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特殊詐欺に途中参加しても詐欺罪で逮捕?兵庫県三田市対応の刑事弁護士

2018-10-21

特殊詐欺に途中参加しても詐欺罪で逮捕?兵庫県三田市対応の刑事弁護士

兵庫県三田市に住むAさんは,友人から荷物の受領行為を依頼され,その荷物が詐欺事件の被害者Vさんから送られたものであることを知りながら,荷物を受領しました。
しかし実は,Vさんは,詐欺の実行者が連絡を取ってきた時点で本件が特殊詐欺事件であることを看破し,捜査機関と協力したうえで,いわゆるだまされたふり作戦を実行し,空の荷物を発送していたのでした。
Aさんは,荷物を受領したところで,張り込んでいた兵庫県三田警察署の警察官に逮捕されました。
(最高裁平成29年12月11日決定を参考にしたフィクションです)

詐欺罪が成立するためには,欺罔行為(人をだます行為)→それに基づく錯誤→交付行為→財物又は財産上の利益の移転という経過をたどることが必要となります。
では,Aさんのように,共犯者による欺罔行為が行われた後で詐欺の共謀に加担し,荷物の受領のみを行った場合には,詐欺罪は成立するのでしょうか。

この点について,後から共謀に参加した者は,先行する行為を行っていない以上,先行行為によって生じた犯罪結果について責任を負わないとも考えられます。
しかし,詐欺罪については,詐欺の犯罪行為が終了していない段階で,後行者が共謀に加担する前の先行者の行為を利用して,結果に対して因果関係を持ちうるとして,実行行為の一部を行ったに過ぎない場合であっても,詐欺罪の成立を認めた裁判例があります。
このように,犯行の途中から共謀に加担した場合でも,承継的共同正犯として,全体について罪責を負う可能性があります。

また,本事例の基となった判例では,だまされたふり作戦が行われていたか否かにかかわらず,欺罔行為と一体のものとして行われた受領行為を行った者は,承継的共同正犯として詐欺罪の責任を負うとされています。
本事例でも,Aさんは,受領行為のみを行ったにもかかわらず,詐欺罪の共犯者として責任を負い,実刑判決を受ける可能性もあります。
早期釈放やより軽い処分を目指すためには,刑事事件に強い弁護士に相談し,被害者との示談交渉や,捜査機関への対応についてアドバイスを受けることが重要となります。

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詐欺事件に関与してしまった方,どのような処分になるのか不安を感じている方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
兵庫県三田警察署までの初回接見費用:39,100円

詐取したクレジットカードで買い物 大阪市西区の詐欺事件の逮捕は弁護士へ

2018-10-20

詐取したクレジットカードで買い物 大阪市西区の詐欺事件の逮捕は弁護士へ

Aさんは,大阪市西区のVさん宅に赴き,銀行員を装って「あなたのカードが不正利用されているから,いったん預からせてほしい」などと嘘をつき,Vさん名義のクレジットカードの交付を受けました。
そして,Aさんは,大阪市西区内の雑貨店において,Vさん名義のカードを用いて商品を購入しました。
その後Aさんは,詐欺罪の被疑者として,大阪府西警察署の警察官に逮捕されました。
(フィクションです)

上記事例におけるAさんの一連の行為は,どのような犯罪に該当するでしょうか。

まず,Vさんからクレジットカードを受け取った行為については,身分を偽り,カードが不正利用されているなどの嘘を言って,Vさんを錯誤に陥らせ,クレジットカードという財物の交付を受けていますから,詐欺罪が成立すると考えられます。

次に,雑貨店においてVさん名義のクレジットカードを用いて商品を購入した行為についても,詐欺罪が成立すると考えられます。
詐欺罪の成立要件の一つである「欺罔行為」とは,交付の判断の基礎となる重要な事項を偽ることを言うとされています。
クレジットカード加盟店は,カード利用者が名義人であるかを確認することとされており,クレジットカードを提示された店員にとって,クレジットカード利用者が名義人本人であるか否かは重要な事項に該当し,これを偽って他人のクレジットカードを利用することは詐欺罪の「欺罔行為」に当たると考えられます。

では,2つの詐欺罪はどのような関係になるのでしょうか。
刑法は,確定判決を経ていない2個以上の罪を併合罪とすると定めています(刑法45条前段)。
本事例において,Aさんの行為はいずれも詐欺罪に該当するという点で共通しますが,被害者や被害品が異なるため,2つの詐欺罪併合罪に当たると考えられます。
仮に,本事例の2つの詐欺罪で起訴され,有罪となった場合には,併合罪の場合の科刑の規定(同法47条本文)により,最長で15年の懲役となる可能性があります。

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大阪府西警察署までの初回接見費用:35,400円

水子供養詐欺事件で逮捕 勾留阻止を埼玉県の刑事事件専門弁護士に相談

2018-10-19

水子供養詐欺事件で逮捕 勾留阻止を埼玉県の刑事事件専門弁護士に相談

自称占い師のAさんは,埼玉県神川町在住のVさんに対して,実際にはそうした事実はないのに「あなたや家族が病気になるのは水子の恨みが強すぎるからだ」「いい印鑑があるから,それを持っておけば幸せになれる」などと申し向け,約30万円をだまし取ったとして,埼玉県児玉警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんの家族は,今後の刑事手続きの流れについて,埼玉県詐欺事件に強い弁護士に相談することにしました。
(平成30年10月17日関西テレビ配信記事を参考にしたフィクションです)

上記事例において,Aさんは,水子供養のために必要と嘘を言って,それを信じて錯誤に陥ったVさんから金銭の交付を受けていますから,詐欺罪(刑法246条)が成立します。
詐欺罪は,罰金刑のない重大な犯罪であり,身体拘束も長期にわたる可能性があります。
詐欺罪のような重大犯罪の場合には,逮捕,検察官への送致に続いて,勾留請求(刑事訴訟法204条・205条)がなされることがほとんどです。
勾留請求が認められた場合,原則として10日間(同法208条1項),最大で20日間勾留される可能性があります(同法同条2項)。

しかし,逮捕勾留による身体拘束が長期にわたると,連日連夜の取調べにより精神的に疲弊し,やってもいないことをやったと言ってしまったり,意に沿わない調書にサインさせられてしまったりする可能性もあります。
また,逮捕勾留によって職場や学校に行けなくなるなど,日常生活にも支障が生じます。

勾留を避けるためには,勾留請求をしないよう検察官に働きかけるほか,勾留を認めないよう裁判所に訴えたり,勾留決定に対する不服申し立て(準抗告,同法429条1項2号)を行ったりすることが必要となってきます。
申立が認められれば,勾留決定は取り消され,釈放されることになります(同法432条・426条2項)。
適切な不服申し立てをするためには,できるだけ早く弁護士に相談することが重要となります。

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埼玉県児玉警察署までの初回接見費用:43,900円

示談交渉も相談を!神奈川県三浦市で弁護士を騙って詐欺事件

2018-10-18

示談交渉も相談を!神奈川県三浦市で弁護士を騙って詐欺事件

Aさんは、神奈川県三浦市内で弁護士の名を騙って法律業務を行ったうえ、報酬として現金およそ300万円を受け取りました。
被害者のひとりの通報によりその事実が公となり、Aさんは詐欺罪および弁護士法違反の疑いで神奈川県三崎警察署に逮捕されました。
Aさんの両親から依頼を受けた弁護士は、すぐに詐欺の被害者数名と示談交渉を開始しました。
(上記事例はフィクションです)

【弁護士を装う詐欺】

訴訟代理や不動産の登記などに代表される法律事務は、弁護士法という法律により、原則として弁護士にしか行うことができないと定められています。
弁護士でない者が弁護士の名を騙って法律事務を行い、報酬を受け取った場合、詐欺罪が成立する可能性があります。
そのようなケースでは、業務を依頼した被害者は、①弁護士の名を騙られることで②弁護士だと信じ、③法律事務の対価を渡していると考えられます。
更に、詐欺罪に加えて、弁護士法違反の罪に問われる余地もあります。
弁護士法は、非弁護士が報酬目的で法律事務を取り扱った場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処すると定めています。
これにも当たるとすれば、詐欺事件の中でも悪質な部類として扱われることになるでしょう。

【弁護士による迅速な示談】

上記事例では、弁護士を騙る詐欺により被害者が複数名に及んでいます。
重大事件において量刑を少しでも軽くするには、被害者らときちんと示談を行うことが重要になります。
ただ、一人分でさえ厳しい示談交渉を複数名分と行うとなると、その困難さは計り知れないでしょう。
そのような場合は、示談に強い弁護士の存在がより大きくなります。

示談交渉の経験が豊富な弁護士は、被害者が複数名いるケースでも円滑に示談を進めるノウハウを持っています。
そうして示談交渉が上手く進めば、刑の減軽だけでなく早期釈放も実現できる可能性が出てきます。
弁護士を騙る詐欺は重大な事件と言えるでしょうから、早期に活動を開始し、長期の実刑など悪い結果とならぬよう、最善を尽くすべきです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、様々な詐欺事件に強い弁護士が迅速に示談交渉を含めた活動を行っています。
詐欺罪で逮捕され示談をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
神奈川県三崎警察署 初回接見費用:41,300円

詐欺事件を計画して逮捕?東京都三鷹市の共犯事件も刑事事件専門弁護士へ

2018-10-17

詐欺事件を計画して逮捕?東京都三鷹市の共犯事件も刑事事件専門弁護士へ

Aさんは,東京都三鷹市に住む一人暮らしの高齢者Vさんから,孫を装って電話をかけ,金銭をだまし取る詐欺を計画しました。
Aさんは,友人数名に計画を持ち掛け,受け子などの役割分担をしたうえで,計画を実行させ,Vさんらから,総額約1000万円の現金をだまし取りました。
その後の捜査により,Aさんは,詐欺罪共犯として,警視庁三鷹警察署の警察官に逮捕されました。
(フィクションです)

上記事例において,Aさんは,詐欺事件の計画や準備等を行っていますが,実際にVさんに対して欺罔行為(人をだます行為)をしたり,直接現金を受け取った訳ではありません。
この様な場合でも,Aさんに詐欺罪は成立するのでしょうか。

刑法は,二人以上の者が共同して犯罪を実行した場合には,共同正犯として処罰すると定めています(刑法60条)。
共同正犯については,複数の者がいずれも実行行為の一部を行う実行共同正犯のほか,実行行為を行っていない者であっても,正犯,すなわち実行行為を行ったものと同様に処罰する共謀共同正犯という概念が存在します。
共謀共同正犯は,組織犯罪において実行行為を行わない指示役などの幹部を処罰するために作り出された概念であると考えられます。

共謀共同正犯の成立には,①二人以上の者の間で共謀,すなわち,犯罪についての意思連絡があること,②一部の者による実行行為,③自己の犯罪として実現する意思(正犯意思)が必要であると考えられています。
このうち,③正犯意思については,犯罪を実現する上での役割や,報酬の約束があったか等が考慮されます。
犯罪実現において,その者の存在が不可欠であったり,報酬を均等に分配している場合等には,正犯意思があると認定されやすくなります。

上記事例においても,Aさんは,詐欺計画の立案,詐欺行為の実行者の役割分担を行っており,詐欺を実現する上で主導的な役割を果たしたといえるため,詐欺罪の共謀共同正犯であると認定される可能性が高いといえます。
詐欺罪は,罰金刑がない重大な犯罪であり,特に組織的犯行の場合には初犯でも実刑となる可能性があるため,早期に刑事事件専門弁護士に相談し,弁護方針を検討する必要があります。

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詐欺罪共犯として逮捕されてしまった方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
警視庁三鷹警察署までの初回接見費用:37,500円

詐欺罪?詐欺未遂罪?東京都目黒区の刑事事件の逮捕は弁護士に相談

2018-10-16

詐欺罪?詐欺未遂罪?東京都目黒区の刑事事件の逮捕は弁護士に相談

Aさんは,東京都目黒区に住むVさんに対して,Vさんの息子を騙って電話をかけ「会社で必要な小切手を盗まれてしまったため,500万円貸してほしい」などと申し向けました。
電話を受けたVさんは,この電話が世間で話題になっているいわゆるオレオレ詐欺だと見破りましたが,詐欺に手を染めざるを得ないAさんを哀れに思い,500万円を貸すことを承諾し,後にやってきたAさんに500万円を渡しました。
その後,Aさんは,詐欺未遂罪の被疑者として警視庁碑文谷警察署の警察官に逮捕されました。
(平成30年10月11日京都新聞配信記事を参考にしたフィクションです。)

詐欺罪(刑法246条)が成立するためには,①欺罔行為(人をだます行為),②錯誤,③交付行為,④財物又は財産上の利益の移転という因果経過をたどることが必要となります。
欺罔行為があったものの,被害者が詐欺だと見破った場合には,たとえ哀れに思った被害者が金銭等を交付したとしても,被害者は錯誤に陥ってはいないと言えます。
そのため,こうした場合には欺罔行為と結果との間の因果関係は否定され,詐欺罪は成立しないと考えられています。
もっとも,欺罔行為という詐欺罪の実行行為の一部をすでに行っていることにはなるため,詐欺未遂罪(同法250条)が成立する可能性があります。

上記事例でも,VさんはAさんを哀れに思って500万円を交付していることから,詐欺罪は成立しないと考えられます。
しかし,Vさんが何を考えて現金を交付したかは,客観的に明らかにならないことも多く,Vさんからの十分な供述がなければ,詐欺未遂罪ではなく詐欺罪として処理されてしまうことも考えられます。
本来成立すべきは詐欺未遂罪であるのに詐欺罪として扱われてしまえば、不当に重い刑罰を受けることになりかねません。
そうした事態を避けるためには,刑事事件に強い弁護士に相談し,本件ではVさんが錯誤に陥っていないため,詐欺罪ではなく詐欺未遂罪が成立するとの主張を展開していくことが重要です。

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詐欺事件に関与してしまった方,詐欺罪の成否について争いたいという方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
警視庁碑文谷警察署までの初回接見費用:36,700円

北九州市で逮捕されたら パチンコ攻略法詐欺事件の釈放も弁護士に相談

2018-10-15

北九州市で逮捕されたら パチンコ攻略法詐欺事件の釈放も弁護士に相談

Aさんが福岡県北九州市内の住宅街のポストに「パチンコ必勝法教えます」と書いたビラを投函したところ、その住宅街に住むVさんがAさんに連絡してきました。
Aさんは、入会金としてVさんから10万円を受け取ったうえ、月々5000円の購読料で嘘の攻略法が書かれたメールマガジンを送りました。
そのような行為を何人かに行った結果、Aさんは攻略法詐欺を行ったという詐欺罪の疑いで福岡県折尾警察署逮捕されました。
Aさんとの接見を行った弁護士は、すぐに釈放のための活動に取り掛かりました。
(上記事例はフィクションです)

【攻略法詐欺とは何か】

競馬やパチンコといったギャンブルの必勝法があるかのように偽り、入会金や情報提供料の名目で金銭を騙し取る詐欺を、攻略法詐欺と呼びます。
攻略法詐欺において悪質なのは、「攻略法を使えば後で元が取れる」などと言って、金銭の交付が損失になるという感覚を鈍らせる点です。
他の詐欺と同様、攻略法詐欺も言葉巧みに金銭などを騙し取る手口になっているのです。

【攻略法詐欺で逮捕されたら】

刑事事件の被疑者として逮捕されてしまった場合、最大で逮捕を含めて23日間の身体拘束を受ける可能性があります。
この長期の身体拘束が行われるかどうかは、いわゆる送検や勾留請求等を経て、逮捕から72時間以内に決められることになります。

攻略法詐欺を行って逮捕されてしまった場合でも、手続が淡々と進んでしまえば、あっという間に逮捕から23日間拘束されることになってしまう可能性が十分あります。
そのような事態を回避するには、弁護士が適切なタイミングで釈放のための弁護活動を行う必要があります。
手続の流れを正確に理解している弁護士であれば、的確なタイミングで釈放を求めることができるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、攻略法詐欺などを含む詐欺事件に詳しい弁護士が、ご家族の逮捕による不安をできる限り解消いたします。
ご家族が攻略法詐欺逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
福岡県折尾警察署 初回接見費用:40,500円

京都府南丹市の刑事事件 釣銭詐欺の冤罪回避には弁護士の相談を

2018-10-14

京都府南丹市の刑事事件 釣銭詐欺の冤罪回避には弁護士の相談を

Aさんが京都府南丹市内の八百屋Vで買い物をしたところ、店員がお釣りとして渡した1000円札の中に1万円札が紛れ込んでいました。
Aさんはそのことに気づかず、お釣りをすぐに財布に入れて帰宅しました。
後日、Aさんは釣銭詐欺の疑いが掛けられ、京都府南丹警察署で取調べを受けることになりました。
取調べにおいて、警察官が「お釣りが多いって分かってたでしょ」と詰め寄ったため、Aさんは流されて釣銭詐欺を認めてしまいました。
Aさんは、事前に弁護士から取調べ対応を聞いておくべきだったと後悔しています。
(上記事例はフィクションです)

【釣銭詐欺について】

釣銭詐欺とは、お釣りを多く渡されたことに気づきながら、そのことを伝えずにお釣りを受け取る詐欺の形態です。
お釣りが多いことを敢えて申告せず、相手方の勘違いを利用して金銭を受け取ることから、詐欺罪に当たる行為とされています。
釣銭詐欺のポイントは、お釣りを受け取った「時点」でお釣りが多いことに気づいた点です。
仮にその時点よりしばらく後でお釣りが多いことに気づいた場合、詐欺罪ではなく占有離脱物横領罪になる余地が生じます。

【弁護士に取調べ対応を聞くメリット】

先ほど説明したように、釣銭詐欺を考えるうえでは、お釣りが多いことの認識が重要となります。
こうした物事の認識に争いがある場合、捜査機関からの取調べには細心の注意を払うべきです。
捜査機関(特に警察)は、捜査の必要性から厳しい取調べを行うことがあります。
警察からの取調べに耐え切れず、やっていないことをやった、知らないことを知っていたと言ってしまうケースが後を絶ちません。
捜査機関は取調べのプロなので、被疑者になんとか罪を認めさせようと様々な言動を行うものです。
冤罪を阻止するためには、弁護士に事前に取調べ対応を教わっておくことが非常に重要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士冤罪を防ぐべく全力を尽くします。
釣銭詐欺を疑われて冤罪を回避するなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
京都府南丹警察署までの初回接見費用:41,300円

【大阪府豊中市の詐欺事件】無銭飲食で逮捕されたら弁護士

2018-10-13

【大阪府豊中市の詐欺事件】無銭飲食で逮捕されたら弁護士

Aさんは,大阪府豊中市にあるレストランでお酒やイタリア料理等2万円分を注文しました。
しかし,食事が済んで会計をする段階で財布を家に忘れたことに気が付きました。
Aさんは,「どうせなら支払いをしなくてすむように店員をだまして帰ってしまおう」と考え,店員に「財布を忘れたので家から取ってくる」と伝え,店員がこれを了承したところ,店から去り,そのまま戻りませんでした。
3日経ってもAさんが支払いに来なかったため,店長が大阪府豊中警察署に相談しました。
その結果,大阪府豊中警察署の刑事は,Aさんに任意同行を求めた上で事情を聞き,無銭飲食をした詐欺罪の容疑で逮捕しました。
(フィクションです)

【無銭飲食と詐欺】

詐欺罪は,人をだましてお金などの財物を交付させたり,支払いの免除を受けるなど財産上不法の利益を得たりした場合に成立する犯罪です。
「財産上不法の利益を得る」とは,被害者に支払を免除させるだけでなく,支払いを一時的に猶予させた場合でも該当します。
そのため,詐欺罪が成立するには,
・加害者が被害者を欺くような行為をした結果,被害者がだまされたこと
・被害者がだまされた結果,金銭を交付してしまったもしくは支払いの免除等をしたこと
の2点が必要です。

Aさんは,戻ってくるつもりがないのに財布を取ってくると伝え,店員をだましています。
そのことでAさんは,代金の支払いを一時的に猶予されているため,詐欺罪のいう「財産上不法の利益を得る」に当てはまると考えられます。
このように注文時はだます意思が無くても注文後に支払いを免れようとした場合財産上不法の利益を得ようとしたと判断され,詐欺罪が成立する可能性が高いです。

「たかが無銭飲食行為」と考えている方もいるかもしれませんが,詐欺罪は懲役刑しか規定されていない非常に重い罪です。
無銭飲食逮捕されて困ったら,刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談ください。
大阪府豊中警察署までの初回接見費用:37,400円

埼玉県伊奈町の募金詐欺事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士

2018-10-12

埼玉県伊奈町の募金詐欺事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士

Aは、埼玉県伊奈町にある駅近辺で、実際には自分の生活費として使うつもりであったにも関わらず、「難病の子供を助けるための基金」と称して募金箱を持ち、通行人に呼びかけを行った。
これにより、Aは約3万円の現金を手に入れた。
後日、Aを怪しんだ通行人の通報により、Aは埼玉県上尾警察署の警察官に詐欺罪の疑いで逮捕された。
(フィクションです。)

【募金詐欺とは】

詐欺罪(刑法246条)が成立するには、「人を欺」くことが必要です。
これは、財物を交付するかどうかの判断にとって重要な事項を偽ることを言います。

今回のAは、自分の生活費として使用するという目的を隠し、難病の子供たちを助けるという目的をうたって募金を募りました。
募金に応じた人々も、Aが自分の生活費として金を集めていることを知れば、募金に応じることもなかったでしょうから、これは「人を欺」く行為に当たるといえます。
そして、Aは募金の目的を偽り、その嘘を信じた人たちから募金を受け取っているので、「財物を交付させた」といえます。
そのため、今回のAの行為は、いわゆる募金詐欺として詐欺罪に当たることになります。

もっとも、今回の募金詐欺事件と違い、募金の目的を実際に行わなかったとしても詐欺罪に当たらない場合もあります。
例えば、募金を呼び掛けたときには本当に子供を助けるための基金を設立するつもりであったが、その後様々な事情で実現しなかった、というような場合です。
犯罪の成立には故意、今回で言えば人をだまして金を得ようという意思が行為時に必要です。
つまり、募金の呼びかけをした時点で人をだまそうという気がなければ、詐欺罪が成立しないことになります。

募金詐欺事件を起こしてしまった、募金詐欺のつもりはなかったのに疑われて困っている、という方は、刑事事件専門弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談下さい。
弊所弁護士は、刑事事件専門だからこその迅速性をもって、最短即日対応の接見を行っています。
詐欺事件逮捕にお悩みの場合は、遠慮なくお問い合わせください(0120-631-881)。
埼玉県上尾警察署 初回接見費用:36,400円

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