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無賃乗車で逮捕（早期釈放）
無賃乗車で逮捕（早期釈放）
◇事件◇
会社員のＡさんは、週末の金曜日に職場の同僚と共に、神戸市長田区の繁華街でお酒を飲みました。
居酒屋やバーをはしご酒したＡさんが、同僚と別れて帰宅しようとしたのは深夜０時を過ぎており、既に終電はなく、財布の中にも数百円しか残っていませんでした。
普段であれば、奥さんに車で迎えに来てもらうのですが、今日は、実家に帰省しており奥さんに連絡をする事ができないＡさんは、仕方なく、自宅に向けて歩き始めました。
しかし自宅まで１０キロ以上もあり、途中で疲れてしまったＡさんは、たまたま通りかかったタクシーに乗車して自宅近くの住所を目的地に告げました。
そして、目的地の近くにあるコンビニに差し掛かった際に、Ａさんは「トイレをするからコンビニに止めてくれ。」と運転手に告げてタクシーを停止させました。
Ａさんはタクシーから降りるとすぐに走って逃げようとしましたが、追いかけてきた運転手に捕まってしまい、兵庫県長田警察署に通報されてしまいました。
Ａさんは兵庫県長田警察署に連行されて取調べの後に留置場に収容されています。
（フィクションです）
◇詐欺罪◇
詐欺罪（刑法第２４６条）
１ 人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。（刑法抜粋）
～欺罔行為～
上記の条文を呼んでいただければ分かるように、詐欺罪が成立するには「人を騙す」という行為が絶対的に必要となります。
これを法律的には「欺罔行為」といいますが、欺罔行為の手段や方法に制限はなく、言語・文書・動作を問いません。
一般的には、欺罔行為は作為によって行われることがほとんどですが、不作為による欺罔行為であっても詐欺罪は成立します。
また、詐欺罪が成立するには「欺罔行為」によって、相手が錯誤に陥る（騙される）必要があります。
～Ａさんの欺罔行為～
タクシーに乗車して目的地まで行けば料金が発生する事は、常識として知られていることですので、お金がないのにタクシーに乗車して目撃地を告げる行為が、最初の欺罔行為に当たるでしょう。
当然、タクシーの運転手は、タクシーに乗車したお客さんから目的地を告げられれば、そこまでの乗車料金を支払ってもらえると信じて、タクシーを走らせているでしょうから、被害者が錯誤に陥っていることも間違いないでしょう。
仮にＡさんが、タクシーに乗車した際に、タクシー代金を所持していた場合は、タクシーに乗車しただけで、欺罔行為を立証するのは難しいでしょう。
その場合は、運転手に「トイレをする」等と言ってタクシーを降りた行為が、料金の支払いから免れるための欺罔行為に該当するでしょう。
◇今回の事件を検討◇
タクシーに乗車して運転手に行き先を告げる行為は、そもそも料金を支払うという暗黙の意思表示を含む行為であるから、料金を支払う意思や能力のないＡさんが、タクシーに乗車して行き先を告げた行為は、運転手に、財産的処分行為をなさしめるための欺罔行為に該当します。
そして運転手が、Ａさんの告げた目的地に向けてタクシーを走らせる行為は、詐欺罪の構成要件要素にあたる財産的処分行為となります。
そしてＡさんは、タクシーの運転手に目的地まで搬送してもらうという、財産上の利益を得ているので、まさにＡさんの行為は、２項詐欺罪が成立するでしょう。
◇早期釈放◇
今回の事件で逮捕されたＡさんの奥さんは、Ａさんの逮捕を知ってすぐに、刑事事件に強い弁護士にＡさんの弁護活動を依頼しました。
その結果、Ａさんは逮捕された次の日には釈放され、週明けからは通常通り会社に出勤することができました。（フィクションです。）
タクシーの無賃乗車は、詐欺罪の中でも比較的軽微な犯罪として扱われています。
運転手が警察に通報したとしても、料金が高額に及ぶ場合で、支払いの目途が立たなかったり、身分が明らかでない場合、前科、前歴がある場合でなければ、基本的に、その場で家族や知人に連絡されて、運転手に料金を支払ってしまえば刑事事件化されることなく手続きが終了することも考えられます。
しかしＡさんのように逃走した場合などは、逮捕されるリスクもあり、逮捕されてしまうと身体拘束を受けることになります。
～早期釈放のために～
逮捕された方を早期釈放したいのであれば、まず刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼することから始めましょう。
逮捕後４８時間以内は、警察の捜査が続きます。
無賃乗車で逮捕された場合ですと、この間に被害者に被害弁償できれば、その後に勾留を請求されることなく釈放されるでしょうから、弁護士は、すぐに被害者と示談交渉を開始し、被害弁償を行います。
仮に被害者との交渉が難航し、勾留請求までに示談を締結することができなかっとしても、示談交渉の経過や、弁償の意思を書類に記載して、検察官や、裁判官に提出することによって勾留を阻止できる可能性があります。
神戸市長田区で無賃乗車をしてしまった方、またご家族、ご友人が無賃乗車で兵庫県長田警察署に逮捕されてしまった方は、詐欺事件等の刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談、初回接見サービスをご利用ください。
無料法律相談、初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間承っておりますので、お気軽にお電話ください。
主婦の通帳詐欺
主婦の通帳詐欺
大阪府泉佐野市に住む主婦のＡさんは、浪費家で、複数の闇金業者から合計数百万円の借金をしており、返済も滞りがちでした。
ある日、Ａさんは、男から非通知で、「銀行通帳と口座の暗証番号を書いた紙を送ってくれないか。」「１口座につき１万円で買い取る。」との電話を受けました。
Ａさんは、違法だとは分かりつつも、お金に困っていたことからこれに応じることにしました。
Ａさんは、まず、Ｖ銀行へ行き、窓口で行員に対し、真実は預金通帳等を第三者に譲渡する意思であるのにこれを告げず、また、契約申し込み書の「用途欄」の「生活費のため」に丸を付けるなどしてＶ口座を開設し、行員から同口座に係る預金通帳とキャッシュカードの交付を受けました。
そして、その２時間後、Ａさんは予め購入していたレターパックに預金通帳とキャッシュカードを入れ、それを男に指定された住所宛に送りました。
後日、Ａさん名義の銀行口座に１万円が振り込まれていました。
ところが、Ａさんは、大阪府泉佐野警察署から詐欺罪と犯罪収益移転防止法違反の疑いで呼び出しを受けてしまいました。
（フィクションです。）
～ 詐欺罪とは ～
詐欺罪は刑法２４６条に規定されています。
刑法２４６条
１項 人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
２項 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人に得させた者も、同項と同様とする。
本件のような通帳詐欺で適用されるのは専ら「１項」です。
１項を分かりやすくすると、詐欺罪は、客観的には、①欺罔行為（騙す行為）→②錯誤（被害者が騙されること＝被害者の認識が客観的事実と一致しない状態）→③処分行為による財物の移転（交付行為＝被害者が現金等を郵送するなど）→④財産上の損害、の一連の流れがあり、主観的には、犯人の①～④までの「故意（認識）」が必要ということになります。
～ かつては詐欺罪の成否が争われた ～
かつては、事例のＡさんの行員に対する行為は詐欺罪の欺罔行為に当たらない、預金通帳に財物性が認められない、などと主張して詐欺罪の成否が争われていました。
しかし、現在では、前者については、銀行の各種規定により口座名義人による預金通帳等の譲渡行為等が禁止されているから、この意思があることを秘して口座開設を申し込む行為は詐欺罪の欺罔行為に当たる、後者については、預金通帳は、これを使って預金の預け入れ、払い戻しを受けられるなどの財産的価値を有するものとして議論に決着が付けられています。
判例（平成１９年７月１７日、平成１４年１０月２１日）も同様の立場です。
～ 詐欺の意思（故意）は口座開設時に必要 ～
ただし、行員を騙す意思、すなわち、預金通帳等を第三者に譲渡する意思（＝預金通帳等を自ら利用つまりがない意思）は口座開設時に存在することが必要です。
つまり、始めは自分で使うつもりが気が変わって他人に譲渡した場合、犯収法（犯罪収益移転防止法）に問われるは別として詐欺罪に問われることはありません。
例えば、休眠口座に係る預金通帳等がこれに当たるでしょう。
しかし、「自分で使うつもりだった」という理屈が全て通るわけでもありません。
・短期間に複数の銀行口座を開設していること
・複数の預金通帳を所持していること
・口座開設後、短期間で他人に譲渡等していること
・生活口座として利用した形跡が認められないこと
などの事情があれば、口座開設時に、預金通帳等を第三者に譲渡する意思（＝預金通帳等を自ら利用つまりがない意思）があったのではないかと疑われてしまいます。
～ 犯収法 ～
先ほど少し触れましたが、口座開設時に自分で使用する意思で作った預金通帳でも、その後、第三者に譲渡等してしまえば、犯収法に問われる可能性があります。
この点は、犯収法２８条１項に規定されています。
なお、預金通帳等を無償で譲渡等した場合、行為者において、「相手方（本件の男）が他人になりすまして銀行との間における預貯金契約のサービスを受けること又は第三者にさせる目的があること」の認識が必要ですが、有償でした場合は、その認識は不要とされています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
通帳詐欺事件などの刑事事件・少年事件でお困りの方は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
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出会い系サイトでのポイント獲得で詐欺
出会い系サイトでのポイント獲得で詐欺
埼玉県新座市に住むＡさんは、出会い系サイトを利用する際に必要とされるポイント（電子マネー）を不正に取得しようと考え、パソコンで、クレジット決済代行業者のコンピュータに窃取したＢさんの名義のクレジットカード情報（名義、カード番号、有効期限）を送信し、１２万円相当のポイントを取得しました。
そうしたところ、Ａさんは、埼玉県新座警察署の警察官により、電子計算機使用詐欺罪で逮捕されてしまいました。
Ａさんが今後どのような処分を受けることになるのか見通しを知りたいと考えたＡさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回接見サービスを依頼することにしました。
（フィクションです。）
～ 電子計算機使用詐欺罪 ～
電子計算機使用詐欺罪は刑法２４６条の２に規定されています。
刑法２４６条の２
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、１０年以下の懲役に処する。
ずいぶんと長い規定ですが、電子計算機使用詐欺罪は、
①人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作ること
②財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供する
という２つのパターンがあります（本件は①のパターンに当たります）。
電子計算機使用詐欺罪は、大雑把に、人ではなく機械を騙す犯罪と考えておけばいいでしょう。
～ 「虚偽の情報」の意義 ～
「虚偽の情報」とは、当該システムで予定されている事務処理の目的に照らし、その内容が真実に反する情報をいうとされています。
信用金庫の支店長が、振込入金等の事実がないのに、部下に命じてオンラインシステムの端末機を操作させて、自己名義等の当座預金口座に振込入金等があったとする電子計算機処理をさせた事案において、裁判所は、「虚偽の情報」とは、電子計算機を使用する当該事務処理システムにおいて予定されている事務処理の目的に照らし、その内容が真実に反する情報をいう」としています。
本件では、確かに、Ａさんが送信した情報（Ｂさんのクレジットカード情報）自体は虚偽ではありません。
しかし、クレジットカードはたとえインターネット取引であっても、原則として名義人自らが取引に使用することが想定されており、カード名義人（Ｂさん）の氏名等の入力情報はポイントの購入を申し込んだ者を示す情報であると解釈されることになりますから、Ａさんの送信行為は「虚偽の情報」を与えたことになります。
～ 「財産上不法の利益を得」の意義 ～
「財産上不法の利益を得」るとは、得た利益が不法という意味ではなく、財物以外の財産上の利益を不法に得ること、つまり「手段の不法」をいいます。事実上財産を自由に処分できるという利益を得ることや、債権者の追及が事実上不可能に近い状態を作出するなど、必ずしも権利又は義務の得喪、変更という法律上の効果を発生させることを要しないとされています。
～ 弁護士との早めの接見を！ ～
逮捕された場合、逮捕期間とこれに続く勾留機関と併せて最大２３日間の身体拘束を受けることがあります。
仮に、この期間に接見禁止が付いた場合には、逮捕された人の友人はもちろん、家族であっても面会することができなくなるため、どのような事件で逮捕されたのかということすら知ることができないという場合もあります。
もっとも、接見禁止が付いた場合でも、弁護士であれば面会することは可能です。
法律の専門家であり、刑事事件に強い弁護士が接見することにより、法的観点から整理された事件の概要を知ることができ、今後の処分の見通しを立てることにも繋がります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
刑事事件・少年事件でお悩みの方は、まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
専門のスタッフが、２４時間体制で、無料法律相談、初回接見サービスを受け付けております。
電子計算機使用詐欺事件の逮捕にお困りの際は、お気軽にご連絡ください。
神奈川県大和市の架空請求詐欺事件
神奈川県大和市の架空請求詐欺事件
～ケース～
神奈川県大和市在住のXは不特定多数の人に対し「未払いのサイト利用料に付き横浜地方裁判所に料金請求訴訟が提起されました。・・・略・・・。訴訟の取り下げをご希望の方は電話番号000-000-000までお電話下さい」という文面のハガキを送付していた。
そしてXは電話をしてきた人に対し，和解金として30万円用意するように伝えていた。
大学の3年生であるAさんは市内の居酒屋でXと知り合い，Xから「割の良いバイトがあるがやらないか。」と誘われた。
内容としては指定箇所で荷物を受け取るというものであったが，上記の30万円のいわゆる「受け子」であった。
AさんはXが架空請求詐欺をしているとは知らなかったが，何か怪しいお金でないかとXに聞いたところ，受け取る現金は会社の売掛金等であると言われていた。
ある日，AさんがXに頼まれ指定された喫茶店に行き，Vから現金30万円を受け取ったところ，客を装い両隣のテーブルに座っていた神奈川県大和警察署の警察官らにAさんは取り押さえられた。
そして，Aさんは詐欺罪の疑いで神奈川県大和警察署へ連行されてしまった。
（フィクションです）
～架空請求詐欺～
今回Xが行った手口はいわゆる架空請求詐欺と呼ばれるものです。
架空請求の手口としてはハガキやダイレクトメール，Eメールなどでサイト利用料などと銘打って料金を請求することが多いようです。
また，今回のケースのように民事訴訟を提起したと偽り，和解金という名目で金銭を要求する手口もあるようです。
なお，実際に民事訴訟が提起された場合には裁判所から当別送達という方法で訴状が届きますので，ハガキや封書など普通郵便で届くことは絶対にありません。
架空請求詐欺はその名称の通り詐欺罪（刑法246条）となり，法定刑は10年以下の懲役となっています。
～Aさんの罪～
今回のケースでAさんはXの行った詐欺行為に金銭を受け取ることで協力している形になります。
したがって，AさんはXの詐欺罪の共犯となる可能性が高いでしょう。
共犯にはいくつか種類がありますが，今回Aさんは詐欺罪の幇助犯もしくは共同正犯ということになります。
◇共同正犯◇
共同正犯は，「二人以上共同して犯罪を実行した」場合に成立します（刑法60条）。
共同正犯は構成要件該当事実を共同の意思に基づいて惹起させた場合に成立します。
詐欺罪の場合（特に特殊詐欺事件の場合），組織的に役割分担をしていることが多く，関係者が共同正犯として立件されることが多いようです。
◇幇助犯◇
刑法62条1項は「正犯を幇助した者は，従犯とする。」と規定しており，刑法63条は「従犯の刑は，正犯の刑を減軽する。」と規定されてます。
幇助とは実行行為以外の行為によって正犯の実行行為を容易にうる行為一般をいいます。
今回のような詐欺事件の場合で言えば，詐欺行為をしやすくする，財産の交付を容易にするといった手助けをした場合に，幇助犯とされる可能性が出てきます。
～弁護活動～
今回Aさんは，Xから受け取るお金は売掛金等であると聞いており，詐欺の片棒を担いでいるという認識はありませんでした。
犯罪の成立には故意が必要であり（刑法38条），故意とは罪を犯す意思をいい，これは犯罪事実の認識・予見のことをいいます。
したがって，今回のAさんは故意が欠けるとして詐欺罪（および幇助）は成立しない可能性が出てきます。
もっとも，Aさんは何か怪しいお金ではないかとXに聞いていることから，Aさん自身に詐欺などではないかという認識があったとされる可能性もあります。
そうなった場合には，「詐欺かもしれない」と思いながらあえて行っているということから故意を認定され，詐欺罪が成立してしまう可能性もあるのです。
今回のようなケースでは，弁護士はAさんには詐欺罪の故意がないため詐欺罪が成立しないことを主張していくことが考えられます。
しかし，Aさんが受け取っていた報酬額や具体的な指示内容，取調べに対する供述などによっては故意がなかったと認められない場合もあります。
一方，適切な取調べ対応，弁護士による適切な主張によっては詐欺罪の故意が欠けるとして無罪となる可能性もあります。
こうした詐欺事件では，詳細な事情を考慮しなければ方針を決定することは難しいため，まずは刑事弁護に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
知らず知らずのうちに詐欺罪の受け子をしてしまったという場合には0120-631-881までお気軽にご相談ください。
初回接見サービス・事務所での無料法律相談のご予約を24時間受け付けています。
譲渡する目的で銀行口座を作る詐欺事件
譲渡する目的で銀行口座を作る詐欺事件
東京都立川市に住むＡさんは、高校時代の不良仲間Ｂさんから、振り込め詐欺を一緒にやらないかと誘われました。
最近は真面目に生活していたＡさんは断りました。
しかし、なおもＢさんから、「銀行口座を作るだけでいいから手伝ってくれないか。お礼もするから」と言われました。
Ａさんは、「それくらいならいいか」と思い、自己名義で銀行口座を作った上で通帳とキャッシュカードをＢさんに渡しました。
後日、Ｂさんが逮捕されたことをきっかけとして、Ａさんも警視庁立川警察署で取調べを受けることになりました。
今後Ａさんはどうなるのでしょうか。
(フィクションです)
～譲渡目的での口座開設には詐欺罪が成立～
Ａさんは銀行口座を作ってＢさんに譲り渡しただけで、銀行に損害が生じたわけではないとも思えますが、Ａさんの個の行為には詐欺罪が成立する可能性があります。
刑法第246条1項
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
銀行口座が犯罪に利用されないよう、金融機関は口座開設時に本人確認することが義務付けられており、名義人本人が口座を利用することが前提とされています。
したがって、他人に譲渡することを隠して口座を開設すること自体が、名義人本人が利用するかのように「人を欺いて」、通帳やキャッシュカードといった「財物を交付させた」として、詐欺罪が成立する可能性があるわけです。
なお、こうした口座開設の場合、刑法上の詐欺罪だけでなく、いわゆる「犯罪収益移転防止法」にも違反する可能性が出てくることにも注意が必要です。
さらに、警察から捜査を受ける際には、口座開設を手伝っただけではなく、振り込め詐欺自体に直接かかわっていないか疑われることもありうるので、そちらに対しても注意が必要です。
～今後の刑事手続きの流れと弁護活動～
取調べのために呼び出されたＡさんですが、このまま逮捕されないで捜査を受けることになる場合、何度か警察署や検察庁に呼び出されて取調べを受けることになると思われます。
その後、検察官がＡさんを刑事裁判にかけると判断すれば(起訴)、刑事裁判がスタートし、自宅から裁判所に行って裁判を受けるという流れになるでしょう。
一方、悪質な事案と判断されると、逮捕されることも否定できません。
その場合、まずは最大3日間の身体拘束がなされます。
そして逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして、検察官が勾留(こうりゅう)を請求し、裁判官が許可すれば、さらに最大20日間の身体拘束がされる可能性があります。
その後、検察官が起訴すれば、刑事裁判がスタートし、保釈が認められない限り、身体拘束が続く可能性があります。
そして裁判で無罪や執行猶予とならない限り、刑罰を受けることになります。
これらの手続に関し、弁護士は以下のような弁護活動を行うことが考えられます。
まず、逮捕されても、検察官が勾留請求しなければ、あるいは裁判官が勾留を許可しなければ、最初の3日間で釈放されます。
そこで検察官や裁判官に対し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことなどを具体的事情に基づいて主張し、勾留を防ぎます。
また、逮捕されているかいないかにかかわらず、検察官が起訴しないという判断(不起訴処分)をすれば、刑事手続はそこで終わり、前科も付きません。
そこで、ご家族の監督が見込めることや本人が反省していること、前科がないこと、主犯格とまではいえないこと等々、有利な事情があれば出来る限り主張して、不起訴処分にするよう検察官に要請していきます。
そして起訴された場合も、本人に有利な事情を主張し、執行猶予などの軽い判決で済むよう弁護していくことになるでしょう。
～弁護士に相談を～
犯罪をしたとして捜査を受けると、本当に犯罪が成立するのか、刑事手続はどのように進んでいくのか等々、不安点が多いと思います。
また、取調べにはどう受け答えしたらいいのか、という点も不安かもしれません。
本当にやったことについては正直に述べて反省することが必要ですが、かかわっていない部分がある場合には、はっきりと否定することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
事務所での法律相談は初回無料で行っております。
また、逮捕されている場合は、ご家族などからご依頼いただければ、拘束されている警察署等にすみやかに接見に伺います。
法律相談や接見では、上記の不安点などにお答えいたします。
詐欺などで捜査を受けた、逮捕されたといった場合には、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
口座残高不正変更で詐欺事件
口座残高不正変更で詐欺事件
東京都江戸川区にある銀行の銀行員であるＡさんは，預金・為替業務を担当していました。
Ａさんは，自身が勤務する銀行のオンラインシステムにアクセスし，実際には振替入金の事実がないにもかかわらず，Ａさんの口座に５０万円の振替入金があったとする情報を入力しました。
この不正入力によって，磁気ディスクに記録されていたＡさんの預金残高が書き換えられました。
味を占めたＡさんはその後も同様の不正入力を繰り返しました。
後日，Ａさんの羽振りが急に良くなったことに疑念を抱いた同僚から報告を受けた上司が秘密裏に調査を行い，Ａさんの不正入力が発覚しました。
その後，通報により警視庁小松川警察署が捜査を始め，Ａさんは電子計算機使用詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
【電子計算機使用詐欺罪】
電子計算機使用詐欺罪は（刑法第２４６条の２），人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り，又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して，財産上不法の利益を得，又は他人にこれを得させた場合に成立する犯罪です。
電子計算機使用詐欺罪の法定刑は，１０年以下の懲役です。
人を騙して財産あるいは財産上の利益を得た場合，詐欺罪（刑法第２４６条）によって処罰されます。
しかし，騙す相手が人ではなくコンピュータ（機械）であった場合は不可罰とされていました。
それは，詐欺罪が「人を欺」くことを要件としているためです。
今回の事件のように口座残高を増額する記録を作出することによって財産上の利益を得た場合，実際に誰かがお金を奪われた訳ではないため，財物を奪うことを要件としている窃盗罪（刑法第２３５条）によって処罰することもできません。
そこで，コンピュータ犯罪への対応を図った１９８７（昭和６２）年の刑法一部改正によって新設された犯罪の一つが，電子計算機使用詐欺罪です。
電子計算機使用詐欺罪の条文にある電子計算機とは，いわゆるコンピュータのことを意味します。
電磁的記録とは，電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるもの（刑法第７条の２）をいいます。
電子計算機使用詐欺罪の成立のために要求される行為は，
①人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産上の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作ること
②財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供すること
以上の二つのいずれかの方法によって，財産上不法の利益を得，または得させることです。
今回の事件では，Ａさんは振替入金の事実がないにもかかわらず，自身の口座に５０万円の振込があったとする情報をオンラインシステムに入力しました。
事実に基づかない５０万円の振込情報は，虚偽の情報ということができます。
よって，Ａさんはオンラインシステム（コンピュータ）に虚偽の情報を与えたことになります。
この虚偽の情報を与えられたことによって，オンラインシステムは磁気ディスクに記録されているＡさんの口座残高を書き換えています。
磁気ディスクの記録情報は人間の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって，電磁的記録にあたるといえます。
したがって，Ａさんは先ほどの①の方法によって５０万円の財産上の不法の利益を得たものと評価することができ，もし捜査を受け起訴されれば，電子計算機使用詐欺罪の成立が認められる可能性は非常に高いといえます。
【弁護活動の方針】
今回のようなケースでは，Ａさんが費消した銀行の被害金額相当分について弁償するなど，銀行に対して謝罪と反省の姿勢を示して示談を成立させることにより，不起訴処分や執行猶予を得られるように活動することが基本方針となるでしょう。
起訴されてしまった場合でも，もしＡさんに前科がなければ，その事実を示すことで情状ありと裁判所に認めてもらいやすくなります。
こうした活動は刑事事件に精通した弁護士のサポートを受けて行うことが望ましいでしょう。
電子計算機使用詐欺罪の被疑者となってしまって困っている方は，刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
身分を偽り金を借りて詐欺罪・私文書偽造罪
身分を偽り金を借りて詐欺罪・私文書偽造罪
福岡県糸島市に住むＡさんは、2か月前にＢ社を退職して就職活動をしていましたが、次の就職先がなかなか決まりません。
貯金も少なくなってきたＡさんは、銀行から借り入れすることを考えました。
身分や収入がしっかりしていれば借り入れが出来る可能性が上がり、金利も低くなることから、Ｂ社に在職中であることにして、借り入れすることにしました。
前年の所得証明書の他、所持し続けていたＢ社の社員証のコピーを提出し、申込書類にもＢ社に在職中である旨を記入して銀行に提出、銀行から借り入れを受けてしまいました。
その後、返済が滞ったことから銀行がＢ社に問い合わせるなどして、現在ＡさんがＢ社に在籍していないこと事実が発覚。
銀行から返済を迫られるとともに、福岡県糸島警察署に刑事告訴も検討中である旨を言われて不安になったＡさんは、弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)
～Ａさんに成立しうる犯罪～
Ａさんが身分を偽って借り入れした行為には、詐欺罪や私文書偽造・同行使罪が成立する可能性があります。
刑法第246条1項(詐欺)
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
刑法第159条3項(私文書偽造等)
前2項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
刑法第161条1項(偽造私文書等行使)
前2条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。
Ａさんは、Ｂ社に在職中であると「人を欺いて」、借入金という「財物を交付させた」ので、詐欺罪が成立するでしょう。
また、借り入れの申込書類は、金銭消費貸借契約という「権利、義務…に関する文書」、あるいは職業に関する「事実証明に関する文書」にあたり、これに虚偽の記載をしたことは「偽造」にあたるとして、私文書偽造罪が成立する可能性があります。
この文書を用いて融資を受けたので、偽造私文書行使罪も成立するでしょう。
～今後の刑事手続きの流れと弁護活動～
仮に刑事告訴された場合、逮捕されない場合とされる場合が考えられます。
逮捕されない場合は、自宅から警察署や検察庁に行って取調べを受けたり、自宅から裁判所に行って刑事裁判を受けることになります。
一方、逮捕された場合、まずは最大3日間の身体拘束がなされます。
そして逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして、検察官が勾留(こうりゅう)を請求し、裁判官が許可すれば、さらに最大20日間の身体拘束がされます。
その後、検察官が被疑者を刑事裁判にかけると判断すれば(起訴)、刑事裁判がスタートし、保釈が認められない限り、身体拘束が続きます。
そして裁判で無罪や執行猶予とならない限り、刑罰を受けることになります。
これらの手続に関し、弁護士は以下のような弁護活動を行います。
まず、逮捕後、検察官が勾留請求しなければ、あるいは裁判官が勾留を許可しなければ、最初の3日間で釈放されます。
そこで検察官や裁判官に対し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことや、身体拘束が続くことによる本人や家族などの不利益を具体的事情に基づいて主張し、勾留を防ぎます。
それでも勾留されてしまった場合には、準抗告という不服申し立て続きを行って、釈放を目指すこともあります。
また、検察官が起訴しないという判断(不起訴処分)をすれば、刑事手続はそこで終わり、釈放される上に前科も付きません。
そこで、銀行と示談が成立していること、本人が反省していること、会社を解雇され社会的制裁を受けていることや前科がないことなど、有利な事情があれば出来る限り主張して、不起訴処分にするよう検察官と交渉していきます。
起訴されてしまった場合には、身体拘束が続いていれば釈放を目指して保釈申請を行います。
そして裁判においても、本人に有利な事情を主張し、執行猶予などの軽い判決で済むよう弁護していきます。
～ぜひ弁護士に相談を～
犯罪をして逮捕された場合、あるいは在宅で捜査を受けた場合、どのような罪が成立するのか、今後の刑事手続きはどうなるのか、取調べにはどのように受け答えしたらよいのかなど、不安点が多いと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
事務所での法律相談を初回無料で行っております。
また、逮捕されている場合には、ご家族などからご依頼いただければ、拘束されている警察署等にすみやかに接見に伺います（初回接見サービス）。
接見や法律相談では、上記の不安点などに対してお答えいたします。
詐欺罪や私文書偽造・同行使罪などで逮捕された、捜査を受けているといった場合には、ぜひご相談ください。
京都市西京区のプレゼント詐欺
京都市西京区のプレゼント詐欺
～ケース～
Aさんはtwitterにおいて投資家を名乗り，「利益を上げたので100人に100万円プレゼントします」といった内容をツイートした。
それを見た京都市西京区に住むVさんはさっそく，Aさんのプレゼント企画に参加した。
参加締切りが過ぎてから数日後，Vさんの元にAさんからプレゼント企画に当選した旨のメッセージが届いた。
内容としては「当選者の身元がはっきりしている人かを確認したいので指定口座に1度，3万円振り込んで欲しい」というものであった。
Vさんはこれは詐欺だと思ったが，Aさんのツイッター上に「最初は詐欺だと思っていましたが，ちゃんと100万円振り込まれました」というリプライが多数あるのを見て信用し，Aさんの指定する口座に3万円を振り込んだ。
その後，Aさんから振込がなかったことからVさんは詐欺に遭ったと気づき，京都府西京警察署に相談した。
Aさんは同様の手口で数件被害届が出されており，京都府西京警察署によって事情を聞かれることになった。
なお，振込があったというリプライもAさんによる自演であった。
（フィクションです）
～プレゼント企画～
昨今，twitterで投資家を名乗る人などが「フォロー＆RTした人の中から●人に●●円プレゼント」といった内容を投稿しているのを目にすることが多いと思います。
最近では，大手通販会社の社長が100人に100万円のお年玉企画で話題なりました。
そうした企業の社長やユーチューバーなどの場合には，宣伝効果が見込まれるため単純なプレゼント企画というわけではないといえるでしょう。
一方，投資家などは自己の利益のために資産運用をしているのですから，いくら儲かったとしても，見ず知らずに他人にお金を配る理由はないので何らかの意図があると考えられます。
今回のケースのように何らかの方法で詐欺行為を働く，個人情報や口座情報などを業者に売却する，フォロワーが増えたアカウントを売却するといったことも考えられるため，注意が必要です。
～詐欺罪～
詐欺罪は刑法246条に「人を欺いて財物を交付させた者は，10年以下の懲役に処する。」と規定されています。
今回のケースのような手口は保証金詐欺と呼ばれる手口で，具体的なケースとしては，闇金などが融資の条件などとして一度振り込ませるという場合などがあります。
細かい構成要件該当性は省略しますが，Aさんの行った行為は詐欺罪に該当するでしょう。
詐欺罪は上述のように10年以下の懲役のみが法定刑として定められています。
罰金刑が定められていませんので，検察官によって起訴された場合には刑事裁判が開かれることになります。
詐欺罪は手口が単純で被害金額が少額であり，示談が成立している場合には不起訴となることもありますが，今回のようなケースの詐欺事件の場合は起訴されてしまう可能性も高いでしょう。
詐欺罪で起訴されて刑事裁判になった場合に執行猶予付きの判決となるかどうかは被害者の方への被害弁償及び示談を成立させているかが大きく影響します。
弁護士であれば，起訴されている事件について，被害者の方と示談交渉を行い宥恕条項を示談書に盛り込んで頂くことも可能な場合もあります。
被害弁償をしたからといって確実に執行猶予が付くとは限りませんので，可能であれば示談交渉もすることが重要です。
今回の手口では複数の被害者がいるようですから，可能な限り示談交渉をしていくことが重要となることが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
これまで数多くの刑事事件において執行猶予付き判決となった実績があります。
詐欺事件を起こしてしまいお困りの方は0120-631-881までご相談ください。
初回接見サービス・無料法律相談のご予約を24時間受け付けています。
息子の留置場所はどこ？
息子の留置場所はどこ？
Ａさんは、自宅で掃除、洗濯などの家事をしていた際、突然、兵庫県加西警察署の警察官から電話を受けました。
Ａさんは電話に出ると、「もしもし、Ｂさんのお母さんですか？」「私は兵庫県加西警察署捜査二課のＫと申します。」「先ほど、あなたの息子さんを兵庫県加西市で詐欺事件の被疑者として逮捕しました。」「息子さんは兵庫県加西警察署にいますから、どうぞご心配なさらないで。」と言われ、一方的に電話を切られました。
Ａさんは、「詐欺」「逮捕」という単語を言われたことは記憶していますが、その他のことはあまりにも突然のことで忘れてしまいました。Ａさんは、今後どうすればいいのか、息子はどこにいるのかなどを知りたくて、弁護士にＢさんとの接見を依頼し、相談することにしました。
（フィクションです。）
～ はじめに ～
今回、Ａさんは、息子さんの居場所（留置場）を聞き漏らしてしまったようです。
しかし、Ａさんからすれば、突然のことで、冷静に話を聞けという方が無理があるでしょう。
そこで、今回は、ご家族様などが刑事事件で逮捕された場合の居場所（留置場など）について解説していきたいと思います。
～ 基本は捜査を担当する警察署の留置施設 ～
警察により逮捕された場合の留置先（収容先、留置場）は、「捜査を担当する警察署の留置施設」が基本となります。
そして、各都道府県に置かれる各警察署には「管轄」というものが決まっており、基本的に、各警察署に所属する警察官はその「管轄」内で発生した犯罪について捜査します。
例えば、東京都の警視庁新宿警察署の管轄は、
・新宿区の内
・新宿３丁目１５番、１７番の各一部、１８～２９番、３１番の一部、３３～３８番、新宿５丁目１２～１４番の各一部、１８番の一部、新宿６丁目、新宿７丁目、歌舞伎町（１丁目１番の一部を除く）、西新宿、北新宿、余丁町８番の一部、大久保、百人町１～３丁目
と決められており、新宿警察署の警察官は、この管轄内で発生した犯罪について逮捕、捜索などの捜査を行うのです。
警察が何をもって捜査を始めるのかは様々ですが、詐欺の場合は「被害届」によることが多いでしょう。
詐欺の被害に遭われた方が上記の管轄内にお住まいなのであれば、その被害届が提出された警視庁新宿警察署が捜査を担当することになりますし、福岡県久留米市というところにお住まいであれば福岡県久留米警察署が捜査を担当することになります。
したがって、例えば、逮捕された方のお住まいが東京都新宿区内にあるからといって、必ずしも、留置場が新宿警察署となるは限らないことに注意が必要です。
逮捕された方が被害者から直接現金を受け取る受け子の役で逮捕されたという場合でも、被害者が福岡県久留米市にお住まいであれば、福岡県久留米警察署の警察官に逮捕され、同署の留置場に収容される可能性が高いと思われます。
＊ 留置場が聴き取れなかった場合は再度電話を ＊
Ａさんのように、留置場が聴き取れなかった場合は再度、電話をかけなおしてもいいでしょう。
もっとも、履歴に電話番号が表示されていると思いますから、その電話番号を調べれば、どこの警察署から電話がかかってきたか分かりますし、そこから留置場の場所を推測することはできます。
しかし、はっきりと居場所を確定させるためにも、再度、電話をして確認してみてもよいでしょう。
～ 勾留後、起訴後はどこにいくの？ ～
詐欺事件などの刑事事件で逮捕され、勾留された場合には、勾留後も「逮捕直後に収容された留置場」にそのまま収容されることが多いと思われます。
逮捕された方が「勾留質問」という手続きのときに「勾留通知をご家族に指定」した場合は、勾留決定後に裁判所から、勾留された旨と「どこの警察署に勾留されているか」の連絡が来ます。
起訴後は、捜査が全て終了したという場合は、拘置所など警察以外の機関が管轄する施設へ移送されます。
移送された際は、弁護人としてついている弁護士へ通知が行くようになっていますから、気になる方は弁護人としてついている弁護士へ尋ねてみるとよいでしょう。
捜査が継続している間は、留置場に拘束されたままになります。
また、再逮捕などで、担当の警察署が変わった場合は、その警察署の留置場へ移送されます。
その後の、流れははじめて逮捕された後の流れと同様です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺罪をはじめとする刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
詐欺事件の逮捕にお困りの際には、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
弁護士足立が振り込め詐欺事件で執行猶予付き判決を獲得
弁護士足立が振り込め詐欺事件で執行猶予付き判決を獲得
・事件の概要
ご依頼者様は、ご子息が詐欺事件で逮捕されたと知り、まず弊所の初回接見サービスへお申し込みされました。
ご依頼者様は遠方にお住まいであったため、ご子息様が容疑をかけられている詐欺事件について何も知らず、さらに警察からも詐欺事件の詳細を聞くことができず、逮捕されたというご子息様のことを非常に心配されていました。
初回接見サービスのご依頼を受けた弁護士が警察署でご子息様を接見をしたところ、ご子息様は振り込め詐欺の受け子をしたという容疑で逮捕されていたことが判明しました。
振り込め詐欺事件では、余罪が多数に及ぶことが多く、そうした場合、身体拘束が長期化する可能性、被害額によっては実刑判決を受ける可能性が高くなることが考えられます。
本件でもそれらのリスクがあり、捜査の初期段階から慎重な弁護活動を行う必要がありました。
初回接見サービス後の報告の際、ご依頼者様へは事件の概要や今後の手続きの見通し、行うべき弁護活動等について弁護士よりお話いたしました。
その後、正式に弁護活動のご依頼をいただき、弁護活動を開始することとなりました。
・捜査段階の弁護活動
～取調べへの対応～
逮捕後からご子息様に対しては複数回の取調べが行われていたため、捜査機関の取調べにどのように対応すべきかを決めなければなりませんでした。
特に、振り込め詐欺事件では、捜査機関も余罪の有無を徹底的に捜査するため、ともすれば、本当は関わっていない事件について関与を疑われるおそれがあります。
そこで、複数回の接見の上、ご子息様から自分の関与した事件とそうでない事件を聞き取り、取調べの前に弁護士と打ち合わせを行いました。
取調べ前の打合せでは、警察からの取調べに対してどのように答えるべきなのか、一つ一つ弁護士と確認をして実際の取調べに臨み、取調べの後には再び弁護士と接見し、どのようなことを聞かれたのか聴取し、次回の取調べに対する打合せの課題としました。
その結果、ご子息様が関わったとされる事件についてのみ起訴がなされ、手続きの間延びによる身体拘束の無用な延長や、被害額の拡大を避けることが出来ました。
～示談交渉～
振り込め詐欺事件は被害者のいる犯罪です。
本件では、裁判が始まる前から被害者の方と連絡を取り始め、示談交渉に着手することができました。
ご子息様の反省の状況を踏まえて、弁護士が誠意をもって対応し、謝罪と被害の弁償を行いました。
被害者の方々からは「社会の中で更生してほしい」とのありがたいお言葉と、加害者であるご子息様を許すとの一筆を頂けました。
被害者の方の中には、ご子息様の反省状況や置かれた状況等を考慮して、被害額の約３分の２程度の弁償額で許していただけた方もいました。
これらの示談交渉の経緯は、裁判の場でも証拠を提出して主張、立証を行いました。
・起訴後の弁護活動（公判弁護活動）
～裁判までの打合せ～
ご子息様の振り込め詐欺事件が起訴された後も、引き続き公判弁護活動を行っていきました。
裁判の場では、ご子息様が今回の事件について関わってしまった経緯や今後の社会内での生活を行う環境について、同情すべき点があった点を明らかにすることを弁護側の目標としました。
そこで、本件に関与し始めたときの状況を、裁判官にしっかりとアピールできるよう、弁護士とご子息様とで打合せを行いました。
また、裁判の場では検察官から反対尋問がなされますが、そこで動揺してしまうことのないように対策を重ねました。
～裁判当日～
裁判当日には、ご依頼者様とご子息様に法廷に立ってお話しいただきました。
当日は、お二人とも緊張のためか、お話しに詰まる部分もありましたが、事前に打ち合わせに基づいて弁護士からも助け船を出すことで、ご自身の主張を過不足なく裁判所に対して伝えることが出来ました。
～判決～
本件については被害額２６７万５千円の詐欺、窃盗事件として有罪の判決が言い渡されましたが、懲役３年執行猶予５年という判決を得られました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした振り込め詐欺事件のご相談も受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
なお、本件につきましては弊所東京支部のホームページにも詳細を記載しております。
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