誤に陥らせ，クレジットカードという財物の交付を受けていますから，詐欺罪が成立すると考えられます。
次に，雑貨店においてVさん名義のクレジットカードを用いて商品を購入した行為についても，詐欺罪が成立すると考えられます。
詐欺罪の成立要件の一つである「欺罔行為」とは，交付の判断の基礎となる重要な事項を偽ることを言うとされています。
クレジットカード加盟店は，カード利用者が名義人であるかを確認することとされており，クレジットカードを提示された店員にとって，クレジットカード利用者が名義人本人であるか否かは重要な事項に該当し，これを偽って他人のクレジットカードを利用することは詐欺罪の「欺罔行為」に当たると考えられます。
では，2つの詐欺罪はどのような関係になるのでしょうか。
刑法は，確定判決を経ていない2個以上の罪を併合罪とすると定めています（刑法45条前段）。
本事例において，Aさんの行為はいずれも詐欺罪に該当するという点で共通しますが，被害者や被害品が異なるため，2つの詐欺罪は併合罪に当たると考えられます。
仮に，本事例の2つの詐欺罪で起訴され，有罪となった場合には，併合罪の場合の科刑の規定（同法47条本文）により，最長で15年の懲役となる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所であり，詐欺事件も数多く手掛けております。
複数の詐欺事件に関与してしまった方，クレジットカードに関連した詐欺事件を起こしてしまった方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスや無料法律相談を利用ください。
（大阪府西警察署までの初回接見費用：35,400円）
水子供養詐欺事件で逮捕 勾留阻止を埼玉県の刑事事件専門弁護士に相談
水子供養詐欺事件で逮捕 勾留阻止を埼玉県の刑事事件専門弁護士に相談
自称占い師のAさんは，埼玉県神川町在住のVさんに対して，実際にはそうした事実はないのに「あなたや家族が病気になるのは水子の恨みが強すぎるからだ」「いい印鑑があるから，それを持っておけば幸せになれる」などと申し向け，約30万円をだまし取ったとして，埼玉県児玉警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんの家族は，今後の刑事手続きの流れについて，埼玉県の詐欺事件に強い弁護士に相談することにしました。
（平成30年10月17日関西テレビ配信記事を参考にしたフィクションです）
上記事例において，Aさんは，水子供養のために必要と嘘を言って，それを信じて錯誤に陥ったVさんから金銭の交付を受けていますから，詐欺罪（刑法246条）が成立します。
詐欺罪は，罰金刑のない重大な犯罪であり，身体拘束も長期にわたる可能性があります。
詐欺罪のような重大犯罪の場合には，逮捕，検察官への送致に続いて，勾留請求（刑事訴訟法204条・205条）がなされることがほとんどです。
勾留請求が認められた場合，原則として10日間（同法208条1項），最大で20日間勾留される可能性があります（同法同条2項）。
しかし，逮捕・勾留による身体拘束が長期にわたると，連日連夜の取調べにより精神的に疲弊し，やってもいないことをやったと言ってしまったり，意に沿わない調書にサインさせられてしまったりする可能性もあります。
また，逮捕・勾留によって職場や学校に行けなくなるなど，日常生活にも支障が生じます。
勾留を避けるためには，勾留請求をしないよう検察官に働きかけるほか，勾留を認めないよう裁判所に訴えたり，勾留決定に対する不服申し立て（準抗告，同法429条1項2号）を行ったりすることが必要となってきます。
申立が認められれば，勾留決定は取り消され，釈放されることになります（同法432条・426条2項）。
適切な不服申し立てをするためには，できるだけ早く弁護士に相談することが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所であり，詐欺事件も数多く手掛けております。
詐欺事件に関与してしまった方，勾留による長期間の身体拘束を阻止したい方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（埼玉県児玉警察署までの初回接見費用：43,900円）
示談交渉も相談を！神奈川県三浦市で弁護士を騙って詐欺事件
示談交渉も相談を！神奈川県三浦市で弁護士を騙って詐欺事件
Aさんは、神奈川県三浦市内で弁護士の名を騙って法律業務を行ったうえ、報酬として現金およそ300万円を受け取りました。
被害者のひとりの通報によりその事実が公となり、Aさんは詐欺罪および弁護士法違反の疑いで神奈川県三崎警察署に逮捕されました。
Aさんの両親から依頼を受けた弁護士は、すぐに詐欺の被害者数名と示談交渉を開始しました。
（上記事例はフィクションです）
【弁護士を装う詐欺】
訴訟代理や不動産の登記などに代表される法律事務は、弁護士法という法律により、原則として弁護士にしか行うことができないと定められています。
弁護士でない者が弁護士の名を騙って法律事務を行い、報酬を受け取った場合、詐欺罪が成立する可能性があります。
そのようなケースでは、業務を依頼した被害者は、①弁護士の名を騙られることで②弁護士だと信じ、③法律事務の対価を渡していると考えられます。
更に、詐欺罪に加えて、弁護士法違反の罪に問われる余地もあります。
弁護士法は、非弁護士が報酬目的で法律事務を取り扱った場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処すると定めています。
これにも当たるとすれば、詐欺事件の中でも悪質な部類として扱われることになるでしょう。
【弁護士による迅速な示談】
上記事例では、弁護士を騙る詐欺により被害者が複数名に及んでいます。
重大事件において量刑を少しでも軽くするには、被害者らときちんと示談を行うことが重要になります。
ただ、一人分でさえ厳しい示談交渉を複数名分と行うとなると、その困難さは計り知れないでしょう。
そのような場合は、示談に強い弁護士の存在がより大きくなります。
示談交渉の経験が豊富な弁護士は、被害者が複数名いるケースでも円滑に示談を進めるノウハウを持っています。
そうして示談交渉が上手く進めば、刑の減軽だけでなく早期釈放も実現できる可能性が出てきます。
弁護士を騙る詐欺は重大な事件と言えるでしょうから、早期に活動を開始し、長期の実刑など悪い結果とならぬよう、最善を尽くすべきです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、様々な詐欺事件に強い弁護士が迅速に示談交渉を含めた活動を行っています。
詐欺罪で逮捕され示談をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（神奈川県三崎警察署 初回接見費用：41,300円）
