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不正アクセス事件で警察取調べ
不正アクセス事件で警察取調べ
不正アクセス禁止法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例】
大阪府泉大津市在住のＡさん(30代男性)は、他人のSNSアプリのアカウントIDとパスワードを、別のネット掲示板で偶然に知り、そのアカウントIDとパスワードを利用して、他人のSNSアプリのアカウントにログインして、他人のアカウントの中身を閲覧した。
後日に、大阪府泉大津警察署からＡさんに電話があり、「不正アクセス禁止法違反の容疑がかかっているので、後日に泉大津警察署に来て、話を聞かせてほしい」との呼び出しがあった。
Ａさんは、警察署の取調べに行く前に、刑事事件に強い弁護士に法律相談に行き、取調べの受け方について、弁護士のアドバイスをもらうことにした。
（事実を基にしたフィクションです）
～不正アクセス禁止法違反の刑事処罰とは～
他人のIDやパスワードを用いて不正にログインする行為は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(不正アクセス禁止法)によって禁止されており、刑事処罰が規定されています。
不正アクセス禁止法では、不正アクセス行為に当たる場合として、以下に挙げる3つの行為を定義しています。
①他人のパスワード等を入力することで、「制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為」。
②「特定利用の制限を免れることができる情報」又は「指令」を入力することで、「制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為」。
③他のパソコン等が有するアクセス制御機能により、「制限を免れることができる情報又は指令」を入力することで、「制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為」。
①は他人になりすましてログインするもので、②③はセキュリティの不備を突いてサーバーの攻撃などをするものです。
今回の事例は①に該当することになるでしょう。
このような不正アクセス行為をした者には、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という法定刑の範囲で、刑事処罰が科されます。
この他にも、以下に挙げる行為をした場合には、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」という法定刑の範囲で、刑事処罰が規定されています。
・不正アクセス禁止法 4条
不正アクセス目的でパスワード等を「取得」する行為
・不正アクセス禁止法 5条
不正アクセス目的のある相手に対して、不正アクセス目的を知った上で、パスワード等を「提供」する行為
・不正アクセス禁止法 6条
不正アクセス目的でパスワード等を「保管」する行為
・不正アクセス禁止法 7条
管理者になりすまして、利用者にメール等を送り、パスワードの入力を求める行為など
～弁護士の活動～
不正アクセス事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、まずは加害者側がどのような不正アクセス行為をしたのかを詳細に聞き取って精査し、その行為が不正アクセス禁止法違反に当たる行為なのかを検討します。
その上で、警察署での厳しい取調べにおいて、事件のことをどのように供述していくべきかにつき、事前に弁護士と綿密な打合せを行った上で取調べに向かうことが、刑事処罰軽減のために重要となります。
また、不正アクセス行為の被害者側との間を、弁護士が仲介して示談交渉を行うことも、重要な弁護活動となります。
もし被害者が加害者を許す意思を含むような示談が成立したような場合には加害者側に有利に影響し、前科も付かずに刑事手続きが終わる不起訴処分の獲得や、刑事処罰軽減の期待性が高まると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、不正アクセス禁止法違反事件を含め刑事事件を専門に扱っている弁護士事務所です。
無料法律相談のほか、逮捕された事件では初回接見サービスの受付を24時間365日行っております。
ぜひお早めに０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
詐欺罪で逮捕後に接見するには
詐欺罪で逮捕後に接見するには
詐欺罪と逮捕期間中の接見について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例】
大阪市生野区内に住むＡさん（２２歳）は、ＳＮＳを通じて知り合った相手から、「キャッシュカードを受け取るだけの簡単なアルバイトの仕事があるけどやってみないか」となどと誘われました。
Ａさんは、内心「怪しいな」と思いましたが、１回の受け取りにつき５０００円をもらえるというので誘いに乗りました。
当日、Ａさんは、受け取り場所に指定されたアパートの郵便受けに入れてあった鍵を使って部屋に入りました。
そして、Ａさんは配達を待っていると玄関が鳴ったのでドアを開け荷物（中身は紙くず）を受け取ると、相手から「警察だ。」「詐欺未遂罪で逮捕する。」と言われ逮捕されてしまいました。
相手は大阪府生野警察署の警察官でした。
その後、Ａさんの母親は生野警察署の警察官からＡさんを逮捕したとの連絡を受けました。
驚いたＡさんの母親は警察官に今すぐＡさんと接見し、差し入れしたいと申し出ましたが断られてしまいました。
そこで、Ａさんの母親は詐欺事件に詳しい弁護士にＡさんとの接見を依頼しました。
（フィクションです。）
～ 受け子と詐欺罪 ～
今回の事例のような特殊詐欺において、お金などを受け取る役割の人は受け子と呼ばれています。
受け子は、お金などを受け取る際に警察官に逮捕されるリスクがあり、犯行グループの末端の人が受け子役を担わされることも多いようです。
受け子自身が実際に被害者に電話をかけてだますかけ子の役割などを担っていなくても、犯行グループの人と意思疎通して（共謀して）加担していれば、共犯として、受け子も詐欺罪に問われる可能性があります。
刑法
第246条1項 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
第60条 二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。
今回、Ａさんはキャッシュカードの持ち主を直接だましたわけではありませんが、だました仲間と共謀してキャッシュカードを受け取るという詐欺の一部に加担したことから共同正犯として逮捕されているわけです。
ただし、キャッシュカードの持ち主は、だまされたことに気づいて警察に動いてもらったようで、実際にキャッシュカードはＡさんの手に渡っていないことから逮捕罪名は詐欺未遂罪となっています。
～ 息子が逮捕・接見は可能？ ～
ご家族が逮捕されたとの連絡を受けると、一刻も早く接見(面会)したいと思われる方も多いでしょう。
しかし、逮捕期間中、弁護士以外との接見は基本的には認められていません。
「逮捕期間中」というのは、逮捕から勾留決定が出る間までの最大72時間ことをいいます。
さらに、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして勾留決定がなされると、さらに身柄拘束が続いていくことになります。
この勾留決定と一緒に接見禁止決定が出ると、引き続きご家族が接見することができなくなります。
弁護士であれば、逮捕期間中から接見することができますので、ぜひ弁護士に接見を依頼しましょう。
また、その後の勾留期間について接見禁止決定が出た場合も、弁護士であれば接見できます。
また、接見禁止決定に対し不服申し立てをして認められれば、接見禁止決定が(一部)解除され、ご家族との接見が許されることもありますので、不服申し立て手続きも弁護士に依頼してみるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺罪をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
刑事事件・少年事件でご家族が逮捕され今すぐ接見をご希望の方、今後の見通しなどがご不安な方は、まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
専門のスタッフが、２４時間体制で、無料法律相談、初回接見サービスを受け付けております。
不動産詐欺事件で逮捕・不作為による詐欺
不動産詐欺事件で逮捕・不作為による詐欺
不動産詐欺によって逮捕されてしまった事案における不作為による詐欺について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
【事例】
Aは、自ら所有する不動産に担保として抵当権が設定されているにも関わらず、これを買主Vに告げることなく、不動産を売却した。
千葉県千葉東警察署の警察官は、Aを詐欺の疑いで逮捕した。
その後，Aは勾留決定を受け、勾留されている。
Aの家族は、詐欺事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
（本件は事実をもとにしたフィクションです）
～不作為による詐欺の成否～
詐欺といっても様々な種類がありますが、今回のAさんは不動産に関する詐欺をして逮捕され，勾留されるに至っています。
具体的には不作為による詐欺罪のが成立する可能性がありますが、どういうことなのか解説していきます。
刑法246条1項は、「人を欺いて財物を交付させた者」を、詐欺罪として処罰する旨を規定しています。
ここでは、「人を欺いて」とあるように、作為による欺く行為、すなわちウソをつくなどのだます行為を積極的に行って財物を交付させた者を、詐欺罪とする旨を規定していることが分かります。
もっとも、刑法においては、作為の形で規定されている犯罪に関しても、これを不作為の形で行うことが可能であると解されています。
不作為とは、ウソをつくなどの積極的なだます行為などを行うのではなく、期待された行為をしないことを指します。
そうすると、不作為による詐欺罪が成立するためには、何らかの行為を行う義務（＝作為義務）が認められることが必要となります。
この点、本件のような不動産詐欺に関しては、戦前の古い判例ではありますが、信義則上の告知義務を認めている判例が存在します（大判昭和4年3月7日）。
契約関係などに入った、あるいはまさに入ろうとしている者同士においては、相手が不測の損害を被らないよう必要事項を告げるなどの義務が認められることがあるのです。
したがって、本件のように担保のために抵当権が設定されているにも関わらず、買主Vに対してこれを告げないことは、信義則上の告知義務という作為義務に反していることから、不作為による詐欺行為として、「人を欺」く行為であると考えられます。
よって、本件不動産詐欺行為には、民事上の責任のみならず、刑法246条1項の詐欺罪が成立しうることになります。
～勾留を事後的に争う弁護活動～
Aは詐欺罪で逮捕された後、勾留決定までされてしまっています。
一般に、犯罪をしたとして逮捕されるとまずは最大3日間、警察署等に収容されますが、その後、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されると、裁判前の段階だけで、さらに最大20日間の収容期間が続くことになります。
この期間を勾留と呼びます。
勾留は、検察官が請求し、裁判官が許可(勾留決定)すればなされることになります。
この勾留決定に対しては、準抗告(刑訴法429条1項2号)と呼ばれる不服申立てをすることができます。弁護士としては、勾留決定後に示談が成立したこと等を含め、法が規定する勾留の要件を満たさないことを具体的に主張していくことになります。
勾留に対する準抗告が認容されれば、勾留されていた被疑者は釈放されることになるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件を含む刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
ご家族などから初回接見のご依頼をいただけば、弁護士が警察署に面会(接見)に伺います。
面会後にはご家族に結果をご報告いたしますので、これをふまえて正式な弁護活動を依頼するか決めていただけます。
また、逮捕されていない事件やすでに釈放された事件では、無料法律相談をご利用ください。
年中無休２４時間受付のフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１まで、お早目のご連絡をお待ちしております。
タクシーの無賃乗車で逮捕【不起訴処分を目指す】
タクシーの無賃乗車で逮捕【不起訴処分を目指す】
タクシーに無賃乗車して詐欺罪で逮捕された場合に、不起訴処分を得るための弁護活動について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
【事例】
Aは、乗車賃を支払う意思もないのにタクシーに乗車し、目的地に着くと代金を支払う振りをして運転手Vにドアを開けさせ、そのまま代金を支払わずに逃走した。
Vの通報を受け捜査を開始した埼玉県浦和東警察署の警察官は、Aを詐欺の疑いで逮捕した。
Aの家族は、詐欺事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
（本件は事実をもとにしたフィクションです）
～詐欺罪について～
本件Aは、無賃乗車をして詐欺罪の疑いで逮捕されています。
まずは詐欺罪の条文を見てみましょう。
刑法第246条1項
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
第2項
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
お金や物などの「財物」をだまし取った場合は246条1項の詐欺罪が成立します。
一方、人をだまして、サービスを無料で受けたり、債務の支払いを免れたりした場合には、「財産上不法の利益を得」たものとして、246条2項の詐欺罪が成立することになります。
ただし、条文に定められた刑罰(法定刑)は、どちらも変わりません。
本件についてみると、Aはタクシー運転手から財物をだまし取ったわけではないので、246条2項の詐欺罪が問題となります。
まず、タクシーに乗車した時点で既に代金を支払う意思がなかったのに、他のお客さんと同様、あたかも代金を支払うかのように見せかけて乗車したので、「人を欺いて」という「前項の方法」を用いています。
これによりAさんは、運送サービスという利益を得た、あるいは代金支払いを免れた、という「財産上不法の利益を得」たと言えます。
したがって246条2項の詐欺罪が成立すると考えられます。
～詐欺罪における弁護活動・不起訴の獲得～
詐欺罪は被害者のいる犯罪ですので、まずは被害弁償等によって被害の回復を行うことが肝要です。
したがって事実に争いがない場合には、弁護士としては、被害弁償や示談の締結等を重視した弁護活動を行うことが考えられます。
特に本件タクシーの無賃乗車のように被害額が比較的少なく、弁償や示談もできたとなれば、不起訴処分を得られる可能性もあります。
不起訴処分とは何でしょうか。
刑事事件では、検察官は一通りの捜査が終わった後、犯罪をしたと疑われている被疑者を、刑事裁判にかけるか(起訴)、かけないか(不起訴)という判断をする権限を持っています。
起訴すれば原則として刑事裁判が開かれ、有罪となれば執行猶付が付かない限り、刑罰を受けることになります。
逆に不起訴処分とすれば、刑事裁判は開かれず、前科も付かずに刑事手続きが終了します。
そもそも犯罪をやっていない、あるいは十分な証拠がないといった場合に不起訴処分となるでしょう。
また、犯罪をしたことが確実であっても、今回は大目に見て、再起に向けたチャンスを与えるということで不起訴処分になることがあります。
比較的軽い犯罪である・前科がない(あるいは少ない)・犯行を認めて反省している・家族の監督が望める・報道されたり職場を解雇されたりなどすでに社会的制裁を受けている・被害者がいる犯罪では賠償や示談が済んでいる・被害者が大ごとになることを望んでいない、といった事情があればあるほど、不起訴処分になる可能性は上がります。
弁護士による被害者との示談交渉等にあたっては、被害者に対する十分なケア・配慮が必要になることから、弁護士の経験と知見を十分に活かした活動を行うことが重要となりますので、ぜひ初回接見サービスや無料法律相談をご利用いただければと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件を含む刑事事件を専門としている法律事務所です。
詐欺事件で逮捕された方のご家族・ご知人は、年中無休のフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１に、まずはお電話ください。
寸借詐欺で逮捕も釈放を目指す
寸借詐欺で逮捕も釈放を目指す
詐欺の容疑で逮捕されたが、早期釈放を目指す場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例】
神奈川県厚木市に住むＡさん。
コンビニ店員などに対し、財布を落として困っているふりをして、
「必ずお返しします」
などと言って現金を受け取り、結局返さないという行為を繰り返していました。
後日、Ａさんは神奈川県厚木警察署の警察官から事情聴取を受け、そのまま詐欺罪で逮捕されてしまいました。
Ａさんは取調べで
「本当に返すつもりだった」
と話しています。
（フィクションです。）
～ 寸借詐欺 ～
寸借詐欺とは、お金を返す意思も能力もないのにこれあるように装って、被害者から現金を受け取る詐欺手段の一種です。
だまし取った金額にかかわらず詐欺罪（刑法２４６条）に当たり得る立派な犯罪です。
刑法２４６条１項
人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
詐欺罪が成立するには、①だます行為→②被害者がだまされる→③だまされたことによってお金が移動する、という流れがなければなりません。
さらに、それに加えて行為者にだます意図（故意）がなけば①だます行為とはいえません。
実は寸借詐欺では、このだます意図があったかなかったかが大きな争点となることもあります。
借りた時点では本当に返すつもりだったが、面倒になり返さなかったということもありうるからです。
だます意図がなくても、お金を返さなければ結局は横領罪などが成立する可能性があります。
しかし、最初からだますつもりだった場合よりも刑罰は軽くなる可能性があり、だます意図の有無は重要となります。
～ 寸借詐欺での逮捕後の流れ ～
逮捕後の身柄拘束は、「逮捕期間」と「勾留と呼ばれる期間」に分けられます。
手続きの流れとしては、
①逮捕→②警察の留置場に収容→③警察官による弁解録取→④送検→④検察官による弁解録取→⑤検察官の勾留請求→⑥裁判官の勾留質問→⑦裁判官の勾留決定
という順番となります。
①から④までは最大で４８時間、①から⑤までは最大で７２時間拘束できることが法律上認められています。
⑥⑦も含め、一連の手続には、おおむね３日ほどを要することになります。
⑦裁判官の勾留決定を受けてしまうと、引き続き１０日間身柄拘束され、その後やむを得ない事由がある場合は最大で１０日間延長されます。
ただし、③、④、⑥の後で釈放されることがあります。
また、⑦で勾留されてしまった後でも、不服申し立てを行って認められれば釈放されることがあります。
～ 釈放に向けて ～
寸借詐欺を認める場合は、早期に被害者に被害弁償した旨を申し入れ、被害者と示談交渉する必要があります。
少しでも早く被害弁償したい旨を申し入れることが早期釈放に向けてのポイントとなります。
ただし、逮捕されたご本人は被害者とコンタクトを取ることができず、ご家族が連絡をとるのも、連絡先が分からなかったり、なんと言って示談をお願いすれば良いのか、示談金はいくらにしたらよいのかなど、難しいところがあると思います。
そこでぜひ、申し入れや示談交渉を弁護士に任せることをご検討いただければと思います。
そして、申し入れや示談交渉と同時に、捜査機関や裁判所への働きかけを行って早期釈放に努めます。
仮にだます意図を否認する場合も、そもそも寸借詐欺が成立しないことを捜査機関や裁判所に主張する必要があります。
それと同時に、捜査機関や裁判所への働きかけを行って早期釈放に努めます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談や初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。
無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。
どうぞ、お気軽にご相談ください。
特殊詐欺で逮捕【無罪主張】
特殊詐欺で逮捕【無罪主張】
特殊詐欺で逮捕された事案における無罪主張について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
【事例】
Aは，特殊詐欺のグループに属しており，今回も老人から金銭をだまし取る計画が進行していた。
しかし，Aはそろそろ警察に事件が発覚するのではないかと恐れていたため，犯行の実行前にAは，同グループに属するBに対して「俺はもう詐欺から手を引く」旨を告げ，その後の行為には一切加担しなかった。
Aは，Bやグループの構成員が上記計画に基づいて特殊詐欺を行った事実により，東京都青梅警察署の警察官に，詐欺罪の容疑で逮捕された。
Aの家族は，詐欺事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです）
～特殊詐欺罪と共犯（共謀共同正犯）～
刑法246条1項は、「人を欺いて財物を交付させた者は，10年以下の懲役に処する」と定め，金銭などの「財物」を騙し取る行為の処罰を規定しています（いわゆる1項詐欺）。
本件では，Aはいわゆる特殊詐欺グループに属していたものの，自ら手を下しているわけではありません。
つまり，上記の246条1項が規定する行為それ自体をAが行ったということはできないのです。
もっとも，刑法60条は「2人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする」と規定しています。
判例・実務上この規定は，犯罪行為（本件であれば詐欺行為）それ自体は行っていない非実行犯も実行犯等との間に共謀が認められれば，その非実行者も処罰する旨を定めたものだと解されています(共謀共同正犯といいます)。
したがって，Aがグループ内の人間と特殊詐欺を行うとの意思を通じ，一定の重要な役割等を果たしている等の場合は，60条を介することで246条1項の詐欺罪に当たりうることになるのです。
しかし，仮にAが詐欺行為に関する共謀を遂げているとしても，犯行が実行される前にAは自らは犯行から離脱する旨を告げていることから，Aは何ら罪責を負わないのではないかという問題が生じます。
これについては、そもそも非実行犯も処罰される根拠は、共犯者がいると物理的・心理的に勢い付き、犯行が促進されるといった点にあります。
そこで、このような勢いづかせる効果を除去・解消としたと評価できる場合には，共謀関係が解消されており、共犯として処罰することはできないとされています。
～無罪主張（共謀関係の解消）～
このように共謀関係が解消されたといえれば，Aには詐欺罪が成立せず，無罪になる可能性が生じます。
では、具体的にどのような事情があれば、共謀関係が解消されたといえるのでしょうか。
たとえば、Aの特殊詐欺グループにおける立場（首謀者なのか従属的な地位にすぎないのか），犯行計画の立案等への関与，物理的な場所や道具などの提供の有無などの事実関係が重要となります。
Aが特殊詐欺グループにおいて重要な立場にいたり、立案や道具の準備などを積極的に担っていたのであれば、単に「詐欺行為から手を引く」などの言葉のみでは共謀関係の解消は認められにくくなってきます。
それ以降の特殊詐欺グループによる犯行を止めさせるなどの積極的な行為が必要となってくるでしょう。
逆に，Aがグループ内でも従属的立場にすぎなかった場合には，それ以降の詐欺行為を止めることまでしなくても、共謀関係の解消が認められる余地があります。
このあたりの事実関係の確認や評価については難しい面がありますので、ぜひ一度弁護士にご相談いただければと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，特殊詐欺事件を含む刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
無罪主張を含め，刑事事件専門の弁護士が，依頼者様のために最善を尽くした弁護活動を行ってまいります。
詐欺事件（特殊詐欺）で逮捕された方のご家族は，年中無休・24時間受付のフリーダイヤル（0120-631-881）まで、お電話ください。
募金と称して現金をだまし取る【詐欺罪】
募金と称して現金をだまし取る【詐欺罪】
今回は、募金と称して現金をだまし取った事件の弁護活動につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
東京都江戸川区に住むＡさんは、友人から「うまいアルバイトがある」と誘いを受けました。
誘いにのってアルバイトの説明会に参加すると、そのアルバイトは、「発展途上国に送金するお金が必要であるなどと称して、募金詐欺を行う」という内容のものでした。
募金のうちの数パーセントがアルバイトの報酬になります。
Ａさんはこのアルバイトに参加し、「発展途上国のために正義の募金を」などと記載したのぼりをたててお金を募りました。
ある日、警察官から職務質問を受け、東京都小松川警察署において任意で取調べを受けることになりました。
結局、Ａさんは募金で集めたお金が発展途上国に送金されないことを話してしまったので、詐欺の疑いで逮捕されてしまいました。（フィクションです）
～募金詐欺～
詐欺罪とは、人を欺いて財物を交付させ、又は、財産上不法の利益を得る犯罪です。
前者を特に１項詐欺罪（刑法第２４６条１項）、後者を２項詐欺罪（刑法第２４６条２項）などと呼びます。
詐欺罪が成立するためには、
①欺く(あざむく)行為を行い
②欺く行為により相手方が錯誤に陥り
③その錯誤に基づいた財産上の処分行為がなされ
④財産・利益を取得した
という因果経過をたどる必要があります。
①Ａさんの欺く行為
Ａさんは、募金詐欺を計画した首謀者と共謀し、「発展途上国のために正義の募金を」などと記載したのぼりを立て、本当は集めたお金を発展途上国に送金する意図がないのに、これを送金すると称してお金を集めていたのでしょう。
この行為は、不特定多数の通行人から募金をだまし取ることに向けた欺く行為と評価される可能性が高いでしょう。
②欺く行為により相手方が錯誤に陥ったこと
欺く行為の相手方は不特定多数の通行人です。
Ａさんの喧伝により、実際には発展途上国へ募金が送金されないのに、通行人はされるものと誤信したと考えられます。
③財物の処分行為
お金を持った通行人が、Ａさんらの企図する計画について、誤信によって共感したことにより、Ａさんらにお金を引き渡すという処分行為をしたものと考えられます。
④財産の取得
Aさんらは募金された現金を手に入れたので、④財産の取得もしています。
以上をまとめると、Ａさんに詐欺罪が成立する可能性は高いと思われます。
また、路上で行っていることから、募金の態様が交通を妨害するようなものである場合は、道路交通法違反の点についても捜査される可能性があります。
～Ａさんの身柄解放活動～
弁護士は、Aさんが早く釈放されるよう、また、軽い判決となるよう、弁護活動をしてまいります。
まず、ケースにおいては、共犯者が多数存在すること、特に募金詐欺を計画した黒幕の存在が見込まれることから、詐欺グループの実態解明のために時間がかかることが予想されます。
そうすると、身体拘束の期間も長引くことが予想されます。
Ａさんの弁護士は、勾留決定に対する準抗告、保釈請求などの制度を駆使して、なるべく早くＡさんが外に出られるように働きかけます。
～被害者との示談交渉～
詐欺罪の法定刑は「１０年以下の懲役」です。
詐欺罪の弁護活動において注意すべき点は、罰金刑以下の刑罰が予定されていない点です。
言い換えると、有罪判決を受け、その執行猶予が付かない場合、刑務所に服役することになってしまいます。
起訴されてしまった場合には、この実刑判決を回避することが何よりも重要です。
判決を軽くするには、被害者と示談することが重要です。
被害者が特定できれば、示談交渉を行うことができます。
ただし、被害者全員と示談を成立させることは、募金詐欺という事件の性質上、非常に困難を極めることが予想されます。
この場合は、慈善団体などに寄付を行うことを通じて謝罪の意思を表す、「贖罪寄付」が有効な場合もあります。
この点については、弁護士のアドバイスを受けていただければと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が募金詐欺事件を起こしてしまいお困りの方は、是非ご相談ください。
タクシーの無賃乗車と詐欺
タクシーの無賃乗車と詐欺
無賃乗車で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例】
福岡県糸島市に住むＡさんは、パチンコでお金を使い果たしてしまい、自宅に帰るまでの足に困っていました。
そこで、Ａさんは悪いと思いながらも、タクシー代を払えないことを重々承知の上、タクシーを呼び止めタクシーに乗車し、「●●の自宅まで」と言いました。
その後Ａさんの自宅付近に到着し、運転手から「１万円になりますね。」などと言われてタクシー代金の支払いを求められました。
Ａさんはお金を持っておらず、その旨をタクシー運転手に言うと、運転手は警察に通報。
Aさんは、福岡県糸島警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
その後、Ａさんは詐欺罪で起訴されました。
Ａさんの親族は、弁護士に保釈請求を依頼しました。
（フィクションです。）
～ タクシーの無賃乗車と詐欺 ～
詐欺罪は刑法２４６条に規定されています。
刑法２４６条
１ 人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、前項と同様とする。
本件ではいずれが適用されるでしょうか？
１項の「財物を交付させた」の「財物」とは具体的な「物」(主に有体物)をイメージされるとよいかと思います。
ところが、本件で嘘をつかれた（欺かれた）タクシー運転は具体的な「物」をＡさんに交付（手渡す）しているわけではありません。
したがって、本件では刑法２４６条２項が適用されます。
２項の「前項の方法により」とは、「人を欺いて（欺罔行為）」ということです。
そして、以下の経過を最後まで辿り、かつ、Aさんにだます意図（故意）があれば、２項の詐欺罪が成立することになります。
①欺罔行為→②被欺罔者（タクシー運転手）の錯誤→③被欺罔者の財産上の処分行為→④利益の移転
まず、Ａさんはタクシー運転手にタクシー乗車後「●●の自宅まで」と自己を自宅まで輸送するよう言っています。
これは要は「タクシー代金を払いますから輸送してください。」と言っているに等しい発言です。
にもかかわらず、Ａさんはタクシー代金を支払う意思も能力もなかったわけですから、Ａさんの上記発言は①欺罔行為に当たります。
そして、それによってタクシー運転手は②だまされ、③Ａさんを目的地まで輸送し、Ａさんは④自宅まで送り届けてもらうという利益を得ています。
以上からＡさんは刑法２４６条２項の詐欺罪で処罰される可能性が高いでしょう。
～ 保釈 ～
逮捕された後の刑事手続きの流れについてはこちらをご覧ください。
詐欺事件の刑事手続き
今回は刑事手続きのうち、保釈についてご説明いたします。
保釈とは、被告人（裁判にかけられた人）に対する勾留の執行（効力）を停止して、その身柄拘束を解くことをいいます。
「被告人」とは起訴され、刑事裁判にかけられた人をいいますから、あくまで保釈請求は起訴後しかすることができません。
保釈のメリットとしては以下の点が挙げられます。
被告人やその関係者（ご家族など）の精神的，肉体的負担の軽減に繋がるほか、裁判に向けた十分な打ち合わせができるなどのメリットがあります。
他方で、多額の保釈保証金が必要となること、保釈にあたっては様々な条件を付されること、条件を守らなければ保釈が取り消されることなど注意点もあります。
保釈に関しては弁護士にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
刑事事件・少年事件でお困りの方は，まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談，初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。
無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。
どうぞ、お気軽にご相談ください。
少年の振り込め詐欺事件
少年の振り込め詐欺事件
少年の振り込め詐欺事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が解説します。
・事件
京都府宮津市に住む高校生のAくんは、ある日、友達に、「荷物を受け取るだけでめちゃくちゃ小遣いがもらえるバイトがあるんだけど、やってみない？」と誘いを受けました。
遊ぶお金が欲しかったAくんは、友達の誘いに乗り、アルバイトをやってみることにしました。
後日、非通知の携帯から連絡があって、京都府宮津市に住むおばあさんから封筒を受け取って、近くにある駅のコインロッカーに入れるように言われました。
Aくんは、ひょっとしてこれは噂の振り込め詐欺なんじゃないのかと思いましたが、お小遣いももらえるしまあいいかと思い、指示に従っておばあさんから封筒を受け取りました。
そんなことを何度か繰り返していると、ある日、家に京都府宮津警察署の警察官が来て、Aくんは、振り込め詐欺に関わった疑いで逮捕されてしまいまいした。
Aくんが心配でたまらない両親は、刑事弁護に詳しいと評判の弁護士に相談に来ました。
（フィクションです。）
・振り込め詐欺
振り込め詐欺は、オレオレ詐欺、母さん助けて詐欺などの種類がある特殊詐欺の１つで、被害者に対してその家族や公務員、銀行員などになりすまして連絡を取り、嘘の話から金をだまし取る手法の詐欺です。
振り込め詐欺は、もちろん詐欺罪に当たる犯罪です。
詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役となっています（刑法２４６条）。
さらに振り込め詐欺の中で「出し子」と呼ばれる役割を担った場合には、加えて窃盗罪が成立することも考えれます。
振り込め詐欺のほとんどは、高齢者を対象としており、警察が取り締まりを強化しているにも関わらず、増加の一途を辿っています。
振り込め詐欺をしたことに対するの処罰は、年々厳しくなっています。
振り込め詐欺事件の被害額が高額であることや、こうした振り込め詐欺を減らすためにも厳しい対応を示すことが必要であることが原因であると考えられます。
振り込め詐欺は複数人で実行されることが多いため、振り込め詐欺事件で逮捕された場合には組織的な犯罪を疑われ、関係者との口裏合わせや、関係者を利用した証拠隠滅を防止するために、勾留や接見禁止が付される可能性が非常に高いです。
接見禁止が付されれば、たとえ家族であっても逮捕された人との面会や手紙のやり取りができません。
そのため、事件の解決には、弁護士による早期の介入が必要不可欠といえます。
・少年の振り込め詐欺事件での弁護活動
先ほど、詐欺罪や窃盗罪の法定刑を紹介しましたが、今回のAくんは高校生なので、未成年です。
ですから、少年法の適用を受けることになるので、詐欺罪や窃盗罪で処罰されるということにはなりません。
しかし、逮捕・勾留されて、取調べを受けている段階では、少年事件も成人の刑事事件の手続きと大差はありません。
振り込め詐欺事件で勾留されたり、接見禁止がつく可能性が高いことも成人と同様です。
もっとも、今後のために、少年と何度も接見して、弁護士との信頼関係を築いたり、家族だけでも接見禁止を解いたり、少年であることに配慮した取調べをするよう警察に働きかけたりと、少年であることから弁護士がやるべきことはもちろんあります。
手続きの流れが大きく変わるのは、捜査が終わった後です。
成人の刑事事件であれば、通常、検察官が差地方裁判所に事件を起訴することになりますが、少年事件の場合は家庭裁判所に送致されることになります。
そこで、少年鑑別所で生活を送りつつ鑑別する必要があると裁判官が判断すれば、少年鑑別所に少年を送る、観護措置が取られることになります。
少年は、そこで審判までの生活を送ることになります。
振り込め詐欺は、特に未成熟な少年だと、軽いバイト感覚で加担してしまいがちですが、裁判官からすれば、少年と反社会組織との繋がりが強く疑われる犯罪です。
ですから、観護措置が取られたり、審判の結果少年院に送られたりすることも、珍しくありません。
弁護士は、少年と信頼関係を築き、少年が振り込め詐欺に加担してしまった原因は何なのか、少年と一緒に考えるとともに、二度と振り込め詐欺に加担しないよう、少年の反省を促します。
また、家庭環境を整える・被害者の方へ被害の弁償をする、といった活動をしていきます。
そのうえで、少年にとって適切な処分が下されるよう、説得的に主張していくことになるでしょう。
子どもが振り込め詐欺で逮捕されてしまったとお困りのときは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所では刑事事件だけでなく、少年事件も専門に取り扱っています。
保険金詐欺と逮捕の可能性
保険金詐欺と逮捕の可能性
保険金詐欺と逮捕の可能性について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
・今回の事件
Aさんは、神戸市垂水区に住む３７歳のフリーターで、現在は独身で、アパート暮らしです。
遊ぶお金が欲しくなったAさんは、自動車の任意保険に加入しているBさんと一緒に、保険金をだまし取る計画を立てました。
そして、Aさんの運転する車にBさんが車をぶつけ、交通事故を装いました。
その後、Bさんの加入している保険会社に数百万円の保険金を請求し、２人で山分けしました。
しかし、その後、兵庫県垂水警察署にこの行為が発覚し逮捕されることが怖くなったAさんは、保険金詐欺など刑事事件に詳しいと評判の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
・保険金詐欺とは
保険金詐欺とは、保険金目当てで保険に加入し、わざと事故を起こしたり、架空の診断書を作り保険金を騙し取ったりする方法です。
Aさんのように、自動車の保険会社から保険金をだまし取るパターンが代表的です。
交通事故を装った保険金詐欺の他にも、車を隠して盗難を装ったり、自宅に火をつけて火災を装ったりするパターンもあります。
その他にも、生命保険に加入して、その後、死亡したように見せかけて死亡保険金を受け取るという手口の生命保険金詐欺や、日本の公的医療保険における療養費について、不正に保険請求を行う行為で医療詐欺などのパターンが見られます。
詐欺罪の法定刑は、１０年以下の懲役です（刑法２４６条）。
保険金詐欺で有罪判決を受けた場合、被害金額が比較的高額になりやすいことや、計画的犯行で悪質であることなどから、初犯でも執行猶予のつかない実刑判決を受けるおそれも十分のあるといえるでしょう。
・保険金詐欺は逮捕される？
刑事事件が起きたとしても、警察は、必ず被疑者（マスコミ用語でいうところの容疑者です）を逮捕するわけではありません。
事件の内容や、被疑者の生活状況などからして、証拠を隠したり、逃亡したりするおそれがないと判断すれば、逮捕をせず、必要な場合に被疑者を呼び出して取り調べるという方法で捜査を進めます。（在宅捜査と呼ばれます）。
では、Aさんが起こしたような保険金詐欺の場合はどうでしょうか。
証拠を隠すおそれという点について、証拠というのは、物だけではなく、事件関係者の証言・供述も挙げられます。
今回の場合、Bさんとともに詐欺を働いている点が問題です。
友人のBさんと口裏を合わせて、保険金詐欺などではない、本当に事故を起こしてしまったのだ、などと２人で供述するおそれが強いといえます。
逃亡のおそれという点については、重い罪を免れるために逃亡するおそれや、被疑者の生活が不安定なために逃亡するおそれが考慮されます。
今回の場合、被害金額が数百万円にわたることや、計画的犯行であることからすれば、有罪判決となった場合、執行猶予のつかない実刑判決になる可能性が高いと考えられます。
ですから、刑務所行きという重い罪を免れるために、Aさんが逃亡するおそれは高いと判断される可能性は低くありません。
また、生活についても、Aさんがフリーターで定職についていないこと、独身で家族がいないこと、持ち家ではなくアパートで生活していることなどからすれば、不安定な生活を送っていると判断されることも考えられます。
結論として、今回の場合、Aさんが逮捕される可能性は高いといえます。
また、共犯者であるBさんについても、Aさんとの口裏合わせを防ぐために、警察が逮捕する可能性は高いでしょう。
・逮捕を回避するための弁護活動
逮捕を回避するために、保険会社に事故は偽装のもので保険金をだまし取ったことを正直に伝え、保険金を返すことが考えられます。
もっとも、保険会社は、誤って請求した場合には返金を受けることで終わらせることが多いですが、事故を偽装した場合は警察に通報することが多いです。
そこで、警察への自首（刑法４２条）も検討することになるでしょう。
また、逮捕されないよう、親族がいれば身元引受人になってもらうということも考えられます。
こうした逮捕を回避するための活動は、なかなか思いつきづらく、何をしていいのか分からないことが多いでしょう。
だからこそ、刑事事件の専門知識をもった弁護士に相談されることをおすすめいたします。
保険金詐欺の事件なら、ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件専門だからこそ、迅速な対応が可能です。
逮捕された事件の場合、弁護士が最短当日に本人の下に接見に行く、初回接見サービスもご案内しておりますので、お気軽にご連絡ください。
