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クレームから詐欺事件に
クレームから詐欺事件に
クレームから詐欺事件に発展したケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
東京都八王子市に住んでいるＡさんは、近所にある料理店Ｖの接客態度が気に食わないと思っていました。
そこでＡさんは、料理店Ｖにクレームをつけて慰謝料をふんだくってやろうと考え、料理店Ｖを訪れて料理を注文すると、わざと自分の髪の毛を料理の中に入れ、「料理に髪の毛が入っている。こんなものを食べさせてどうするつもりだ。慰謝料を払え」と慰謝料を要求しました。
その場は料理店ＶがＡさんに謝罪をして代金を返金したり慰謝料として商品券を渡したりしておさめたものの、Ａさんが度々同じことを訴えたことから不審に思った料理店Ｖが東京都八王子警察署に相談。
捜査の結果、クレームはＡさんの自作自演であったことが発覚し、Ａさんは詐欺罪の容疑で逮捕されるに至りました。
（※この事例はフィクションです。）
・クレームから詐欺事件に？
今回のＡさんは、料理店Ｖに自作自演でクレームをつけて返金を受けたり慰謝料を受け取ったりしていたようです。
こうした行為と詐欺罪がなかなか結び付きづらいという方もいるかもしれませんが、実はこの行為は詐欺罪となりうる行為なのです。
まずは、刑法の詐欺罪の条文を確認してみましょう。
刑法第２４６条
第１項 人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
第２項 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
詐欺罪は、「人を欺」くことで「財物を交付させ」たり（刑法第２４６条第１項）、「財産上不法の利益を得」たり（刑法第２４６条第２項）することで成立する犯罪です。
「人を欺」くとは、文字通り人をだますことを意味するのですが、詐欺罪が成立するには単に人に嘘をつくだけでは足りません。
詐欺罪が成立するには、「財物を交付させ」ることや「財産上不法の利益を得」ることのために、そういった判断の際に重要な事項について嘘をつき、相手をだますことが必要です。
ですから、嘘をついていたというだけでただちに詐欺罪が成立するわけではないのです。
では、今回のＡさんの場合はどうなるのでしょうか。
Ａさんは料理店Ｖから慰謝料をもらうという目的で、自分の髪の毛をわざと料理の中に入れ、クレームをつけ、慰謝料や返金を求め、慰謝料や返金を受けています。
店側が料理の代金を返金するかどうかや、お詫びとして商品券を渡すかどうか（＝財物をＡさんに交付するのかどうか）を判断する際には、Ａさんのクレームが正しいものであるのかどうかということが深くかかわってきます。
クレームの内容が正しいものであれば店側は謝罪して返金なりお詫びなりをしようと考えるかもしれませんが、そのクレーム自体が虚偽のものであれば、当然返金やお詫びといった対応はする必要のないものとされるでしょう。
つまり、Ａさんのクレームが自作自演であるということは、詐欺罪でいう「財物を交付させ」るにあたって重要な事項を偽っているということになると考えられ、詐欺罪の「人を欺」く行為にあたると考えられます。
この「人を欺」く行為によって、Ａさんは料理店Ｖをだまし、返金された代金や慰謝料としての商品券という財物を引き渡させていることから、Ａさんには詐欺罪（刑法第２４６条第１項）が成立すると考えられるのです。
詐欺罪は、１０年以下の懲役という非常に重い刑罰が定められている犯罪です。
詐欺罪には罰金刑の規定がないため、詐欺罪で有罪になれば、執行猶予がつかなければ刑務所に行くことになります。
だからこそ、早期に刑事事件に詳しい弁護士に相談し、釈放を求める活動や被害者対応など、できる弁護活動を迅速かつ丁寧に行っていく必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件のご相談・ご依頼も受け付けています。
０１２０－６３１－８８１では、状況に応じたサービスを専門スタッフがご案内中です。
まずはお気軽にお電話下さい。
詐欺事件の初回接見を弁護士に依頼
詐欺事件の初回接見を弁護士に依頼
詐欺事件の初回接見を弁護士に依頼するケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
東京都千代田区に住んでいるＢさんは、警視庁麹町警察署の警察官から連絡を受けました。
警察官によると、Ｂさんの息子のＡさんが詐欺事件の被疑者として逮捕されたので、親であるＢさんに連絡を入れたとのことでした。
Ｂさんは、まさか自分の息子が詐欺事件を起こして逮捕されてしまったとは信じられず、警視庁麹町警察署に行って直接警察官にＡさんの逮捕が事実であるのか確認しましたが、警察官から「逮捕は事実であるが詳細は教えられない。今日は会うこともできない」と言われてしまいました。
逮捕の経緯も分からずＡさんにも会えないままで困ったＢさんは、刑事事件に強い弁護士を探すと、逮捕された被疑者向けのサービスである初回接見サービスに申し込むことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・逮捕後に弁護士に会うメリット
家族が詐欺事件を起こした容疑で逮捕されてしまったとなれば、何をすればよいのか、どういった事情で逮捕されるに至ったのかといったことで頭がいっぱいになって困ってしまうという方も多いでしょう。
しかし、多くの場合、逮捕直後に逮捕された本人に家族が直接会って話を聞くということはできません。
逮捕された被疑者と一般の方との面会は、原則として勾留（逮捕に引き続く身体拘束のこと）が決定されてから、さらに接見等禁止処分が付かなかった場合に許されることとなっているためです。
勾留は、逮捕から最大７２時間以内になされるかどうかの判断が下されます。
ですから、家族が逮捕の知らせを受けてからすぐに逮捕された本人に会いに行っても会えない、という上記のＢさんの事例のようなことになる可能性が高いのです。
これに対して、弁護士の接見（面会）は逮捕直後であっても関係なく行うことができます。
被疑者・被告人の防御のために、基本的に弁護士との接見は時間や回数の制限なく行えることになっているため、逮捕直後の家族が会えないというタイミングであっても、弁護士であれば逮捕された被疑者本人に会うことができるのです。
そのため、逮捕直後に被疑者の状況が分からない、家族の様子を伝えたい、逮捕された人に聞いてきてほしいことがある、といった場合には、弁護士を介して被疑者本人に伝言の受け渡しをしてもらうことで家族は状況を知ることができます。
さらに、弁護士が被疑者と直接話すことによって、刑事事件の専門家だからこそ知っている刑事事件の流れや手続き、詐欺事件の見通し、取調べなどに対応する際のポイントといったことを伝えることができます。
その家族がそうであった以上に、逮捕されてしまった被疑者本人が逮捕されてしまったという事実に困惑してしまっていることも多いです。
弁護士からアドバイスを受けることで、押さえるべきポイントを押さえたうえで取調べ等に対応していくことが期待できるのです。
・勾留決定まで弁護士は不要？
では、勾留がつくか、勾留されずに釈放まで待ってから被疑者本人に会ってみようと思う方もいらっしゃるかもしれません。
たしかに、接見禁止等処分が付かない状態で勾留決定となれば家族が被疑者に面会することができるようになりますし、そもそも勾留決定が出なければ被疑者は釈放されることになりますから、家族が会うことも自由にできます。
ですが、勾留されてしまってから行動を開始した場合、勾留決定を避けるための弁護活動をする機会を失ってしまったり、被疑者本人がきちんと刑事事件の流れや自身の持つ権利について把握せずに取調べ等に対応し、不本意な自白や誘導に乗ってしまっていたりするリスクが考えられます。
ですから、逮捕されてしまったらなるべく早く被疑者本人の事情や意向を把握したうえで、弁護士に弁護活動をしてもらうことが望ましいのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方向けの初回接見サービスをご用意しています。
初回接見サービスは、弁護士が逮捕・勾留された方に直接会いに行くというサービスです。
初回接見サービスは逮捕直後からご利用いただけるため、ご家族が詐欺事件で逮捕されてしまったＢさんのようなケースでも、すぐにお申込みいただくことができます。
初回接見サービスは、お申込みいただいてから最短当日でご対応いたします。
東京都の詐欺事件の逮捕でお困りの際は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
受け子のバイトで逮捕
受け子のバイトで逮捕
受け子のバイトで逮捕されてしまったケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
福岡市中央区に住んでいる大学生のＡさんは、ＳＮＳで配達をするバイトを見つけました。
そのバイトの内容を見ると、頼まれた荷物を運ぶ簡単な仕事で割のいい時給でした。
そこでＡさんは、そのバイトを募集していたＸさんにバイトをしたい旨のメッセージを送り、福岡市中央区でＶさんから荷物を受け取ってＸさんに届けるというバイトを１回行いました。
すると後日、Ａさん宅に福岡県中央警察署の警察官が訪れ、Ａさんは詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんがバイトとして行ったのは、特殊詐欺のいわゆる受け子という役割だったのです。
Ａさんの家族は、Ａさんが特殊詐欺と知って加担していたのかどうか、今後Ａさんはどういった処分を下されるのかといったことで悩み、刑事事件に強い弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・特殊詐欺の「受け子」
特殊詐欺は複数人で行われることの多い犯罪であり、複数人で「受け子」や「かけ子」、「出し子」といった役割分担をして行われることが多いとされています。
今回のＡさんがしてしまったのは特殊詐欺で「受け子」と呼ばれる役割のようです。
「受け子」とは、特殊詐欺の被害者から金品を受け取る役割を指します。
例えばＡさんはＶさんから荷物を受け取っていますが、おそらくＶさんが特殊詐欺の被害者であり、Ａさんが受け取った荷物が特殊詐欺によってだまし取られた物であったのでしょう。
なお、前述のように特殊詐欺には、他に「かけ子」や「出し子」といった役割もあります。
「かけ子」は被害者に電話をかけてだます役割であり、大がかりな特殊詐欺ではこの「かけ子」も複数人で複数の役（例えば警察官を演じる「かけ子」と息子を演じる「かけ子」、交通事故などの相手を演じる「かけ子」など）を演じ分けていることもあります。
また、「出し子」は特殊詐欺の被害者からだまし取ったキャッシュカードを利用してＡＴＭなどから現金を引き出す役割です。
特殊詐欺の役割の中でも、Ａさんのしてしまった「受け子」や被害者のキャッシュカードを利用して現金を引き出す「かけ子」は逮捕のリスクが高いと言われています。
「受け子」は金品を受け取る際に特殊詐欺の被害者と直接会うことから、「かけ子」は現金を引き出す際にＡＴＭの防犯カメラなどに姿が映っていることが多いことから、被疑者の特定がしやすいと考えられます。
そして、特殊詐欺は先述したように複数人で行われることが多いため、共犯者同士の口裏合わせの可能性がある＝証拠隠滅のおそれがあると判断されやすく、逮捕されるケースが多いです。
そうしたことから、特殊詐欺の「受け子」や「出し子」は逮捕されやすいとされているのです。
・逮捕の知らせを受けたらどうする？
逮捕は突然やってくるものですから、警察からいきなり家族が逮捕された連絡が来て逮捕の事実を知ったというケースも多いです。
そのため、逮捕されてしまった被疑者本人が容疑を認めているのか否認しているのか、どういった経緯で犯罪に関わってしまったのか、といった事情も分からないままで不安も大きいという状況も多いです。
こうした状況こそ、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。
弁護士は、一般人の面会が原則制限されている逮捕直後のタイミングでも、制限なく接見（面会）することができます。
そのため、今回のＡさんの家族のように、どうしてＡさんが逮捕されてしまったのか、Ａさんは逮捕容疑を認めているのか否認しているのかといった事情も分からずに困っているケースでは、弁護士に接見を依頼し、逮捕されてしまった本人から事情を聞いてきてもらったり家族からの伝言を伝えてもらったりすることができるのです。
また、弁護士は逮捕されてしまった被疑者に刑事事件の流れや見通し、被疑者の持っている権利、取調べ対応のアドバイスを伝えることもできます。
意図しない自白や誘導のリスクを抑えるためにも、専門家である弁護士から話を聞いておくことは効果的です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方向けの初回接見サービスをご用意しています。
突然の逮捕にもすぐに動き始められるよう、０１２０－６３１－８８１では２４時間いつでもご案内を受け付けています。
詐欺事件の受け子で逮捕されてお困りの場合は、遠慮なくご連絡ください。
特殊詐欺事件で逮捕が不安
特殊詐欺事件で逮捕が不安
特殊詐欺事件で逮捕が不安である場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
〜事例〜
２０歳の大学生であるAさんは、小遣い欲しさにSNSで募集されていた荷物運びの仕事に応募しました。
すると、SNSを通じて、京都府向日市のVさん宅に行き封筒を預り、指定された人にその封筒を渡すようにという仕事を指示されました。
Aさんは、なんとなく怪しい仕事だなと思ったものの、特に気にせずその仕事をこなし、交通費を含んだ報酬として１万円をもらいました。
しかし後日、京都府向日市で特殊詐欺事件が起こったというニュースを見たAさんは、自分が特殊詐欺事件の片棒を担いでしまったのではないかと不安に思うようになりました。
特殊詐欺事件の犯人として京都府向日町警察署に逮捕されてしまうのではないかと不安になったAさんは、刑事事件に強い弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・特殊詐欺事件は逮捕される？
一般に、特殊詐欺事件は逮捕されるリスクが高いと言われています。
というのも、特殊詐欺事件は複数人のグループで行われていることが多く、共犯者・関係者が多い場合が多いことによります。
「犯罪をすれば逮捕される」というイメージのある方もいらっしゃるかもしれませんが、実は刑事事件を起こした、犯罪をしたからといって必ずしも逮捕されるとは限りません。
逮捕は、被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由と、逮捕の必要性がなければしてはいけないとされています。
逮捕するということは、被疑者を強制的に身体拘束するということですから、被疑者の自由を奪う＝権利を侵害する行為です。
そのため、権利の侵害を最小限に、かつ濫用ができないよう、必要のない時には逮捕はしないように逮捕のできる条件が決められているのです。
その逮捕の必要性の条件には、被疑者が証拠隠滅をするおそれがあるかどうか、ということが含まれます。
証拠隠滅というと、物理的に証拠を破壊したり捨ててしまったりということが思い浮かびやすいですが、刑事事件ではそういった物理的なものだけでなく、証言も証拠となります。
ですから、例えば共犯者の間で口裏合わせをして証言の内容を変えてしまったり、被害者を脅すなどして証言をなくしてしまったりすることも証拠隠滅行為となるのです。
グループで行われている特殊詐欺事件では、こうした口裏合わせなどの可能性から証拠隠滅のおそれがあるとして逮捕が行われることが多いのです。
・逮捕が不安…何をすべき？
今回の事例のAさんのように、犯罪をしてしまった、刑事事件に関わってしまったと逮捕が不安な場合、何をすべきでしょうか。
まずは刑事事件に強い弁護士に相談してみることをおすすめいたします。
弁護士に相談することで、逮捕に備えた行動としてどういった行動が取れるのか、今すべきことやできることはどういったことなのかをアドバイスしてもらうことができます。
例えば、自分から警察署に自首したり任意出頭したりするにしても、逮捕のリスクを下げるにはどうしたら良いのか、逮捕されてしまったとしてその後どのような手続きにどのように対応していくべきなのかと知ってから行動するのと知らないままで行動するのでは、気持ちの部分でも実際の行動できる部分でも大きく異なってくるでしょう。
どういった行動をとるにしても、刑事事件についての知識を知っておいて損はありませんから、前もって弁護士に相談してアドバイスを受けておくことは効果的であると言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が初回無料法律相談を行なっています。
逮捕が不安でどうすれば良いか困っている、まずは弁護士の話を聞いて考えたい、という方でもお気軽にご利用いただけます。
具体的な活動や見通しは、個々の刑事事件の事情を弁護士が直接お伺いしてからお伝えするため、安心してお任せいただけます。
まずは遠慮なくお問い合わせください（０１２０ー６３１ー８８１）。
結婚詐欺事件で逮捕
結婚詐欺事件で逮捕
結婚詐欺事件で逮捕されたケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
Ａさんは、神戸市長田区に住んでいるＶさんと結婚を前提とする交際をしていましたが、実はＡさんはＶさんと結婚するつもりはなく、金銭を巻き上げて交際関係を解消しようと企んでいました。
ある日、ＡさんはＶさんに対して「親が病気で手術のために大金が必要になった。自分の手持ちだけでは足りそうにない。将来家族になる人なのだから、少しでも補助してくれないか」と持ちかけました。
Ｖさんは、将来Ａさんと結婚すれば自分も家族になるのだからと、Ａさんに手術費用として１００万円を渡しました。
しかし、直後からＶさんはＡさんと連絡が取れなくなり、結婚詐欺にあったのではないかと思ったＶさんは兵庫県長田警察署に相談。
兵庫県長田警察署の捜査の結果、Ａさんは結婚詐欺をしたことによる詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、家族の依頼によって兵庫県長田警察署まで接見に訪れた弁護士に、詐欺事件の弁護活動や取調べへの対応のポイントについて詳しく聞くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・結婚詐欺
結婚詐欺は、詐欺の手口の１種類で、実際には結婚するつもりがないにもかかわらず、結婚する意思があるように見せかけて相手から金品をだまし取る手口を指します。
結婚詐欺は名前の通り、刑法の詐欺罪にあたる行為です。
刑法第２４６条第１項
人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
大まかに言えば、詐欺罪は「人を欺」く行為をして相手がだまされ、相手がだまされたことによって「財物を交付」することで成立する犯罪です。
詐欺罪の「人を欺」くという行為は、簡単に言えば「人をだます」という行為なのですが、単に人に嘘をつき人をだますだけの行為を指しているのではありません。
詐欺罪の「人を欺」くという行為は、財物の交付に向けた行為であり、さらに財物の交付の判断をするときに重要な事項を偽りだますことであることが必要とされています。
つまり、財物を交付させるように仕向けるために、その事実が嘘であると相手が知っていれば財物を引き渡さないだろうという事実について嘘をつき、相手をだますことをすれば、詐欺罪の「人を欺」くという行為になるのです。
この点について結婚詐欺のケースで考えてみましょう。
結婚詐欺では、結婚するつもりはないものの、結婚する意思があるように偽って金品を要求するということになります。
結婚詐欺の被害者としては、結婚する相手だからという事情があってこそ金品を引き渡す判断をすることになるため、実際には結婚する意思がないと分かっていれば金品を引き渡す判断には至らないということになります。
したがって、結婚詐欺では、結婚する意思があるように見せかけることが財物の交付の判断をする際に重要な事項を偽っているということになるのです。
しかし、ここで注意しなければならないのは、本当に結婚詐欺として詐欺罪が成立するかどうかは慎重に検討しなければならないということです。
というのも、先述したように、結婚詐欺として詐欺罪が成立するには「人を欺いて」いることが必要だからです。
先ほど触れたように、結婚詐欺で「人を欺いて」いる部分は「結婚する意思があるかどうか」という部分になるでしょう。
ですが、本当に結婚する気があったものの何かしらの事情で別れることに至ったのか、それとも最初から結婚詐欺をするつもりで結婚する意思はなかったのかということは、人の内心の事情ですから外から簡単に分かることではありません。
当然、詐欺罪の成立には詐欺罪の故意（詐欺罪をするという意思・認識）がなければなりませんから、もしも本当に結婚しようと思っていたが何らかの事情によって関係を解消したという場合には詐欺罪が成立しないことになるのです。
では、「本当は結婚するつもりだった」と言えば認められて詐欺罪が成立しないことになるかというと、そうではありません。
２人の間のやり取りや財物が交付された前後の事情など、様々な事情も考慮されたうえで結婚詐欺なのかどうかが判断されることになるでしょう。
だからこそ、結婚詐欺事件では取調べ段階から慎重な対応が求められます。
不当な疑いをかけられてしまった場合はもちろん、結婚詐欺をしてしまったことに間違いがない場合でも、刑事事件の専門家である弁護士に相談し、フォローを受けることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、結婚詐欺事件で逮捕されてしまったというケースについても、刑事事件専門の弁護士が迅速かつ丁寧に対応いたします。
全国１３支部にて対応を行っておりますので、まずはお問い合わせ用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
詐欺事件で刑務所に行くのか不安
詐欺事件で刑務所に行くのか不安
詐欺事件で刑務所に行くのか不安であるというケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
〜事例〜
大阪府堺市堺区に住んでいるAさんは、特殊詐欺グループの一員として特殊詐欺をはたらいていました。
しかし、付近の住民から特殊詐欺の被害が相次いだことで大阪府堺警察署が捜査を開始し、Aさんの犯行が発覚。
Aさんは詐欺罪の容疑で大阪府堺警察署に逮捕されることになりました。
その後、検察官から詐欺罪で起訴されるだろうということを伝えられたAさんは、自分が刑務所にいくことになるのかもしれないと不安になり、家族の依頼で接見に訪れた弁護士に、執行猶予を獲得することはできないのかと相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・詐欺罪を犯すと刑務所に行く？
何か犯罪を犯してしまい、刑事事件の当事者となった場合、多くの方が気にすることの１つとして、自分の処分がどのようになるのだろうか、刑務所に行くことになるのだろうかということが挙げられるでしょう。
例えば、今回のAさんの逮捕容疑である詐欺罪ですが、法定刑（有罪となった場合に科される法律に決められた刑罰の重さの範囲）は、以下のように決められています。
刑法第２４６条第１項
人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
詐欺罪には、罰金刑のみの規定がなく、刑罰としては懲役刑のみが定められています。
つまり、詐欺罪で有罪になった場合、執行猶予がつかなければ刑務所に行くことになるのです。
・執行猶予とは
一般に「執行猶予」という言葉が使われる際には、刑法でいう「刑の全部の執行猶予」のことを指します（この記事では以降、「執行猶予」はこの「刑の全部の執行猶予」を指すものとします。）。
この「刑の全部の執行猶予」がどういった物なのかは、刑法に定められています。
刑法第２７条
刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。
つまり、執行猶予付きの判決を得ることができればすぐ刑務所へ行く必要はなく、その執行猶予期間中は社会内で過ごすこととなります。
そして、犯罪をするなどして執行猶予を取り消されなければ刑の言い渡しの効力が消え、その後も刑務所へ行く必要がなくなるということになります。
ここで注意すべきなのは、執行猶予期間が無事に過ぎて刑の言い渡しの効力がなくなったからといって、有罪となった事実が消えるわけではないということです。
犯罪をして有罪となった事実は残りますから、例えばその後にまた同じ犯罪をしてしまったとなれば、初犯と同様に扱われるわけではありません。
しかし、やはり刑務所に行くことになれば、その期間社会から切り離されることになってしまいます。
就学先や就職先のある人は、刑務所に行くことになればそれらを失うことにも直結するでしょう。
そうなれば、生活に大きな負担をかけることになるのは違いなく、被疑者・被告人本人はもちろん、その周囲の方にも大きな影響が出ることになります。
だからこそ、執行猶予を獲得することは非常に重要なこととなるのです。
・執行猶予獲得のための弁護活動
執行猶予獲得のためには、例えば今回のAさんのような詐欺事件の場合、まずは被害者への被害弁償や示談締結が重要となってくるでしょう。
また、詐欺事件を再び起こさないようにするための環境を構築することや、そのための被告人本人や周囲の人たちの取り組みを具体的に決めていくことも求められるでしょう。
こうした事情を裁判官に適切に主張していくことで、執行猶予獲得に有効となると考えられるのです。
そのためには、被害者対応のための活動から、公判準備活動、公判本番での公判弁護活動など、幅広い弁護活動を弁護士に行ってもらうことがお勧めです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件で刑務所に行くか不安であるという方のご相談や、執行猶予獲得のための活動をしてほしいというご依頼を、刑事事件専門の弁護士が承っています。
大阪府堺市の詐欺事件にお困りの際は、遠慮なく弊所弁護士までご相談ください。
タクシー乗り逃げ詐欺事件で逮捕
タクシー乗り逃げ詐欺事件で逮捕されてしまった事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
大阪市生野区にある会社で働く会社員のＡさんは、会社近くにある居酒屋で夜遅くまで酒を飲んでいました。
終電の時間を過ぎてしまったことに気づいたＡさんは、タクシーを呼んで同市内にある自宅に帰ることにしましたが、自宅近くになってから、財布にお金がほとんど残っていないことに気づきました。
Ａさんは、「わざわざお金をおろしてタクシー代を支払うのは惜しい。乗り逃げをしてしまえ」と考え、タクシー運転手に対して、「手持ちが少ないことに気が付いた。ＡＴＭでお金をおろして支払うから、コンビニで待ってくれないか」と自宅近くのコンビニに寄るように頼みました。
運転手は言われたとおりに、コンビニの駐車場にタクシーを停車させ、Ａさんを降ろすとその場で待っていました。
しかし、Ａさんはコンビニに入るふりをしてそのまま逃走し、タクシー料金を支払うことなく帰宅しました。
その後、いつまで待っても戻ってこないＡさんに気づいた運転手が大阪府生野警察署に乗り逃げされたと通報し、同署による捜査が開始されました。
そして捜査の結果、Ａさんはタクシー乗り逃げ行為をした詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです）
・タクシー乗り逃げは詐欺罪に？
詐欺罪は、刑法２４６条に規定されている犯罪です。
昨今、詐欺罪というと特殊詐欺事件が多く報道されているため、組織的犯罪のようなイメージが強いかもしれませんが、こうしたタクシーの乗り逃げなど日常に近いところでも起こりうる犯罪であることに注意が必要です。
刑法２４６条
１項 人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
２項 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
条文を見てわかる通り、詐欺罪には、人をだまして財物を交付させた場合に成立するもの（いわゆる「１項詐欺」）と、財産上不法の利益を得たり人に利益を得させたりした場合に成立するもの（いわゆる「２項詐欺」）があります。
いわゆる「１項詐欺」も「２項詐欺」も、刑罰は１０年以下の懲役であることと詐欺罪という罪名には変わりありませんが、人をだまして得るものが異なるということになります。
詐欺罪が成立するためには、①「人を欺いて」、②「財物を交付させ」るか（刑法２４６条１項）「財産上不法の利益を得」るか（刑法２４６条２項）する必要があります。
まず、①「人を欺く」とは、簡単に言えば人をだますことを指しています。
この「人を欺く」行為は、相手に処分行為をさせる（②に当てはまる行為をさせる）ためのものでなければならず、さらにその処分行為をするかしないか判断する際に重要な事項を偽ることであるとされています。
つまり、ほんのささいな嘘をつくということでは足らず、相手がその事実が嘘であれば処分行為をしなかっただろうという事実について嘘をついて相手をだますということが詐欺罪のいう「人を欺く」という行為なのです。
そして、相手が①の行為によってだまされたことで、②「財物を交付」するか（刑法２４６条１項）「財産上不法の利益を得」させるか（刑法２４６条２項）することで詐欺罪が成立します。
「財物を交付」とは、文字通り財物を引き渡すことを指します。
お金を直接だまし取る詐欺事件ではこの「財物を交付」させる、いわゆる１項詐欺と呼ばれる詐欺罪が成立することが考えられます。
一方、「財産上不法の利益を得」させるというのは、物理的に何か物を渡すのではなく、利益を得させるということを指しています。
例えば、有償のサービスを無償で受ける、支払の猶予を受けるといったことが挙げられます。
では、今回のＡさんのタクシー乗り逃げ事件はどうなるでしょうか。
Ａさんは、「タクシーの料金を支払わずに乗り逃げしよう」と考え、実際にタクシーの料金を支払わずに逃げてしまいました。
その際、Ａさんはタクシー運転手に対してお金をおろして料金を支払うためにコンビニで待ってくれと嘘をつき、タクシーから降りています。
運転手としては、Ａさんがお金をおろして戻ってきて料金を支払うというからこそコンビニでＡさんを降ろし支払いを待ったのでしょう。
となると、Ａさんは運転手を「欺いて」おり、運転手はだまされたのだということになります。
当然、運転手がＡさんが乗り逃げするつもりでコンビニで降りたことを知っていればＡさんの料金支払いを待つことはなかったでしょうから、Ａさんは処分行為をする際に重要な事項について偽り、だましたということになります。
そして、その結果Ａさんは、Ａさんはタクシー料金の支払いを免れるという「財産上不法の利益を得」ていることになります。
こうしたことから、Ａさんは「人を欺いて」「財産上不法の利益を得」たと考えられ、刑法２４６条２項の詐欺罪にあたると考えられるのです。
詐欺罪の法定刑は、１０年以下の懲役と定められています。
つまり、罰金刑の規定がないのです。
ということは、詐欺罪で起訴されて裁判になって有罪になり、執行猶予がつかなければ、すぐに刑務所へ行くことになってしまいます。
タクシーの乗り逃げくらいで、と簡単に考える方もいるかもしれませんが、詐欺罪とはこれだけ重い犯罪なのです。
だからこそ、詐欺罪の容疑で逮捕された場合、早期に弁護士に弁護活動を開始してもらうことが重要なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、詐欺事件をはじめ、刑事事件に強い弁護士が多数所属しています。
タクシー乗り逃げ事件で詐欺罪に問われてお困りの方、大阪市の詐欺事件で家族が逮捕されてお悩みの方は、遠慮なく弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
高速道路の不正利用で逮捕
高速道路の料金支払いを免れようとして逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
【事例】
千葉県我孫子市に住むAさん。
高速道路の料金支払いを不正に免れようとしてETCカードを偽造し、料金所を通り抜けて料金支払いを免れました。
後日、Aさんは千葉県我孫子警察署の警察官により逮捕されました。
(事実をもとにしたフィクションです)
～多くの犯罪が成立～
Aさんのように不正に高速道路料金を免れようとすると、多くの犯罪が成立する可能性があります。
どんな犯罪が成立する可能性があるのか見ていきましょう。
【支払用カード電磁的記録不正作出罪】
まず、上記事例のように料金支払いを免れるためにETCカードやクレジットカードを偽造した場合、支払用カード電磁的記録不正作出罪という犯罪が成立するでしょう。
刑法163条の2第1項
人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するものを不正に作った者は、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った者も、同様とする。
条文にある通り、クレジットカードなどの支払い用カードや銀行のキャッシュカードなどを偽造した場合に、この犯罪が成立します。
【不正作出支払用カード電磁的記録供用罪】
続いて、偽造したカードを実際に使用した場合、不正作出支払用カード電磁的記録供用罪が成立する可能性があります。
第163条2項
不正に作られた前項の電磁的記録を、同項の目的で、人の財産上の事務処理の用に供した者も、同項と同様とする。
偽造ETCカードを使って料金所を通り抜けたり、偽造クレジットカードで料金を支払うと、この条文に該当してしまうことになります。
【詐欺罪】
また、ETCではなく対面支払いの場合に、偽造クレジットカードを使用して料金支払いを免れると、別途、詐欺罪も成立する可能性もあります。
第246条1項(詐欺)
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
第2項
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
今回は物をだまし取ったのではないので、246条2項が成立することになるでしょう。
すなわち、本物のクレジットカードであるかのように料金所の人をあざむき、料金支払いを免れるという「財産上不法の利益を得」たことになるので、詐欺罪も成立するわけです。
～料金所を突破した場合～
ETCカードが入っていないのに、間違ってETCレーンを通過してしまったという場合、後で支払わなければなりません。
しかし支払いを怠った場合は、本来支払うべき金額の他に、その金額の2倍の金額の割増金や、延滞金を支払わなければならなくなる可能性があります。
結局、本来の料金の3倍以上の金額を支払うことになってしまうかもしれないのです。
また、わざとETCレーンを突破したり、わざと対面方式のレーンを止まらずに走り抜けた場合には、上記の割増金や延滞金とは別途、30万円以下の罰金が科される可能性があります。
この罰金刑は、上記の割増金や延滞金と異なり、犯罪の一種として刑罰が科されるというものです。
したがって、検察官や裁判官も関与して手続きが進められ、前科も付いてしまうという大ごとになってしまいます。
～弁護士にご相談ください～
このように高速道路の不正利用は様々な犯罪が成立して処罰されてしまう可能性があるので絶対にやめましょう。
しかし、もしあなたやご家族がこれらの犯罪をしてしまい逮捕されたり、取調べを受けたといった場合には、どんな犯罪が成立するのか、いつ釈放されそうか、どれくらいの刑罰を受けそうかなど、分からないことが多く不安だと思います。
事件内容に応じてご説明いたしますので、ぜひ一度、弁護士にご相談いただければと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
逮捕されている事件では、弁護士が警察署での面会(接見)を行う初回接見サービスのご利用を、逮捕されていない事件やすでに釈放された事件では無料法律相談のご利用をお待ちしております。
買春代金を支払わず逃走・2項詐欺の成否
買春代金を支払わず逃走した場合の詐欺罪の成否ついて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～事例～
埼玉県蕨市に住むAは、Vに対して、性行為を行う対価として5万円支払うことを約束した。
ホテルで性行為を行った後、AはVに近くのコンビニのATMでお金を降ろしてくると言い残し、そのまま対価を支払わず逃走した。
埼玉県蕨警察署の警察官は、近くAを詐欺の疑いで事情聴取することにしている。
Aは、詐欺事件に強いと評判の弁護士に相談した（本件は事実をもとにしたフィクションです）。
～2項詐欺罪の成否について～
刑法は、235条以下において財産犯について規定しています。
財産犯が主として保護の対象としているのは「財物」であり、物を盗む行為を処罰する窃盗罪がその典型といえます。
もっとも、刑法は一定の財産犯については、「財物」に加えて「財産上の利益」についても保護の対象としています。
「財産上の利益」に対する犯罪を利益罪と呼びますが、詐欺罪もこのような利益罪を保護の対象としていることが特色の一つといえるでしょう。
刑法246条2項は、「人を欺いて」「財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も」、（財物に関する詐欺罪を規定する）同条1項と同様に、詐欺罪として処罰する旨を定めています。
同項にいう「財産上の……利益」とは、財物以外の財産的利益の全てを指し、これには支払の一時猶予や債務免脱行為も含まれると解されています。
したがって本件でも、AはATMまでお金を降ろしに行ってくるとVを欺いて、買春代金の支払いの猶予を受けていると考えられることから、支払いの一時猶予として「財産上の……利益を得」たといえるようにも思えます。
しかし、買売春のような公序良俗に反する契約は、民法90条により無効と解されていることに注意が必要です。
つまり、このような利益は民法上保護に値しないものと考えられているのです。
では、民法上無効と解される契約によって負った債務を逃れた場合にも、「財産上の……利益を得」たといえるのでしょうか。
この点、通説的な見解は、民法上保護されない利益であっても財産秩序を乱すものである以上は、刑法における詐欺罪の客体として保護されるとして詐欺罪の成立を認めています。
もっとも、このようなケースに関する最高裁判例はなく、下級審の裁判例も判断が分かれています。
したがって、当該事件において詐欺罪が成立するのかどうかも含め、高度な専門知識を有した弁護士に相談することが何よりも先決です。
～事情聴取（取調べ）に対する対応～
上記のような犯罪の成否に関する相談に加えて、取調べに対する対応について相談することも重要です。
本件のような逮捕を伴わない事件（在宅事件）では、捜査は任意の事情聴取（取調べ）等を中心として行われることになります。
警察等による取調べを受けたことがないため、どのような取調べが行われるか等について不安な方も多いと思います。
そこで、取調べにどのように対応するかについて、事前に弁護士に相談することによってこのような不安を解消させることができます。
また、場合によっては、弁護士による取調べへの同行等も検討の余地があるでしょう。
取調べ対応のみならず、今後の見通し等についても弁護士の見解を聞くことで得られることは少なくありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
詐欺事件について、刑事事件専門の弁護士があなたのご相談を承ります。
詐欺事件に関する無料相談等は、年中無休の弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
特殊詐欺事件で接見禁止一部解除に
特殊詐欺事件での接見禁止一部解除について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
特殊詐欺事件に受け子として関与したとして、大学生のAさん（２０歳）が、神奈川県三崎警察署に逮捕されました。
逮捕後、勾留となり、Aさんの家族は、三崎警察署に面会の予約をしようと電話しましたが、「接見禁止となっているので会えません。」と言われました。
Aさんのことが心配でならないAさん家族は、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
特殊詐欺事件で接見禁止に付される可能性
被害者に電話をかけ、警察官や銀行員、役所の職員などと偽り、「あなたの口座が犯罪に使用されています。口座を凍結するために、あなたの通帳とキャッシュカード、暗証番号が必要です。今から署員をお宅に向かわせますので、それらを渡してください。」と言葉巧みに被害者を騙し、通帳やキャッシュカードを騙し取る特殊詐欺事件について、一度はニュースなどで耳にされたことがあると思います。
その手口も多岐に渡り、「私は騙されない。」と思っている方でも、実際にそのような電話がかかってくると、ころっと騙されてしまうことがあるのです。
このような特殊詐欺は、単独犯で行されることはあまりなく、複数の人間がそれぞれの役割を担って協力しながら実行されることがほとんどです。
例えば、電話をかける「かけ子」、被害者からキャッシュカードを受け取る「受け子」、そして、受け取ったキャッシュカードを使ってATMから現金を引き出す「出し子」といった具体に複数人で共謀して犯罪を遂行します。
組織犯罪が疑われる場合、逮捕後に勾留に付され、長期の身体拘束を強いられる可能性が非常に高くなっています。
加えて、通常、勾留と同時に接見禁止が決定されます。
身柄を拘束されている被疑者・被告人が、外部の人と会うことを「接見」といいます。
逮捕から勾留されるまでは、原則として、家族であっても本人に会うことはできません。
しかし、勾留に付された後であれば、接見が認められ、家族とも会うことができるようになります。
ところが、勾留と同時に接見禁止が付いてしまった場合には、勾留後も弁護士以外の者との接見が認められません。
接見に加えて、手紙のやり取りも認められないことが多いです。
身体拘束により、外の世界と切り離された環境に置かれ、連日の取調べによるストレスも溜まるため、接見禁止となり家族と会うことができない状況は、被疑者・被告人にとってかなり過酷です。
接見禁止は、被疑者・被告人の権利を制限するものですから、なんでもかんでも接見禁止に付すことはできません。
接見禁止となるのは、「罪証隠滅のおそれ」が高い場合です。
例えば、被疑者・被告人が容疑を否認している場合には、罪証隠滅や共犯者などと口裏合わせをするおそれがあると判断される可能性が高いですし、特殊詐欺のような組織犯罪の可能性がある場合も、罪証隠滅や共犯者との口裏合わせを行うおそれがあると判断される可能性が高いです。
接見禁止を解く方法
勾留それ自体で精神的・身体的苦痛を強いられているところ、接見禁止決定によって、さらに被疑者・被告人が追いつめられることになります。
このような身体拘束の状態を解くために、次のような方法があります。
（１）準抗告・抗告
接見禁止決定に対して不服申立を行います。
被疑者・被告人との接見を望む家族が、犯罪や犯罪組織とは一切関係のない一般市民であり、被疑者・被告人との関係や身元が明らかである場合、少なくとも家族を通じて罪証隠滅が行われる可能性はありません。
また、被疑者・被告人の家族は、仕事や家庭のことについて直接被疑者・被告人と話し合う必要性が高いことがあります。
このような事情に基づき、接見禁止の要件に当てはまらないことを具体的・説得的に主張し、接見禁止決定を取消す旨の決定を求めます。
（２）一部解除申立て
準抗告・広告が認められない場合でも、一部解除申立てを行うことができます。
被疑者・被告人、弁護人に接見禁止処分について解除を申し立てる権利はありません。
ですので、この申立ては、裁判官の職権発動を促すものにすぎず、いわゆるお願いです。
しなしながら、一般人である配偶者や両親などは、罪証隠滅のおそれは低く、これらの近親者に限り一部解除を申し立てると、解除が認められることは多いです。
このように、接見禁止を解く手段はありますので、特殊詐欺事件で勾留とともに接見禁止に付された場合には、刑事事件に強い弁護士に接見解除に向けて動いてもらいましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、特殊詐欺事件も含めた刑事事件を数多く取り扱う法律事務所です。
ご家族が特殊詐欺事件を起こし逮捕・勾留された、接見禁止がついていて会うことができずお困りであれば、弊所の弁護士に今すぐご相談ください。
無料法律相談・初回接見サービスに関するお問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
