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詐欺の弁護活動
詐欺の弁護活動について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
横浜市内に住むＡさんは某アイドルグループのＣＤを持っていないにもかかわらずインターネットオークションを通じてＣＤを売るとＶさんに嘘を言い、現金約３０万円をＡさんの銀行口座に振り込ませました。Ｖさんが警察署に被害届を出したことでＡさんは詐欺罪で逮捕されました。Ａさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に刑事弁護を依頼しました。
（フィクションです）
～詐欺罪～
詐欺罪は刑法２４６条に規定されています。
１項 人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する
２項 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする
詐欺罪(既遂罪）の成立には、客観的には、①欺罔行為（騙す行為）→②錯誤（被害者が騙される）→③処分行為（錯誤に基づき被害者が財物を交付する）→④処分行為に基づく財物・財産上の利益の移転（欺罔者が財物・財産上の利益を取得する）の一連の流れがあり、主観的には、①～③の故意が必要とされています。
～逮捕後の流れ～
詐欺罪で逮捕された後の流れは以下のとおりです。
＝逮捕から検察官（庁）へ送致まで＝
逮捕されると、Ａさんは警察署の留置施設に収容されます。警察署では、警察官による弁解録取の手続がとられ、警察官がＡさんを拘束する必要がある判断したときは、逮捕から４８時間以内にＡさんを検察官に送致する手続きをとります。なお、この間、警察官の取調べが行われることも あります。ご家族の面会は一般的には認められていません。
＝検察官（庁）へ送致から勾留請求まで＝
検察官へ送致の日、Ａさんはいったん留置施設から出され、留置職員の監視のもと検察官（庁）へ護送されます。その後、検察庁では、検察官による弁解録取の手続がとられ、検察官がＡさんを拘束する必要があると判断したときは、送致から２４時間以内に勾留請求されます。
＝勾留請求から勾留決定まで＝
検察官の弁解録取を受けた、その日か翌日に、裁判所の勾留質問室へ護送され、裁判官による勾留質問を受けます。裁判官は勾留質問を経て、Ａさんを勾留するかどうか決定します。勾留決定が出た場合、はじめの勾留期間は１０日間で、その後やむを得ない理由がある場合期間が延長されます。
～弁護活動～
刑事事件の弁護活動は罪を認める場合と認める場合とで異なります。
＝罪を認める場合＝
まずは、被害者と連絡を取り合い、謝罪や被害弁償の意向を伝えます。そして示談交渉を行って示談成立を目指します。
示談を成立させることができれば、不起訴処分や執行猶予を獲得できる可能性を上げることができます。
また、身柄拘束されている場合は、身柄釈放活動も必要です。
＝罪を認めない場合＝
詐欺の場合「売るつもりだった」などと詐欺罪の「故意」を否認するケースが多いです。
その場合は、いくらその主張を重ねても無意味ですから、その主張を基礎づける事実、その事実を裏付ける（証明する）証拠を主張、提出していく必要があります。
また、身柄拘束されている場合は、身柄釈放活動も必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
これまで数多くの詐欺事件の弁護活動を手掛けて参りました。
詐欺事件を起こしてしまいお悩みの方・ご家族の方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にご相談ください。
事務所での無料法律相談・警察署などでの初回接見サービスのご予約を２４時間年中無休で受け付けています。
キャッシュカード詐欺で逮捕
キャッシュカード詐欺で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事例：Aは、返済するあてもないのに知人であるVに「引き出した金はすぐに返すからキャッシュカードを貸してほしい」と頼んだ。
VはAの言葉を信じキャッシュカードを貸し、暗証番号を聞き出したAはこれを使いATMから30万円を引き出した。
その後、返済がないことからＶは警察に相談した。
Aさんはを詐欺等の疑いで逮捕された。
Aの家族は、詐欺事件に強いと評判の弁護士に相談することにした（本件は事実をもとにしたフィクションです。）。
～キャッシュカード詐欺～
本件事例では、複数の被害者との間で複数の犯罪が成立することが考えられますが、本稿ではVとの関係のみでどのような罪が成立しうるのかを検討してみます。通常考えられるのは、AがVに対して返済の用意も見込みもないのにキャッシュカードを借りた行為が詐欺罪に当たるのではないかということでしょう。
この点に関して、刑法は246条において「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」と「財物」に対する詐欺行為を処罰する旨を定めています。
判例・実務上、「人を欺」く行為（欺もう行為）とは、交付の基礎となる重要な事項に関し錯誤を生じさせることをいうと解されています。本件では、上述のとおり返済の見込み等もないのにこれがあるかのようにVを信じさせ、キャッシュカードの交付を受けています。このことから、「人を欺」く行為（欺もう行為）があることは比較的明らかでしょう。
次に、Aはキャッシュカードの交付と同時に暗証番号も聞きだしていますが、この行為はどう評価すべきでしょうか。暗証番号そのものは「財物」ではありませんが、キャッシュカードと暗証番号の双方を取得することによって、Aはキャッシュカードによって現金を引き出す地位を得たことになります。もっとも、これはキャッシュカードという「財物」の詐取行為として評価すれば足り、別途2項詐欺（「財産上の利益」に対する詐欺）を成立させる必要はないでしょう。したがって、詐欺罪の故意（と不法領得の意思）にも欠けるところがない以上、AのVに対する行為に詐欺罪が成立することになります。
なお、上述したように本稿で焦点を当てたのはVを被害者とする犯罪のみにすぎません。
これら以外にも他の犯罪の成立の余地があり、弁護士としてはこれらに対する対処も当然に求められることになります。
～刑事弁護士の弁護活動について～
刑事弁護の世界においては、最も価値のある結果は「無罪」かもしれません。
極めて有罪率の高い我が国の刑事裁判において、無罪を獲得することには困難が伴うことからその価値は高いものとされているのが実情です。しかし、無罪を獲得するためには、逮捕・勾留などの身体拘束や刑事裁判という比較的長期に及ぶ期間や身体的精神的な負担が避けられません。したがって、依頼を受けた刑事弁護士がまず検討すべきことは、依頼人の希望に沿った問題の解決であり、それは必ずしも「無罪」という結果とは限らないのです。多くの依頼者やその家族は、何よりも早く身体拘束から解放され、元の生活に戻ることを望みます。そのためには、無罪の獲得よりも（起訴猶予等）の不起訴の獲得の方が好ましいことさえ少なくないのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
弊所では、プロである刑事弁護士が、依頼者やご家族が望む解決策をご提案いたします。
詐欺事件で逮捕された方のご家族は、年中無休のフリーダイヤル（0120-631-881）までまずはお問い合わせください。
タクシーで無賃乗車をした疑いで逮捕
今回は、タクシーで無賃乗車をした疑いで逮捕されてしまった場合の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
Ａさんは、東京（←適宜地名は変更してください）から大阪（←同様）まで、１円も持たずにタクシーに乗り、目的地に到着したところでお金を持っていないことを打ち明けました。
タクシーの運転手はすぐに警察を呼び、Ａさんは詐欺の疑いで逮捕されてしまいました。
今後はどうなるのでしょうか。（フィクションです）
～Ａさんの犯した詐欺罪について～
刑法第２４６条１項は、「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する」としており、さらに同条２項は、「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする」としています。
したがって、人を欺いて財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた場合に、２項詐欺罪が成立することになります。
「財産上不法の利益」とは、財物以外の財産上の利益を意味し、典型例として、「債権」や「労務の提供」、「債務の免除」があります。
タクシー運転手は有償でＡさんを運送し、これによってＡさんは運賃相当の財産上不法の利益を受けたものと考えられます。
～今後Ａさんはどうなるのか？～
（警察署への引致、取調べ）
逮捕後は、警察署に引致され、取調べを受けます。
Ａさんについて、留置の必要が認められると、逮捕時から４８時間以内に身柄が検察へ送致されます。
検察は警察とは全く別の捜査機関です。
（検察への送致後）
検察では、検察官が取調べを行います。
検察官は、Ａさんの身柄を受けとったときから２４時間以内、かつ、逮捕時から７２時間以内に、Ａさんの勾留を請求するか、Ａさんを釈放し、在宅捜査に移行するかを判断します。
Ａさんが乗車した区間を考慮すると、運賃はかなり高額であったことが予想されます。
被害額が高額であると判断されれば、勾留請求がなされる可能性が高いと考えられます。
（勾留請求がなされた場合）
勾留請求は、検察官が裁判官に対してします。
裁判官は勾留の可否を審査し、勾留の要件を満たしていると判断すれば、勾留決定を出します。
勾留の要件を満たしていないと判断すれば、釈放され、在宅捜査に移行します。
勾留決定が出されると、１０日間の身体拘束を受けることになります。
また、やむを得ない事由があると認められると、さらに最長１０日間、勾留が延長されます。
（起訴・不起訴の判断）
勾留された後も捜査が続きます。
身柄事件の場合、検察官は勾留の満期日までに、Ａさんを起訴するか、不起訴にするかを判断します。
起訴されれば、裁判を受けることになりますし、不起訴となれば、裁判を受ける必要はなく、前科がつくこともありません。
～詐欺事件の注意点～
前述の通り、詐欺罪の法定刑には懲役刑より軽い刑罰（禁錮、罰金、拘留・科料）が予定されていません。
有罪判決を受けるときは、懲役刑となります。
執行が猶予されれば、刑務所に行かずに済みますが、執行猶予が付かなければ実刑判決となってしまいます。
そのため、不起訴処分を獲得し裁判を回避するか、執行猶予付き判決の獲得を目指すことが非常に重要となります。
～有利な事件解決を目指す方法～
不起訴処分や執行猶予付き判決など、有利な事件解決を実現するためには、被害者と示談することが極めて大切です。
ケースの場合はタクシーの運転手や、運転手が勤務する会社が被害者となるでしょう。
Ａさんの行為によって被害者に生じさせた損害を賠償し、示談を成立させることができれば、不起訴処分、執行猶予付き判決を獲得できる可能性が高まります。
まずは接見にやってきた弁護士からアドバイスを受け、善後策を立てることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族がタクシーの無賃乗車の疑いで逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
逮捕直後、被疑者家族はどのように行動するべきか？
今回は、会社から出張費を騙取し、逮捕されてしまった被疑者の家族がとるべき行動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
Ａさんは、領収書などを偽造し、勤務先の会社から出張費を騙し取るなどした疑いで逮捕されてしまいました。
後日、Ａさんの自宅に警察官らが現れ、捜索差押許可状をＡさんの奥さんに示したのち、パソコンやプリンター、USBメモリ等を押収して戻っていきました。
その際、Ａさんの奥さんは警察官から「押収品目録交付書」を受け取っています。
Ａさんの奥さんは、有利な事件解決を依頼したいと考え、刑事事件に詳しい弁護士へ相談することにしました。（フィクションです）
～Ａさんに成立する犯罪～
（詐欺罪）
Ａさんは出張をしていないのに、領収書などを偽造するなどして、会社から出張費を騙し取っています。
このような行為は、詐欺罪（刑法第２４６条）を構成する可能性が高いでしょう。
詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役となっており、騙し取った金額によっては、初犯であっても実刑判決を受けることがあります。
早期に弁護活動を開始し、不起訴処分や執行猶予付き判決など、有利な処分の獲得を目指して行動する必要があるといえるでしょう。
（私文書偽造罪・同行使罪）
また、Ａさんは会社に対して出張費を請求するために、領収書などの書類を偽造しており、加えて、当該書類を会社の担当者に示す等していると考えられます。
その場合は、「私文書偽造罪」（刑法第１５９条１項、３項）、「偽造私文書行使罪」（刑法第１６１条）に問われます。
私文書偽造行為を行うにあたって、「他人の印章若しくは署名」を使用したり、あるいは偽造した「他人の印章若しくは署名」を使用した場合には、「有印私文書偽造罪」が成立します。
領収書には多くの場合、発行者の印章や署名が記載されています。
そのため、領収書を偽造した場合には、ほとんどの場合「有印私文書偽造罪」の成否が検討されることになるでしょう。
～Ａさんの家族はどうするべきか？～
（早期に弁護士を依頼）
刑事事件に詳しい弁護士を探し、早期に弁護活動を依頼しましょう。
弁護士の探し方として、インターネットで探す方法、弁護士会に問い合わせるなどの方法があります。
依頼を受けた弁護士が最初期の活動としてどのように行動するかは、ある程度方針の違いがあるかもしれませんが、いずれにしても被疑者本人と会うことが重要です。
（より充実した法律相談、弁護活動を実現）
より充実した法律相談、弁護活動を実現するためには、依頼者の側においても弁護士へ最大限の協力を行うことが大切です。
例えば、上記ケースのように、Ａさんが逮捕されてしまった理由が明らかであるとは限りません。
場合によっては、被疑者本人も逮捕された理由がわからないこともあるのです。
ケースのＡさんが出張費の騙取行為を秘密にしていたのであれば、奥さんはＡさんがなぜ逮捕されてしまったのかがわからないでしょう。
ケースの場合は手がかりがあります。
それは「押収品目録交付書」です。
押収品目録交付書には被疑事件名が記載されており、事件の詳細は把握できませんが、少なくともＡさんが起こした詐欺、私文書偽造・同行使事件の関係で自宅が捜索されたことがわかります（※１）。
このような書面をもっていれば、法律相談の際、是非とも持参しましょう。
（※１）
特別法違反を内容とする事件の場合は、「〇〇法違反被疑事件」などとしか記載されないため、押収品目録交付書からは手がかりを得られないこともあります。
たとえば、無免許運転の捜索が行われた場合の押収品目録交付書には、「道路交通法違反被疑事件」と記載されることになりますが、飲酒運転の捜索が行われた場合も「道路交通法違反被疑事件」と記載されることになるので、何の事件で捜索が実施されているのかがわかりません。
～最後に～
Ａさんが騙し取った金額、犯行を続けていた期間によっては、身体拘束が長期化する可能性が十分存在します。
逮捕されてしまった場合には、一刻も早く弁護士の接見を実現し、早期に弁護活動を開始してもらうことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が会社から出張費を騙し取っていた疑いで逮捕され、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
受け子が特殊詐欺で逮捕・特殊詐欺における故意
受け子が逮捕された事案を題材に特殊詐欺における故意などについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
XはV（80歳）に対し、親族になりすまし現金がいる旨の嘘の電話をした。
Vは一旦これを信じたものの、不審な点があったことから警察に通報した。
Vは警察の要望で騙されたふりを続け、現金の入っていない荷物をXの指定する住所に送付した。
Xに荷物を受け取るよう指示を受けたAは、空き部屋に送られてきた現金の入っていない荷物を受領した。
住吉警察署の警察官は、Aを詐欺未遂の疑いで逮捕した。
なお、Aはあくまで荷物が届くと聞いて受け取りに来たに過ぎないと犯意を否認している。
Aの家族は、詐欺事件に強いと評判の弁護士に相談することにした（本件は事実をもとにしたフィクションです。）。
～受け子の「罪を犯す意思」（故意）について～
現金等を含めた「財物」に関する詐欺罪は、刑法246条1項に規定があります。
同条項は「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」と簡素な規定を置くのみで、この規定・文言から詐欺罪（いわゆる1項詐欺）の成立要件は必ずしも明らかではありません。
まず、1項詐欺罪が成立するためには、「人を欺」く行為が必要とされます。
そして、この欺く行為によって被害者を錯誤に陥れ、これに基づき（被害者の意思による）「交付」行為が行われ、これにより「財物」を取得することによって詐欺既遂罪が成立することになります。
本件では、架け子であるXによる「人を欺」く行為を前提に、受け子であるAが「財物」を取得するという受領行為を行っているため、「二人以上共同して犯罪を実行した」として両者は共同して詐欺行為を行っているといえます（60条・246条1項）。
もっとも、刑法38条1項本文は「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」とし、犯罪の成立には「罪を犯す意思」すなわち故意があることを必要としています。
したがって、本件においては上述した詐欺「罪」（246条1項）に該当する事実を認識している必要があります。
この点に関し、近年の判例は「自己の行為が詐欺に当たるかもしれないと認識」しながら受領行為を行っている以上は、故意に欠けるところはないと判示しています（最判平成30・12・11等参照）。
受け子Aは空き部屋で荷物を受領するという明らかに不審な行為に加担しており、他の事情などからAに上記認識があったと考えられる場合には、「罪を犯す意思」すなわち故意が認められ、さらに不法領得の意思も否定されないと考えられます。
なお、本件ではVは警察の要望により現金の入っていない荷物を送付しています（いわゆる「だまされたふり作戦」）。
したがって、Aは錯誤に基づき「交付」したとはいえないため、A（およびX）には詐欺未遂罪（246条1項・250条）が成立するにとどまることになります。
～特殊詐欺事件における刑事弁護士の役割～
刑事弁護士は、なぜ罪を犯してしまったあるいは犯したと疑われている人物の弁護をするのでしょうか。
それは、全てにおいて白黒がはっきりしている事件は必ずしも多くなく、また捜査機関等によって主張される事実は真実とは限らないからです。
したがって、刑事弁護士は捜査機関等と対峙し、法にもとづき依頼者の利益を擁護する必要があります。
犯罪を疑われいわば社会から白眼視されかねない人々の視点に立ち、彼・彼女ら主張を法と正義により構成するのが刑事弁護士の役割といえます。
したがって、刑事弁護士は被疑者・被告人となってしまった人の主張に耳を傾け、その主張の真意を慎重に吟味することが求められるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、特殊詐欺を含む詐欺事件を多数取り扱っている刑事事件専門の法律事務所です。
詐欺事件で逮捕された方のご家族は、年中無休のフリーダイヤル（0120-631-881）にまずはお問い合わせください。
詐欺の弁護活動
詐欺の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
特殊詐欺のいわゆる「架け子」であるＡさんはＢと共謀の上、Ｖさんに対し、立替金の返金のために送金が必要であると騙し、居住実態のないＣさんのアパート宛に現金１００万円を送付させ，「受け子」であるＤさんにこれを受取らせました。ところが、Ｖさんの被害届を受けて捜査していた警察官はＡさんを詐欺罪の疑いで逮捕しました。逮捕の知らせを受けたＡさんの家族は、Ａさんと接見しようと考えましたが、Ａさんには接見禁止がついており接見できませんでした。そこで、Ａさんの家族は詐欺事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
詐欺罪
人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた場合、詐欺罪に問われることになります。
詐欺事件には、無銭飲食、無銭宿泊、無賃乗車、寸借詐欺といった被害額が比較的少額な事案から、組織的に行われる振り込め詐欺などの特殊詐欺といった被害額が高額となる事案まであり、その犯行態様は様々です。
詐欺罪の法定刑は、１０年以下の懲役となっており、決して軽い犯罪とは言えません。
弁護人の弁護活動～接見の一部解除
詐欺事件の弁護人の弁護活動の一つに接見禁止の一部解除というものがあります。
接見禁止処分とは、勾留中の被疑者または被告人に対し、弁護士以外の者との面会や手紙の受け渡しなどを禁じることをいいます。
接見禁止処分が付される場合は、接見（面会）を通じて口裏合わせなどをし、罪証隠滅や逃亡をするおそれがあると判断された場合です。
特に、特殊詐欺事件は、多くの共犯者が関わる共犯事件であることがほとんどで、組織的犯罪であると考えられることが多いです。
そのために、事例のＡくんも罪証隠滅のおそれが鑑みられた結果、Ａくんは勾留され、さらに接見禁止処分がついた可能性が高いと考えられます。
先にも記載しましたが、接見禁止処分がなされてしまった場合、被疑者・被告人は弁護士以外とは会うことができなくなります。
たとえ事件に無関係のご家族が、留置されている警察署に行き、「子どもと会わせてくれ」と主張したとしても会うことはできないのです。
また、勾留をされている少年自身にとって、家族に会えない時間が長期間続いてしまうことは、大きな精神的負担となりかねません。
精神的な負担が、警察での取調べなどに影響し、したくない自白をさせられる、警察官の誘導に乗って不利な自白をさせられる、という悪影響を及ぼすおそれがあります。
ですので、被疑者・被告人の方に接見禁止処分が付された時こそ、弁護士に相談・依頼をすることが重要です。
家族とは接見（面会）が禁止されている場合でも、弁護士には接見交通権があるので、いつでも接見（面会）することができます。
弁護士が、ご家族の代わりに接見（面会）に行くことで、家族の知りたい事情を聞いてくることができますし、家族のお言葉を代わりにお伝えすることもできます。
さらに、警察での取調べで上手く言いくるめられて、意に沿わない自白や冤罪になってしまわないよう、今後の取調べの受け方もアドバイスしています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
詐欺罪でお子様が逮捕されてしまいお困りの方、接見禁止処分をどうにかしたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
詐欺未遂
詐欺未遂について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
Ａさんは、高齢男性（Ｖさん）に警察官や銀行員を名乗り、「Ｖさんの通帳とキャッシュカードはもう使えなくなったため、新しいものを作り直す必要がある」などと電話をかけ、通帳とキャッシュカードを騙し取ろうとしました。しかし、その後、Ｖさんが不審に思い、１１０番通報しました。そして、駆け付けた警察官が不審な様子のＡさんを発見し、事情を聴いたところ詐欺未遂行為が判明したため、Ａさんは詐欺未遂罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）
～ 詐欺未遂 ～
詐欺罪は刑法２４６条に規定されています。
（詐欺）
第二百四十六条
１人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
また、未遂罪も処罰する旨規定されています。
（未遂罪）
第二百五十条 この章の罪の未遂は、罰する。
詐欺罪は、①詐欺行為者の欺く行為、②被害者の錯誤、③被害者の交付行為、④詐欺行為者の財物の取得という一連の行為により成立します。
そして、詐欺未遂罪は、①欺く行為を行ったものの、結果として財物を取得することができなかった場合に成立します。
①欺く行為とは、相手が真実を知っていれば財物の交付行為を行わないといえるような重要な事実を偽ることをいいます。
ＡさんはＶさんに対し、「Ｖさんの通帳とキャッシュカードはもう使えなくなったため、新しいものを作り直す必要がある」と伝えていますが、これは全くの偽りの情報です。
Ｖさんが自身の通帳とキャッシュカードが使用できなくなったということはウソであると知っていれば、ＶさんがＡさんに対して通帳とキャッシュカードを交付することはなかったと考えられます。
よって、Ａさんの行為は①欺く行為にあたります。
そして、Ａさんは①欺く行為を行ったものの、Ｖさんから通帳とキャッシュカードを受け取ることができなかったことから、詐欺未遂罪で逮捕されているのです。
～詐欺未遂罪での執行猶予～
過去の統計を見ても検察統計を見てみると、詐欺罪や詐欺未遂罪は他の刑法犯と比較して起訴される確率が高いといえます。
もしＡさんが詐欺未遂罪により起訴され、有罪認定を受ければ、１０年以下の懲役の範囲で刑を科されます。
ただし、裁判所の量刑判断により、執行猶予付き判決を獲得できる可能性があります。
執行猶予付き判決を獲得するためには、執行猶予付き判決を得るに値する事実を裁判所に主張していく必要があります。
例えば、行為態様。動機が悪質でないこと実害が発生していないことなどが挙げられると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。
電子計算機使用詐欺で逮捕・弁護士による面会（接見）
電子計算機使用詐欺で逮捕されてしまった事案を題材に、弁護士による面会（接見）の重要性などについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
Aは食料品店において、商品からバーコード付きのシールはがした上で、これを別のより高価な商品に貼り直した。
Aはこれを会計時にセルフレジに読み込ませ、本来の商品との差額をだまし取った。
警察官は、Aを電子計算機使用詐欺（や窃盗）の疑いで逮捕した。
Aの家族は、詐欺事件に強いと評判の弁護士に相談することにした（本件は事実をもとにしたフィクションです。）。
～電子計算機使用詐欺～
刑法は、詐欺罪についてまず246条が、「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」（1項）、「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする」（2項）との規定を置いています。
これは典型的な詐欺罪（財物を客体とする詐欺と財産上の利益を客体とする詐欺）について、定めるものです。
しかし、上記246条では捉えきれない非対人的な態様での詐欺行為も処罰する必要があることから、電子計算機使用詐欺（246条の2）が定められるに至りました。
特に、昨今ではセルフレジが導入されている食料品店等も多くなっており、対人以外の場面での詐欺行為については本罪の検討も欠かすことができません。
246の2条は、「前条に規定するもののほか」、「人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて」「財産権の得喪若しくは変更に係不実の電磁的記録を作り」、「財産上不法の利益を得」た者を、電子計算機使用詐欺罪として処罰する旨を定めています。
（「人の事務処理に使用する電子計算機に」与えてはならない）「虚偽の情報」とは、電子計算機を使用する当該事務処理システムにおいて予定されている事務処理の目的に照らし、その内容が真実に反する情報をいうと解されています。
さらに「財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録」とは、財産権の得喪・変更の事実を記録した電磁的記録で、その作出により直接に当該財産権の得喪・変更が生じるものとされています。
本件では、本来の商品に対応しないシールをセルフレジに読み込ませて、同店設置のコンピュータに虚偽情報を送信していることから、同店のコンピュータという「電子計算機」に「虚偽の情報……を与え」上記不実の電磁的記録を作出したといえます。
そしてこれにより、Aは本来の商品との差額という「財産上……の利益を得」といえ、電子計算機使用詐欺罪が成立します。
なお、Aは上記行為によってレジを通過し、「財物」たる商品 を違法に持ち出している ことから窃盗罪（235条）も成立しうることに注意が必要です。
～逮捕後の弁護士による面会（接見）の重要性～
逮捕されてしまった場合に、まず何よりも重要なのが弁護士による面会（接見）です。
刑事訴訟法は、「身体の拘束を受けている……被疑者は」、「弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者」と「立会人なくして接見」することができる旨を定めています（39条1項）。
つまり、逮捕段階において被疑者と面会（接見）できるのは、原則として弁護士に限られるのです。
したがって、逮捕されてしまった場合には、その不利益（逮捕による社会生活上の不利益を含め）を最小限化するためにも、いち早く弁護士による面会（接見）を要請することが肝要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、電子計算機使用詐欺を含む詐欺事件の解決実績を多数有する刑事事件専門の法律事務所です。
詐欺事件で逮捕された方のご家族は、24時間対応しているフリーダイヤル（0120-631-881）までまずはお電話ください。
早期の弁護士による面会（接見）を実現するためのお手続き等について、分かりやすくご案内いたします。
融資をうたう業者の指示に従い銀行口座を開設
今回は、融資をうたう業者の指示に従い、銀行口座を開設した場合に成立する犯罪につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
お金に困っていたＡさんは、融資をうたう業者のチラシを目にし、連絡先の電話番号へ電話してみることにしました。
Ａさんは多額の借金を抱えており、また、返済を滞らせたことも何度かあるため、通常の金融機関からお金を借りることができません。
チラシによれば、信用情報に事故歴が記載されていても融資できるとのことです。
連絡先へ電話してみると、「融資の条件としてＡさんの銀行口座のキャッシュカードと通帳を渡してほしい」とのことです。
早速Ａさんは数行をまわり、銀行口座をいくつか開設した上、キャッシュカードと通帳を業者に渡しましたが、融資がなされる気配はありません。
後日、Ａさんのもとに警察から連絡があり、「Ａさんの口座が振り込め詐欺に利用されている。どういうことか説明してほしいので、●署に出頭してほしい」とのことです。
Ａさんは不安になり、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。（フィクションです）
～Ａさんに成立しうる犯罪～
（詐欺罪）
判例（最高裁判所第三小法廷平成１９年７月１７日決定）によれば、第三者に譲渡する意図を秘して口座開設を申し込み、預金通帳やキャッシュカードの交付を受ける行為は詐欺罪を構成する可能性があります。
Ａさんは融資をうたう業者に銀行口座のキャッシュカードと通帳を譲渡するつもりでいながら、これを隠して銀行口座を開設しています。
上記行為は、詐欺罪を構成する可能性が高いでしょう。
詐欺罪につき有罪判決が確定すると、１０年以下の懲役に処せられます（刑法第２４６条）。
（口座譲渡罪）
犯罪による収益の移転防止に関する法律第２８条２項によれば、他人に対し、通帳やキャッシュカードを譲渡する行為も犯罪となりえます。
この点につき有罪が確定すると、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又はこれらの両方が科せられます。
Ａさんは開設した口座のキャッシュカードや通帳を業者に譲渡しています。
当該行為は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反し、口座譲渡罪を構成する可能性が高いものと考えられます。
～今後の捜査～
Ａさんは警察から呼び出しを受け、取調べを受けることになっています。
捜査は在宅で実施される場合と、身柄を拘束した上で実施される場合があります。
ケースの場合は、出頭要請に従い、素直に出頭して取調べを受けるのであれば、比較的逮捕されてしまう可能性は低いでしょう。
反対に、正当な理由なく出頭要請を無視するなどした場合は、逮捕されてしまうことも考えられます。
逮捕されてしまうと、捜査段階において最長２３日間の身体拘束を受けることになります。
その間、外に出ることはできないので、勤務先に出勤したり、学校に登校することはできません。
その結果、勤務先をクビになったり、学校を留年する、学業に遅れが生じるなどの不利益を被る可能性が高くなります。
～まずは弁護士と相談～
不正に銀行口座を開設し、譲渡した疑いで取調べを受ける際は、取調べに先立ち、弁護士の法律相談を受けることをおすすめします。
法律相談を受けることにより、今後どのように手続が進行するのか、どのように供述すれば不当に不利にならずに済むかなど、疑問点について助言を受けることができます。
初めて警察で取調べを受けるのであれば、わからない事柄が多々あると思われます。
まずは刑事事件に熟練した弁護士と相談し、今後の対策を検討しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
銀行口座を不正に開設し、譲渡した疑いで出頭を求められ、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
還付金等詐欺と保釈
還付金詐欺と保釈について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
Ａさんは、横浜市内の役所に勤める公務員であるかのように装い、Ｖ（６９歳）に電話を架け、医療費の還付金がある旨を告げた。
Ｖさんは、Ａさんの電話に指示されるがままにＡＴＭを操作し、自身が振込手続きをさせられているとは気づかないまま、１００万円をＡさん指定の口座に振り込みました。
ところが、Ａさんは電子計算機使用詐欺罪で逮捕され起訴されました。Ａさんの家族は、Ａさんを保釈してもらうべく弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～還付金等詐欺とは～
還付金等詐欺とは、市区町村の職員等を装い、医療費の還付等に必要な手続を装って現金自動預払機（ＡＴＭ）を操作させて口座間送金により振り込ませる詐欺手口の一種です。
還付金等詐欺は、被害者にお金を受け取れるように見せかけて、実は知らぬ間にお金を振り込ませていることが特徴です。
～電子計算機使用詐欺罪とは～
電子計算機使用詐欺罪（刑法２４６条の２）は、詐欺罪（刑法２４６条）の次に規定されています。
刑法２４６条
１ 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
刑法２４６条の２
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。
詐欺罪（刑法２４６条）は、「人を欺いた場合」に適用される犯罪ですが、事例のように欺く対象が「人以外（コンピューターなどの電子機器など）」の場合は詐欺罪を適用することができません。
そこで、そのようなこの不都合を解消するために作られたのが電子計算機使用詐欺罪です。
つまり、電子計算機使用詐欺罪は人以外の機会等を欺いた（機械等に誤作動を生じさせた）場合に問われる罪です。
～保釈～
保釈とは、被疑者が起訴されて被告人となった後に、裁判所が指定する金銭を預けて身柄を釈放してもらう手続のことです。
保釈の際に預けた金銭は逃亡や証拠隠滅などを防ぐ担保のように扱われるため、その担保を無駄にはしないだろうという理由で比較的緩やかに認められます。
保釈を認めてもらうためには、弁護士が法的な視点から事案を検討し、それを基に保釈請求をすることが重要となります。
弁護士以外の者による保釈請求と比べると、当然ながら保釈請求の内容の充実度は異なってきます。
もし保釈の可能性を少しでも高めるなら、弁護士に保釈請求を依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、詐欺事件に関する知識と経験を武器に、保釈請求などの弁護活動に真摯に取り組みます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、弊所までお気軽にご相談ください。２４時間、無料法律相談、初回接見サービスを受け付けております。
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