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東京都八王子市で逮捕 大麻に関する詐欺事件も刑事事件専門の弁護士へ
東京都八王子市で逮捕 大麻に関する詐欺事件も刑事事件専門の弁護士へ
Aは、東京都八王子市で、Vに対して大麻30グラムの売却を持ちかけた。
VはAから大麻が購入できると信じ込み、料金をAに支払って商品を受け取ったが、実はそれは大麻ではなく、偽物であった。
後日、Vが別の事件で逮捕されたことをきっかけに、Aの行為が露見し、警視庁南大沢警察署の警察官は、Aを詐欺罪の容疑で逮捕した。
Aの家族は、詐欺事件に強い刑事事件専門の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
～不法原因給付と詐欺罪～
本件Aは、いわゆる法禁物である大麻を売るとだまして金員を詐取した容疑で逮捕されています。
この点に関して、民法においては民法708条本文で「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない」と規定されていることから、公序良俗に反する原因（今回であれば大麻）に基づいて金員を交付したVは、民事上Aに対して金員の返還を請求できません。
このように民事上は保護されない場合にも、刑法上の詐欺罪が成立しうるのでしょうか。
この点、判例・実務は、不法原因給付物についても詐欺罪が成立すると解しています。
その理由については、判例上は必ずしも明確ではないものの、この結論に賛成する学説では、交付される財物（本件であればVが交付した金員）自体には何ら不法性が存しないことなどから刑法上保護に値するものとされています。
したがって、実務上、不法原因給付であることを理由に詐欺罪の成立を争うことは困難であると考えられます。
財産犯の中でも詐欺事件は特に多種多様な類型の事件が存在することから、事件によって適切な弁護活動も様々です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件に強い刑事事件専門の弁護士が所属する法律事務所です。
詐欺事件で逮捕された方のご家族は、24時間対応のフリーダイヤル（0120-631-881）まで今すぐお問い合わせください。
（警視庁南大沢警察署までの初回接見費用：37,100円）
東京都新宿区の不正送金詐欺事件 弁護士が示談し退学回避
東京都新宿区の不正送金詐欺事件 弁護士が示談し退学回避
東京都新宿区に住む大学4年生のAさんは、知人であるVさんのインターネットバンキングに勝手にログインし、自己の口座に不正送金を行いました。
ほどなくして、Aさんは次第に罪悪感に苛まれるようになり、ある日自分が逮捕されて警視庁新宿警察署に連行される夢を見ました。
そこで、Aさんは両親と共に弁護士のもとを訪ね、刑事事件化阻止と退学回避のために示談を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【不正送金をすると何罪？】
インターネットバンキングが広く普及したことで、それを不正に操作して振替送金を行う不正送金が横行するようになりました。
不正送金を行った場合、成立する可能性のある罪としては以下の2つが考えられます。
①不正アクセス禁止法違反
インターネット上にある他人のアカウントに勝手にログインした場合、不正アクセス行為をしたとして不正アクセス禁止法違反となる可能性があります。
不正アクセス禁止法違反の罪を犯すと、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
②電子計算機使用詐欺罪
電子計算機使用詐欺罪は、人ではなく電子計算機（パソコンなど）を操って財産的利益を騙し取るという、詐欺罪の拡張類型です。
電子計算機使用詐欺罪を犯すと、詐欺罪と同様10年以下の懲役に科されるおそれがあります。
【退学を回避するためには】
不正送金をしたとして刑事事件化し警察の捜査が及んだ場合、上記2罪の両方に問われて非常に厳しい刑が科されるおそれがあります。
逮捕やそれによる報道も考えられますし、そうなれば退学処分となってしまう可能性も当然出てきます。
今回のような状況で退学を回避するためには、1日でも早く被害者と示談交渉を開始することが重要になります。
事件化する前に示談が締結できれば、事件の内容が学校側に知られるのを阻止でき、結果として退学を回避できると考えられるからです。
退学というのは取り返しがつかない重大な処分なので、危機に陥ったら退学回避についてすぐに弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、不正送金をはじめとする刑事事件の豊富なノウハウに基づき、退学回避を実現するうえで最適な弁護活動を行います。
不正送金をしてしまったら、示談のことを含めて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
福岡県大牟田市の融資保証金詐欺事件で逮捕 黙秘権のことは弁護士に相談
福岡県大牟田市の融資保証金詐欺事件で逮捕 黙秘権のことは弁護士に相談
Aさんは、貸金業者を装い「低金利で即日融資いたします」などと記載したメールを不特定多数に送信しました。
その後、Vさん（福岡県大牟田市在住）から返信を受けたAさんは、信用調査手数料の名目でVさんに1万円を振り込ませました。
こうした詐欺を繰り返していたところ、Aさんは詐欺罪の疑いで福岡県大牟田警察署に逮捕されました。
そこで、Aさんは家族の依頼で接見に来た弁護士に黙秘権を行使すべきか聞きました。
（上記事例はフィクションです）
【融資保証金詐欺について】
融資保証金詐欺とは、相手方に対して融資する意思があるかのように装い、それを信じた相手方から保証金などの名目で金銭を騙し取る詐欺の手法です。
融資保証金詐欺を行った場合、当然ながら詐欺罪に当たるとして10年以下の懲役が科されるおそれがあります。
融資希望者を被害者とする融資保証金詐欺は、一人当たりの被害額がさほど多くないケースが大半です。
ただし、お金に困っている者から巧妙な手口で金銭を騙し取るという性質上、悪質な詐欺と評価されやすいという特徴があります。
それに加えて複数人に融資保証金詐欺をしていて被害総額も高額となると、融資保証金詐欺を行った者に対しては重い刑が見込まれるでしょう。
【黙秘権を行使すべきか】
被疑者・被告人は、取調べや裁判において供述を拒否する権利が認められており、これを黙秘権と呼びます。
黙秘権はたしかに被疑者・被告人に保障された権利ですが、実際のところ、それを行使するのが常に正解というわけではありません。
黙秘権を行使すると、誘導的な取調べによる不利益を回避できる一方、反省の態度がないとして否定的な評価を受けるおそれがあるからです。
こうした黙秘権の二面性からすると、逮捕中の被疑者が適切な黙秘権行使の仕方を独力で見出すのは難しいと考えられます。
黙秘権にまつわるトラブルを回避するのであれば、弁護士に事件の内容をきちんと伝え、弁護士の判断を仰ぐのが得策です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件のプロとして、黙秘権行使に関する適切なアドバイスを行います。
ご家族が融資保証金詐欺をはじめとする詐欺事件で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県大牟田警察署 初回接見費用：43,200円）
詐欺事件の共犯で逮捕 京都市右京区で無罪の主張なら刑事事件専門の弁護士
詐欺事件の共犯で逮捕 京都市右京区で無罪の主張なら刑事事件専門の弁護士
AとBは、京都市右京区で、Vに対して詐欺行為を行うことを計画した。
その後、Bは金銭を独り占めしようと思い立ち、Aに「Vに気付かれそうだから計画はなしにしよう」と嘘をついた。
そして、Bは単独でAと立てた計画どおりにVに対し詐欺を行った。
後日、京都府右京警察署の警察官は、AをBの起こした詐欺事件の共犯の容疑で逮捕した。
Aは、自分はBに嘘をつかれたことで詐欺には加担していなかったと無罪を主張している。
（本件はフィクションです。）
～共犯関係の解消・離脱～
本件で、Aは詐欺の共犯として逮捕されています。
もっとも、AはBから犯行を断念した旨告げられており、それにより詐欺行為に関しては無罪であると主張しています。
たしかにAはBと共にVに対する詐欺行為を具体的に計画しており、刑法60条にいう「共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする」とは、犯罪の実行自体を分担しない共謀共同正犯をも処罰する趣旨の規定である解されることから、Aは詐欺罪の共犯としての責任を免れないようにも思えます。
しかし、一度生じた共犯関係を犯罪実行前に解消したと評価できる場合には、その共犯者は共犯関係から離脱したものとして刑事責任を負わないと考えられます。
そして、共犯関係を解消・離脱したといえるためには、共謀に基づく心理的・物理的因果関係（因果性）を解消したことが必要となります。
本件では、AはBから嘘の犯行の断念を告げられているものの、AがBとともに計画した共謀による心理的・物理的因果性は未だ残存しているとも考えられ、このように考えた場合にはAは詐欺罪の罪責を負うことになります。
したがって、詐欺を実行をしていないAが無罪を主張するためには、Bの犯行に対して物理的・心理的な因果関係（因果性）が及んでないこと等を主張する必要があります。
こうした主張・検討には、刑事事件の知識や経験が不可欠といえますから、弁護士に相談しながら対応していくことがおすすめされます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件を多く担当した経験を持つ弁護士が所属する刑事事件専門の法律事務所です。
逮捕のなされている刑事事件は時間との戦いでもあります。
詐欺事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお早めにお電話下さい。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：36,300円）
兵庫県明石市の詐欺事件 偽ブランドを売り商標法違反 釈放は弁護士へ
兵庫県明石市の詐欺事件 偽ブランドを売り商標法違反 釈放は弁護士へ
Aさんは、有名時計メーカーXの物に酷似した偽ブランドの時計を作り、これをネットオークションでXの物と偽って出品ました。
その時計は兵庫県明石市在住のVさんにより落札されましたが、Vさんは届いた時計が偽ブランドであることを見破り、兵庫県明石警察署に被害届を出しました。
後日、Aさんは商標法違反および詐欺罪の疑いで逮捕されたため、Aさんの家族は弁護士にAさんの釈放を求める活動を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【商標法違反と詐欺】
会社などが販売している商品には、その会社の商品であることを示すためにロゴマークなどが使われることがよくあります。
こうしたロゴマークなどの中には、特許庁での登録により「商標権」として保護の対象となっているものがあります。
偽ブランドを作るなどして、特定の商標と同一あるいは類似のロゴマークなどを使用した場合、商標権違反となる可能性があります。
商標権侵害による商標法違反の罪は、法定刑が①10年以下の懲役、②1000万円以下の罰金、③①②の両方、という重いものです。
加えて、商標権を侵害している偽ブランドの物を本物と偽って販売した場合、商標法違反と併せて詐欺罪に問われるおそれもあります。
こうしたケースでは、事件が重大だとして長期の身体拘束が見込まれる危険性があります。
【釈放に向けた弁護活動】
逮捕が行われたとなると、まず弁護士が取り組む活動として考えられるのは、釈放に向けた弁護活動です。
ただ、釈放の難易度は事件の重大性に左右される面があり、上記事例が重大な事件と認められた場合、釈放の実現はいっそう難しくなると言えます。
そこで、被害者と示談を行ったうえで釈放に臨むということが考えられます。
示談は当事者間における事件の解決を意味し、一般的に示談が締結されると逃亡や証拠隠滅のおそれが薄まるとされています。
上記事例のように釈放が認められにくい事件でも、示談が締結できれば突破口が開けるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件に強い弁護士が、逮捕中の方の釈放を実現すべく的確な弁護活動を行います。
ご家族などが詐欺罪や商標法違反の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（兵庫県明石警察署 初回接見費用：37,800円）
大阪市天王寺区で時効を弁護士に相談 原野商法による詐欺事件が不安なら
大阪市天王寺区で時効を弁護士に相談 原野商法による詐欺事件が不安なら
大阪市天王寺区で不動産業を営むAさんは、「レジャー施設の建設予定地であり、数年寝かせておけば価値がうなぎ上りになる」と嘘をつき、Vさんと土地の売買契約を結びました。
無事代金の支払いや登記などの手続を終えたVさんでしたが、手続き終了から10年経って、レジャー施設の建設予定などなかったことを知りました。
ある日、AさんはVさんが「大阪府天王寺警察署に詐欺罪の被害届を出す」と言っていることを知りました。
もう時効ではないかと考えたAさんは、弁護士に聞いてみることにしました。
（上記事例はフィクションです）
【原野商法】
原野商法とは、近々値段が高騰するなどと虚偽の事項を伝え、それを信じた相手方に価値の著しく低い土地を売りつける手口です。
こうした手口は、①欺く行為、②相手方の誤信、③財物（代金）の交付という流れを辿るため、原野商法は詐欺罪に当たると考えられます。
原野商法における損害は土地の購入代金であるため、損害の程度が大きいとして重大な詐欺事件と評価されやすいです。
万が一原野商法による詐欺が数件重なったとなれば、厳しい刑罰を覚悟する必要があるかもしれません。
【刑事事件における時効】
「時効」という言葉自体は広く知れ渡っていることと思いますが、刑事事件においては2つの時効がある点に注意が必要です。
一つは裁判を行うための期限である公訴時効、もう一つは有罪となって科される刑の期限である刑の時効です。
一般的に使われる時効は前者を指すことが多いので、ここでは公訴時効について説明します。
公訴時効は、犯罪行為が終わった時から数え、一定の期間を経過することで完成します。
公訴時効が完成すると、裁判を行うことができなくなるため、もはや有罪となって処罰されることはなくなります。
上記事例では、Aさんが原野商法による詐欺を行ってから10年が経過しています。
詐欺罪の公訴時効は7年なので、原則的にはAさんが今回の件で詐欺罪に問われることはないということになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、詐欺事件に関するあなたのお悩みを解決します。
原野商法をはじめとする詐欺事件を起こしたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府天王寺警察署までの初回接見費用：35,800円）
埼玉県吉川市の投資詐欺事件 逮捕されたら刑事弁護士の初回接見！
埼玉県吉川市の投資詐欺事件 逮捕されたら刑事弁護士の初回接見！
Aさんは、架空の株式会社Xのホームページを作成したうえで、「投資のチャンスは今です！ハイリターンをお約束します」などと謳って出資を募りました。
そして、埼玉県吉川市に住むVさんら数百名は、1口1000円という安さもあってXに出資をしました。
後日、埼玉県吉川警察署のもとに「投資詐欺に遭ったかもしれない」という相談があり、捜査の結果Aさんは詐欺罪の疑いで逮捕されました。
Aさんと接見した弁護士は、Aさんに対して捜査の流れを伝えました。
（上記事例はフィクションです）
【投資詐欺とは】
将来利益が出ると相手方を誤信させ、その相手方から出資というかたちで金銭などを募る詐欺を、投資詐欺と呼びます。
投資詐欺の具体的な手法は様々であり、「未公開株」や「ファンド」といった投資を誘いやすい言葉がよく用いられるようです。
投資詐欺は、手口を変えながら長年行われている代表的な詐欺の手法です。
投資詐欺事件の中にはプロの投資家さえ騙されるケースもあり、手口の巧妙さから重大な事件にもなりやすいと言えます。
最近では、仮想通貨による出資（ICOと呼ばれます）を利用した投資詐欺も見られ、捜査機関としては今後も警戒が解けない詐欺の手法と言えるでしょう。
【投資詐欺で逮捕された場合の捜査の流れ】
投資詐欺の被疑者として警察に逮捕されると、逮捕から48時間以内に事件が検察庁に送られ、その後24時間以内に勾留決定が下される可能性が高いです。
勾留決定が下されると、検察官が勾留請求をした日から10日間（延長により最長20日間）拘束されることになります。
その期間中に起訴されると、被告人勾留に切り替わって最低2か月は身体拘束期間が延びてしまいます。
更に、投資詐欺の被害者が複数名いるとなると、場合によっては再逮捕が行われてより長期の拘束となるでしょう。
以上の一連の流れの中で、弁護士が果たすべき役割は多岐に渡ります。
代表的なものは、身柄解放活動、被害者との示談、証拠の収集などが挙げられるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件に強い弁護士が、事件の内容と捜査の流れに応じた的確な弁護活動を展開します。
ご家族などが投資詐欺をして逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（埼玉県吉川警察署：初回接見費用：41,000円）
誤振込みの預金を下ろしたら詐欺？横浜市神奈川区の書類送検には弁護士
誤振込みの預金を下ろしたら詐欺？横浜市神奈川区の書類送検には弁護士
Aは、見知らぬ人物から自らの口座に100万円の振込みがあることに気がついた。
Aは、横浜市神奈川区にあるV銀行の窓口係に対し、誤振込みがあったことを告げず、100万円を引き出した。
神奈川県神奈川警察署の警察官は、Aを詐欺罪の容疑で書類送検した。
Aは、刑事事件専門の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
～誤振込みと告知義務違反による詐欺～
Aは、Aの口座に誤振込みされた金銭を引き出し、自らの物としたことによって詐欺罪で書類送検されてしまっています。
まず誤振込みされた預金を下ろしたことに詐欺罪が成立するかという点に関しては、民事判例との関係が問題となります。
なぜならば民事判例（最判平成8年4月26日）が、誤振込みが行われた場合も受取人と銀行との間に普通預金契約が成立する旨を判示しており、契約が有効に成立する以上は誤振込み先の受取人は刑事責任を負わないのではないかとも考えられるからです。
そして、この点に関して判断した刑事判例が、最判平成15年3月12日になります。
判例は、誤振込みが行われた場合、銀行実務において銀行は誤振込みがなかった状態に戻す「組戻し」という手続きを行う必要があるとし、この手続きを行うために受取人には誤振込みがあったということを告知する義務があると判示しました。
このような告知義務があるにも関わらずこれを銀行に秘して、預金を受け取った行為は、「人を欺」く行為であり、上記民事判例に関わらず、刑法246条1項の詐欺罪が成立するとされています。
本件のような誤振込みに関する詐欺事件の場合、被害者は銀行（厳密には窓口係員）になることから、弁護士を通じて示談を成立させることも重要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件に強いと評判の刑事事件専門の法律事務所です。
詐欺事件で書類送検されてしまった方は、弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までお早目のお問い合わせをおすすめします。
（神奈川県神奈川警察署までの初回接見費用：35,400円）
携帯電話譲渡で逮捕 八王子市の携帯電話不正利用防止法違反に強い弁護士
携帯電話譲渡で逮捕 八王子市の携帯電話不正利用防止法違反に強い弁護士
東京都八王子市在住のＡさん(40代男性)は、自分が契約した携帯電話を他人に不正譲渡して報酬を受け取っていたとして、携帯電話不正利用防止法違反の疑いで、警視庁八王子警察署に逮捕された。
Ａさんの家族は、警視庁八王子警察署に刑事事件に強い弁護士を派遣して、Ａさんとの弁護士接見(弁護士面会)を依頼し、今後の対応を検討することにした。
（フィクションです）
～携帯電話不正利用防止法違反の刑事処罰とは～
「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」(携帯電話不正利用防止法)では、大まかに分けて、以下に挙げる行為に対して、刑事処罰が規定されています。
・業として有償で、自己名義の携帯電話を他人に譲渡する行為
→「2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又は併科」
・他人名義の携帯電話を他人に譲渡する行為
→「50万円以下の罰金」
(業として譲渡行為)→「2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又は併科」
・携帯契約の際に、本人特定事項を隠ぺいする目的で、虚偽申告
→「50万円以下の罰金」
また、携帯電話譲渡事件において、不正譲渡した携帯電話が振込詐欺などに利用されたケースでは、譲渡した人が振込詐欺グループの一員であることを疑われたり、「振込詐欺の共犯」として容疑をかけられ、警察から取調べを受けることも考えられます。
携帯電話譲渡事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士の活動としては、被疑者の携帯電話譲渡行為が携帯電話不正利用防止法に当たる行為なのかどうかを検討し、捜査機関や裁判所に対して弁護士の側から積極的な働きかけを行うことなどを通して、不起訴処分の獲得や刑罰軽減を目指すものが考えられます。
こうした活動には、刑事事件の経験や知識が必要とされています。
東京都八王子市の携帯電話譲渡事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（警視庁八王子警察署の初回接見費用：34,900円）
【東京都目黒区の詐欺事件】クレジットカードの不正使用も弁護士に相談
【東京都目黒区の詐欺事件】クレジットカードの不正使用も弁護士に相談
東京都目黒区の道端でVさんの免許証を拾ったAさんは，この免許証の情報を基にデパートでVさん名義のクレジットカードを作成し，買い物をしました。
引き落とし口座はAさん自身のものを登録しましたが，利用明細がVさんのもとに届いたためVさんが警視庁目黒警察署に相談し，Aさんは詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（東京高等裁判所昭和６０年５月９日判決を参考にしたフィクションです）
【他人名義のクレジットカード】
詐欺罪は人を欺いて財物を交付させる犯罪です。
①被害者を騙すこと，②その結果被害者が錯誤に陥り，③この錯誤に基づいて財物を交付すること，の３点が詐欺罪の成立のためには必要です。
本件では，Aさんの作成したクレジットカード名義はVさんであるものの，引き落とし口座はAさん自身の口座を登録していることから，Vさんは金銭的な被害を受けていません。
また，デパートの側もAさんの口座から代金を受け取ることができるため，財物について被害は発生しておらず，詐欺罪などの犯罪は成立しないようにも思えます。
しかし，詐欺罪においては実際に財産的な被害が受けたどうかだけではなく，重要な点に錯誤がなかったかどうかが考慮されます。
そして，他人名義のクレジットカードの使用は名義を偽る点が欺罔行為（相手を騙す行為）だとされています。
クレジットカードは代金後払いのシステムのため，クレジットカードの名義人の信用が取引において重要な意味を持っていると考えられるからです。
本件では，デパートがクレジットカードの使用者が実際にはAさんであるのに，名義人であるVさんだとの錯誤に陥り，商品をAさんに渡しているため，Aさんには詐欺罪が成立する考えられるのです。
事例の基となった東京高裁の判決においては，単に他人を装って商品の交付を受けただけであるという被告人側の主張に対し，被告人が名義人本人であると装って，その旨誤信させたこと自体が詐欺罪の欺罔行為になるとして，代金支払いの意思があったとしても詐欺罪が成立すると判示しています。
目黒区の刑事事件でお困りの方，詐欺事件の嫌疑を受けてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
詐欺事件に強い弁護士が各種サービスをご用意してお待ちしています。
（目黒警察署までの初回接見費用：３６，５００円）
