Archive for the ‘未分類’ Category
東京都八王子市の逮捕 初回接見と接見指定
東京都八王子市の逮捕 初回接見と接見指定
～ケース～
Ａは東京都八王子市に住んでいる６５歳のＶ宅に電話をかけ、息子をなりすまし、オレオレ詐欺を行った。
しかし、ＶはＡの電話がオレオレ詐欺であること見抜き、騙されたふりをしつつ警察に通報をしていた。
その後、現金を受け取りにきたＡは詐欺未遂罪の容疑で警視庁八王子警察署に現行犯逮捕された。
Ａは逮捕後、すぐに弁護士事務所に接見の依頼をし、弁護士Ｂが、Ａが逮捕されている警視庁八王子警察署に接見に赴いた。
しかし、同署の警察官は、間近にＡの取調べの予定が入っていることを理由に、Ａとの接見を２時間後に指定した。
（この事例はフィクションです）
上記の事例において、Ａは、いわゆるオレオレ詐欺を行っており、Ａには詐欺罪が成立すると考えられます。
また、Ａは詐欺未遂罪の容疑で逮捕されていることから、Ａとしては弁護士を弁護人として選任して、拘置所や留置所からの身柄解放を目指すことが考えられます。
刑事訴訟法３９条１項は、「身体の拘束を受けている…被疑者は弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人になろうとする者…と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる」と定めています。
このような被疑者の弁護士と面会する権利のことを接見交通権といいます。
Ａが逮捕後に弁護士を選任した場合、上記の接見交通権に基づいて、弁護士と警察や検察の立会なく面会することが可能となります。
上記の事例では、Ａは弁護士Ｂに接見の依頼をしたに過ぎず、Ｂは未だＡの弁護人として選任されているわけ出はありません。
もっとも、Ａには弁護人選任権が認められている以上（刑事訴訟法３０条１項）、弁護士Ｂは「依頼により弁護人になろうとする者」という資格に基づいて、Ａと接見をすることができるといえます。
弁護士との接見においては、弁護士が実際に当事者である被疑者から事件の内容を聞くことで、事件の見通しを伝え、今後の弁護方針を立てるといったことが行われます。
また、被疑者の家族からの衣服や手紙の差し入れなども接見の内容として行われることがあります。
しかし、ここで刑事訴訟法３９条３項は、検察官や警察は、捜査のために必要があるときは、公訴の提起前に限り、上記の接見について日時、場所及び時間を指定することができると定めています。
ここでいう「捜査のために必要があるとき」とは、現に取調べが行われていたり、直近に取調べの予定が入っていて、その取調べを中断することによって捜査に与える支障が顕著であるといえる場合に認められると一般的に考えられています。
確かに、上記の事例において、警察官は間近にＡの取調べがあることを理由として、ＡとＢとの接見を２時間後に指定しており、「捜査のために必要があるとき」という要件を満たし、この接見指定は適法であるとも思えます。
ですが、被疑者と弁護士の最初の接見（いわゆる初回接見）については、弁護士が被疑者から事件の詳細を聞く最初の機会であり、被疑者に法律上保証されている権利（黙秘権、調書訂正申立権、署名拒否権など）を正確かつ詳細に伝えるという重要性を有しています。
そのため、初回接見の場合については、警察は仮に取調べ中であっても、その取調べを中断して、短時間でも弁護士との接見の機会を与えなければならないと考えられており、これを怠った場合には、「被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限」したとして、刑事訴訟法３９条３項に反し、違法となると考えられているのです。
したがって、上記事例において、警察官がＡの取調べの予定を理由に、Ｂの初回接見について接見指定をしたことは違法である可能性が出てくるのです。
このように、弁護士との接見は被疑者やその家族にとって非常に重要なことであり、それが守られないとなれば違法行為があったと主張する必要も出てくるのですが、法律知識がなければそれもままなりません。
逮捕されてしまった方やその周辺の方へのアドバイスも含め、こうした事態にすぐに対応できるよう、逮捕にお困りの際はまずは弁護士に相談することがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では２４時間、初回無料相談及び初回接見サービスのご依頼を受け付けております。
０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（警視庁八王子警察署までの初回接見費用 ３４，９００円）
保険金詐欺で逮捕なら初回接見
保険金詐欺で逮捕なら初回接見
Aは、東京都杉並区で自ら経営する整骨院に通院する客の通院日数を水増しし、保険会社Vに対し治療費用等を過大に請求し、保険会社から50万円を受け取った。
その後、保険会社から被害届を受けた警視庁杉並警察署の警察官は、Aを詐欺罪の疑いで逮捕した。
Aの家族は、詐欺事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
（本件は事実を基にしたフィクションです。）
～治療費の水増し請求と保険金詐欺～
昨今、交通事故等で怪我を負った被害者等の通院日数を水増しして、保険会社から過大な保険金を詐取する保険金詐欺事件が増加しています。
本件もこのようなケースの一種であると考えられ、整骨院の経営者Aが逮捕されています。
なお、このような保険金詐欺事件で通院客と共謀や共犯関係が認められる場合には、通院客も詐欺罪の罪責を負う可能性があることに注意が必要です。
刑法246条1項は、「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」と詐欺罪を規定しています。
詐欺罪の成立には、人を欺く行為（欺もう行為）→相手方の錯誤→交付行為→財物（利益）の移転という連関が認められる必要があります。
本件では、Aが通院日数を水増ししたことで、真実より過大な治療費がかかったとVが錯誤に陥っており、この錯誤により真実より過大な保険金50万円を受け取るに至っています。
以上から、欺罔→錯誤→交付→移転の上記連関が認められ、Aは「人を欺いて」「財物を交付させた」ものとして、1項詐欺罪により逮捕されていると考えられます。
～逮捕直後における弁護士による接見の重要性～
逮捕された方は通常刑事手続に関する知識などを有していないことが多く、そのような状況下において警察官等の取調べを受けることになります。
このような逮捕された被疑者が何も知らない段階で、決定的に不利益な供述をしてしまうことも少なくなく、一刻も早い弁護士によるサポートが必要となります。
この点、刑事訴訟法39条1項は「身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人になろうとする者と立会人なくして接見し、又は書類若しくは者の授受をすることができる」と、弁護士による接見（面会）等を特別に認めています。
もっとも、同条3項本文は、検察官や警察官などの捜査機関は「捜査のため必要があるときは……第1項の接見又授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる」と、いわゆる接見指定（捜査機関による被疑者と弁護士との接見の制限）を認めており、従来この接見指定の行使により弁護士の接見交通権は大幅に制限されたものとなっていました。
ただし、現在では刑訴法39条3項による接見指定は、「取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合」に限り許されるものと解されています。
また、逮捕された被疑者にとって、初回接見は弁護士から助言を受ける最初の機会であり、その重要性の高さから、弁護士との接見に際しては捜査機関側により高度な配慮が求められています。
これは杉山事件、浅井事件、安藤・斎藤事件などの弁護士による、接見指定行使の違法性を主張する国家賠償請求訴訟が相次ぎ、これら訴訟の判示の中で弁護士による接見交通権の重要性が徐々に認められる至った成果でもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件を含む刑事事件全般に関して専門的に取り扱っている法律事務所です。
弊所では、刑事事件専門の弁護士による機動的な接見にも随時対応しております。
詐欺事件で逮捕された方のご家族は、24時間対応中のフリーダイヤル（0120-631-881）にお早目にお問い合わせ頂くことをおすすめ致します。
また、通院客として上記のような詐欺行為を共に行ってしまったという方からの弁護士へのご相談もお受けしております。
まずは、お気軽に上記フリーダイヤルまでお問い合わせください。
（警視庁杉並警察署までの初回接見費用：35,200円）
福岡県春日市のオークション詐欺事件
福岡県春日市のオークション詐欺事件
～ケース～
大学4年生のAはインターネットオークションで有名ブランドのコピー商品を本物であると偽り販売していた。
その際の出品値段は相場の7割ほどであり，商品説明は本物のブランド品の出品者とほぼ同様の内容であった。
Aから商品を購入した内の1人である福岡県春日市に住むVが商品を転売しようとしたところ，鑑定屋より偽物であると告げられたため，福岡県春日警察署に被害届を提出した。
Aはオークション詐欺を行ったとして詐欺罪および商標法違反の疑いで福岡県春日警察署に逮捕された。
（フィクションです）
～オークション詐欺～
有名ブランドの偽物を本物であるかのように販売することは，インターネットオークションを中心に行われているオークション詐欺に限らず，詐欺の典型的な事例といえます。
詐欺罪として起訴され有罪となった場合，10年以下の懲役となります。
また，有名ブランドの偽物を販売した場合，商標権侵害も問われる可能性が高いです。
商標権とは知的財産権のひとつで，商標法という法律によって定められています。
具体的には，自社の商品を他社の商品と区別するための文字、図形、記号、色彩などの結合体を独占的に使用できる権利のことをいいます。
企業のロゴマークなどは基本的に商標登録されており，商標権の保護の対象となります。
そしてこの商標を侵害すると10年以下の懲役または1000万円以下の罰金もしくはこれらの併科となります（商標法78条）。
今回のケースでは詐欺罪と商標法違反が同時に成立し，これらは併合罪となりますので最長で懲役15年以下または1000万円の罰金もしくはこれらの併科となります。
～逮捕と勾留，起訴～
オークション詐欺などによる詐欺罪で逮捕されてしまった場合，非常に高確率で勾留請求が認められてしまいます。
勾留延長が認められた場合，逮捕と合わせると最長で23日間身柄を拘束されます。
また，起訴されてしまった場合，被告人として引き続き身柄拘束をされる可能性もあります。
そうなった場合に，学校や会社を休み続けるわけには行かず，結果として学校や会社などに事件が発覚してしまうことになります。
こうした事態を避けるためにも，逮捕されてしまった段階ですぐに私選の弁護士を依頼すれば勾留阻止のための活動をすることができます。
具体的には，勾留の必要性や勾留の理由がない旨の意見書等や，ご家族の方などからの上申書を提出します。
勾留請求が認められてしまった場合にも勾留決定対する準抗告を行う場合もあります。
釈放を目指す手段の1つとして，被害者の方との示談書やご家族の方の上申書などを提出し起訴猶予（不起訴処分）を目指すことも考えられます。
不起訴処分となればすでに事件の処分は決まっているため，すぐに釈放されることとなります。
詐欺罪の起訴率は約55%程と言われていますから，事件の内容によっては不起訴処分を目指すことも可能です。
ただし，今回のケースでは詐欺罪以外に商標法違反にも問われていますので起訴されてしまう可能性が高くなると考えられます。
起訴されてしまった場合，身柄解放のための活動としては保釈請求をすることが考えられます。
保釈には権利保釈と裁量保釈があり，ほとんどのケースは裁量保釈によって保釈が認められます。
裁量保釈は逃亡・罪証隠滅のおそれがないこと（保釈の相当性）や，身体拘束が継続することによって被告人が受ける不利益が大きいこと（保釈の必要性）を考慮して判断されます。
学生や会社員の場合，身体拘束が長引くと学校や会社に行けず退学や留年，退職せざるを得ないということになりますので，保釈が認められるかどうかは今後の社会内での更生という意味でも大変重要になります。
～刑事裁判での活動～
詐欺事件の場合，詐欺の手口や被害金額にもよりますが，初犯の場合には執行猶予がつくケースが多いです。
平成29年度では，詐欺事件の約半数が執行猶予付き判決となっています。
ただし，今回のケースのような，詐欺罪と商標法違反の併合罪の場合，初犯であっても実刑となってしまう可能性は高くなります。。
しかし，刑事事件に精通している弁護士による適切な弁護活動によって執行猶予を獲得し，実刑を回避できる可能性も十分あります。
偽ブランド品を販売してしまい詐欺罪や商標法違反に問われている方は早めに弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は全国でも数少ない刑事事件専門の法律事務所です。
単純な詐欺事件のみならず，商標法などの関連法令にも幅広く精通しており適切な弁護活動が可能です。
フリーダイアル0120-631-881にて初回接見・無料法律相談のご予約を24時間受け付けております。
まずはお気軽にお問い合わせください。
（福岡県春日警察署までの初回接見費用：36,600円）
京都市南区の他人名義のクレジットカード不正利用
京都市南区の他人名義のクレジットカード不正利用
～ケース～
Ａは、友人のＢからＢ名義のクレジットカードを受け取り、１００万円の限度でクレジットカードを使用して商品の購入をすることについて承諾を得た。
そしてＡは、京都市南区のＣ家電量販店においてノートパソコン（３０万円相当）を購入し、Ｂ名義のクレジットカードで決済を行った。
なお、クレジットカードでの決済の際、本人確認などは一切なされなかった。
しかし後日、他人名義のクレジットカードの利用は不正利用に当たり、犯罪となると聞いたＡは不安になり、弁護士に自分は犯罪をしてしまったのかと相談してみることにした。
（この事例はフィクションです）
～Ａに犯罪は成立する？～
上記の事例において、Ａに成立する可能性のある犯罪としては、詐欺罪（刑法２４６条）が挙げられます。
詐欺罪には２つの種類があり、いわゆる１項詐欺罪（２４６条１項）と、財産上の利益を客体とするいわゆる詐欺利得罪（２４６条２項）があります。
詐欺罪が成立するためには、一般的に、①人を欺く行為、②相手方の錯誤、③財物（または財産上の利益）の交付（処分）、④財産上の損害が必要とされています。
クレジットカードを用いた決済の方法は、一般に、カード会員がクレジットカード加盟店（上記事例でのＣ家電量販店）にクレジットカードを呈示すると、これに対して加盟店が商品を交付し、その代金をカード会社が立替払いし、後日カード会社がカード会員（上記のＢ）にその代金を請求するというものです。
そのため、クレジットカードの不正利用による被害者としては、真のカード名義人、クレジットカード加盟店またはカード会社の三者が考えられます。
上記の事例においては、不正利用されたカードの名義人であるＢは、Ａに対してクレジットカードの利用を承諾していることから、本件での被害者とはいえないでしょう。
また、クレジットカードを使用する場合には、商品代金を立て替えるカード会社が存在することから、加盟店には損害が生じず、カード会社に損害が生じ、騙された者と財産的損害を被る者が異なるとも思えます。
したがって、上記の事例において、被害者が加盟店であるＣ家電量販店なのか、カード会社なのかが問題となります。
学説上は、加盟店を被害者として１項詐欺罪を成立させる説と、カード会社を被害者として２項詐欺罪を成立させる説の両方があります。
もっとも、裁判例においては、加盟店を被詐欺者かつ被害者とし、加盟店から商品の交付を受けたという点で１項詐欺の成立を認めるものが一般的です。
上記裁判例及び加盟店に対する１項詐欺を成立させる学説については、財物の交付そのものが④財産上の損害にあたると考え、実際に商品を交付した加盟店が被詐欺者かつ、財産的損害を被った者となると考えています。
したがって、判例に従う場合、上記の事例において、Ａにはノートパソコンの交付を受けた行為について、Ｃ家電量販店を被害者とする１項詐欺が成立するといえます。
次に、上記の事例において、Ａは単にＢ名義のクレジットカードを使用してノートパソコンを購入したに過ぎず、積極的にＣに対し嘘をついたとはいえず、①人を欺く行為がないとも思えます。
クレジットカードについては、カード会社の規約上、他人に対してカードを貸与して使用させることは禁止されています。
なぜなら、クレジットカードは名義人の経済的信用を基礎として交付されているといえ、他人の使用が予定されているとはいえないからです。
加盟店においても、上記のカード会社規約を前提としてクレジットカードでの決済がなされていることから、カードを呈示した者がカードの名義人でないことが判明すれば、取引（商品の交付）に応じないと考えられます。
したがって、名義人以外の者がクレジットカードを利用した場合には、その行為そのものが、人を錯誤に陥れる行為として評価され、①人を欺く行為にあたるといえます。
そのため、ＡがＢ名義のクレジットカードであることを秘して、Ｃとクレジットカード取引を行った行為は、①人を欺く行為にあたるといえます。
また、Ｃ店は、Ａの呈示したカードがＡ名義であると誤信しており（②相手方の錯誤）、Ａに対しノートパソコンを交付しています（③財物の交付）。
以上の通り、ＡにはＣ家電量販店を被害者とする１項詐欺罪が成立することになると考えられるのです。
このように、クレジットカードに関連した犯罪は複雑であり、法律知識がなければなかなか成立・不成立の判断や見通しが分かりづらいものです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、詐欺事件に強い弁護士が初回接見、無料法律相談を行っています。
ご自身の行動が詐欺罪になっているのではないかとご不安な方、弁護士に話してみたいという方は、まずはご予約から、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
初回法律相談 無料
京都府南警察署までの初回接見費用 ３５，３００円
投資詐欺の逮捕・起訴で公判前整理手続
投資詐欺の逮捕・起訴で公判前整理手続
コンサルティング業者であるAは、すでに逮捕されているBらと共謀の上、兵庫県小野市に住むVに対し「うまい儲け話がある」「これに乗れば多額の配当が得られることは間違いない」等と架空の投資話を持ちかけ、Vに多額の投資をさせたとして、兵庫県小野警察署に詐欺罪の容疑で逮捕されてしまった。
AはBらと連絡を取っていたことは認めているものの、投資詐欺に加担した覚えはないと容疑を否認している。
しかし、Aはのちに勾留され、起訴される見込みであることを伝えられた。
Aの家族は、詐欺事件に強いと評判の弁護士に事件の弁護を依頼した。
Aの弁護士は、Aの主張する証拠の確認等を行うために、公判前整理手続を利用することを検討している。
（本件は事実を基にしたフィクションです。）
～投資詐欺と刑事責任～
刑法246条1項は、「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」と規定し、いわゆる1項詐欺（財物を客体とする詐欺）を定めています。
ここにいう人を「欺」く行為（欺もう行為）とは、交付の判断の基礎となる重要な事項を偽ることを指すといわれています（最決平成22・7・22参照）。
本件では、Vが提案された投資話が架空であればVは金銭を交付することはあるはずもなく、その意味で金銭を交付する判断の基礎となる重要な事項を偽ったといえます。
そして、この「欺」く行為（欺もう行為）により、錯誤に陥ったVに「財物を交付させた」以上は、Bらは詐欺罪の成否が問われることになります。
こうした組織的詐欺では、実行犯であるかどうかに関わらず、刑法60条により「2人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする」として処罰される（共謀共同正犯）ことから、意思連絡と正犯意思による共謀が認められる限り、実行犯か否かによって詐欺罪の正犯としての刑事責任が問われることに変わりはありません。
～公判前整理手続の利用～
2005年施行の改正刑事訴訟法により、公判前整理手続が導入されました。
公判前整理手続とは、事件の争点及び証拠を整理するために刑事裁判（公判）の準備として行われる手続をいいます。
裁判員裁判対象事件においては、公判前整理手続は必要的であるとされています（裁判員法49条）。
もっとも、上記対象事件以外の事件については、公判前整理手続に付すかどうかは裁判所の裁量にゆだねられていました。
それが平成28年改正施行された改正刑事訴訟法により、当事者（検察官および被告人側）に公判前整理手続の請求権を規定するに至ったのです。
上記対象事件以外でも「充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるとき」に「事件を公判前整理手続に付することができる」とされています（刑事訴訟法316条の2第1項）。
特に、本件のように知能犯である詐欺事件であり、かつ複数の共犯者が関与している事件で、被疑者本人が容疑を否認している事件では、公判前整理手続を利用することが考えられます。
本件は裁判員裁判対象事件ではありませんが、弁護士としては上記請求を含め、事件を公判前整理手続に付すことも検討に値するでしょう。
公判前整理手続に付された事件とそうでない事件の最大の違いは、後者の通常の公判手続では、捜査機関側の証拠に関しては基本的に検察官請求予定証拠の開示等しか認められていません（刑訴法299条1項）。
検察官が取調べ請求する意思のない証拠の開示に関しては、刑訴法には何ら規定が置かれていなかったのです。
これに対し、公判前整理手続では弁護側に類型証拠および主張関連証拠の開示請求が認められており、これにより捜査機関側が有する証拠のより広い開示を認めているのです（316条の15、316条の20）。
国家権力である警察・検察といった捜査機関と、一私人でしかない弁護士・被告人との間にはあまりにも大きな証拠収集における格差があった（今もある）と言われています。
これを一部是正する手続としても、公判前整理手続を利用するメリットは大きいと言うことができます。
したがって、弁護士としては、同手続を最大限に活かし、被告人の防御のための充実した弁護活動を行うことも考えられるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、共犯が絡む複雑な詐欺事件を含む刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
公判前整理手続など比較的新しい刑事手続制度についても、刑事事件専門の弁護士にお任せください。
詐欺事件で逮捕された方のご家族は、まずは弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
大阪市西淀川区の万引き詐欺事件
大阪市西淀川区の万引き詐欺事件
大阪市在住のAさんは，大阪市西淀川区にある中古屋Vにおいて人気の漫画コミックを万引きし，それをもう一度Vに持ち込み買い取ってもらうという行為を繰り返していた。
ある日，店長であるV2が在庫確認をしたところ，Aさんが持ち込んだ漫画コミックの在庫が増加していないことに気づき，監視カメラの映像からAが万引きをし，さらにその商品を持ち込んで売っている事が発覚した。
V2は大阪府西淀川警察署に被害届を提出し，Aは窃盗罪および詐欺罪の疑いで逮捕された。
Aさんの家族は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談し，今後の対応をしてもらうことにした。
（フィクションです）
～万引き商品の買取～
今回のAさんは，窃盗罪と詐欺罪の容疑で逮捕されています。
Aさんは漫画コミックを万引きしているので，当然窃盗罪が成立します。
では，万引きした漫画コミックを買い取ってもらった行為について詐欺罪は成立するのでしょうか。
例えば，偽物を本物だと偽って買取してもらった場合には詐欺罪が成立するでしょう。
今回のケースでは漫画コミックが偽物であるとか，海賊版であるということはありません。
ここで，詐欺罪の条文を確認してみましょう。
詐欺罪を規定している刑法246条では「人を欺いて財物を交付させた者は，10年以下の懲役に処する。」となっています。
では，Aさんは何をもって「人を欺いて財物を交付させた」と判断されたのでしょうか。
Aさんは万引きしたV所有の中古コミックを自分の所有物であるかのように振る舞い，それを信じたVから買い取り代金を受け取っています。
つまり，V所有の漫画コミックを自分の所有物であるかのように振る舞うことがVを欺いたといえるのです。
そして，買取代金を受け取っているのですから財物を交付させたといえます。
今回のケースに似た手口に「万引き返品詐欺」と呼ばれるものがあります。
こちらの手口はレシート等をゴミ箱から拾い，他の人が購入した商品と同じものを万引きし，自分が購入したかのように店に返品を依頼し，商品代金を受け取るものです。
こちらの場合も同様に，窃盗罪と詐欺罪が成立します。
窃盗罪や詐欺罪で逮捕された場合，高確率で勾留請求がなされます。
そして，勾留請求がなされてしまうと，高い確率で勾留が認められます。
そうなった場合，逮捕の3日間，通常勾留の10日間，場合によっては勾留延長の10日間と最長で23日間身柄が拘束されてしまいます。
23日間も身柄拘束がされてしまうと会社や学校などに事件が発覚してしまう可能性も高くなります。
その為，弁護士は勾留請求をしないように勾留の必要性や勾留の理由がない旨の意見書等を提出します。
弁護士による勾留阻止の活動によって，勾留請求がされず，早期の身柄解放につながることも少なくありません。
また，起訴されてしまった場合，窃盗罪には罰金刑がありますが詐欺罪には罰金刑がありません。
そのため，略式起訴とすることができず，起訴されてしまった場合，刑事裁判を受けることになってしまいます。
今回のケースや万引き返品詐欺の場合，商品の万引き行為（窃盗罪）と金銭を受け取る行為が別個の犯罪とみなされ，併合罪として処罰される可能性もあります。
併合罪の場合刑期が最長の犯罪の1.5倍以下，ただし刑の長期を合計したもの以下となります。
窃盗罪も10年以下の懲役ですので詐欺罪との併合罪となると最長で10年×1.5＝15年以下の懲役の範囲で処罰される可能性が出てくるということになります。
窃盗事件や詐欺事件では被害金額の大小，被害弁償の有無・被害者との示談の成立などが検察官が事件を起訴するかどうかに大きな影響を与えます。
弁護士は被害者と被害弁償を含めた示談交渉をし，示談が成立した際には，被害者の方にお許しの言葉（宥恕）をいただくように交渉していきます。
そしてそれらを検察官に提出し，不起訴処分を求めていき，仮に起訴されてしまっても，執行猶予付きの判決などを求めていきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は全国でも数少ない刑事事件専門の法律事務所です。
窃盗事件，詐欺事件でお困りの方，お悩みの方からの無料法律相談予約・初回接見の申込みをフリーダイアルで24時間受け付けております。
まずはお気軽に0120-631-881までお電話下さい。
（大阪府西淀川警察署までの初回接見費用：34,900円）
埼玉県飯能市の詐欺・窃盗事件で逮捕
埼玉県飯能市の詐欺・窃盗事件で逮捕
Aは、警察官を装って、埼玉県飯能市に住んでいるV（65歳）に電話をし、Vのキャッシュカードが不正利用されているから停止措置を採らなければならないなどと嘘をつき、キャッシュカードをだましとった。
さらに、Aはこのキャッシュカードを使って銀行のATMから現金を引き出した。
その後、不正に預金を引き出されたことに気づいたAが通報したことで捜査が開始され、埼玉県飯能警察署の警察官は、Aを詐欺罪および窃盗罪の疑いで逮捕した。
Aの家族は、詐欺事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
（本件は事実を基にしたフィクションです。）
～キャッシュカード詐欺における詐欺罪と窃盗罪～
まず、キャッシュカードをVからだまして受け取った行為について詐欺罪の成否が問題となります。
詐欺罪（246条1項）の対象として「財物」であることが前提になりますが、キャッシュカードも財産的価値が認められる以上、刑法の財産犯規定によって保護の対象となります。
このような「財物」であるキャッシュカードを、Vを欺いて「交付」させていることから、Aには詐欺罪（刑法246条1項）が成立します。
次に、ATMで上記Vのキャッシュカードを使って現金をおろした行為に、どのような犯罪が成立するのでしょうか。
詐欺罪は「人」を欺くことを手段とする犯罪ですから、誰もだましていないATMで現金をおろすという行為には詐欺罪は成立しません。
ではどういった犯罪の可能性があるかと言うと、窃盗罪の成立が考えられます（刑法235条）。
刑法235条は、①他人の財物を、②窃取した者を窃盗罪とするものと規定しています。
まず「他人の財物」とは、他人が占有する財物をいい、この占有は財物に対する事実上の支配も含むとされています。
ここでATM内の現金を事実上の支配によって占有しているのは、上記詐欺行為の被害者のVではなく、ATMが設置されてある銀行であると考えられます。
したがって、Aはこの銀行の占有を侵害して現金を自らのもとへ移転させていることから（②「窃取」）、Aには銀行を被害者とする窃盗罪が成立するものと考えられるのです。
なお、Aが他人のキャッシュカードで現金をおろす意図を秘して、ATM設置の店舗に侵入した行為につき建造物侵入罪（刑法130条前段）も成立しうることに注意が必要です。
～勾留阻止の弁護活動～
刑事訴訟法は（207条1項本文を受けた）60条1項・87条1項において、逮捕された被疑者を勾留できる旨定めています。
逮捕された被疑者を勾留するためには、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」（60条1項柱書）があり、次の各号のいずれかに当たることが必要となります。
・被疑者が定まつた住居を有しないとき（同条項1号）
・被疑者が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき（同条項2号）
・被疑者が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき（同条項3号）
1号該当性は通常否定されることが少なくないことから、勾留が認められるかどうかを争う際には、2号および3号の該当性が問題になることになります。
2号の罪証隠滅のおそれがあるか否かの判断では、罪証隠滅の対象・態様そしてその客観的可能性や主観的可能性が検討されることになります。
次に、3号の逃亡し又は逃亡のおそれがあるか否かの判断では、生活環境が安定しているかや犯罪の軽重などが考慮されます。
仮に上記各号事由が認められたしても、逮捕された被疑者を勾留するためには87条1項により、勾留の必要性（相当性）が認められることが必要になります。
弁護士としては、勾留することの捜査上の利益を上回る不利益があるとして勾留の必要性がないことを主張することなどが考えられます。
さらに勾留が認められたとしても、勾留延長（208条2項）を争うなど、刑事事件においては起訴前の数日間数週間の攻防が重要になってくるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
年中無休のフリーダイヤル（0120-631-881）にて、ご家族が詐欺や窃盗事件で逮捕された方のお問い合わせを承っておりますので、まずは遠慮なくお電話ください。
（埼玉県飯能警察署までの初回接見費用：42,800円）
横浜の還付金詐欺（電子計算機使用詐欺罪）で逮捕
横浜の還付金詐欺（電子計算機使用詐欺罪）で逮捕
Aは、横浜市都筑区の役所の人間であるかのように装い、V（69歳）に電話を架け、医療費の還付金がある旨を告げた。
Vは、Aの電話に指示されるがままにATMを操作し、自身が振込手続きをさせられているとは気づかないまま、100万円をA指定の口座に振り込んだ。
その後、神奈川県都筑警察署の警察官は、Aを電子計算機使用詐欺罪の容疑で逮捕した。
Aの家族は、特殊詐欺を含む詐欺事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
（本件は事実を基にしたフィクションです。）
～還付金詐欺と詐欺罪の成否～
いわゆる特殊詐欺の一種として、主としてお年寄りを騙した還付金詐欺の被害が横行していると言われています。
では、このような還付金詐欺行為に、いわゆる通常の詐欺罪が成立するのでしょうか。
刑法246条は、「人を欺いて財物を交付させた者」や「人を欺いて」「財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者」を、詐欺罪を行った者として罰する旨定めています。
まず、詐欺罪が成立するためには、「人を欺」く行為が必要となります。
詐欺罪とは、錯誤によって被害者の意思にもとづいて「財物」や「財産上不法の利益」を交付させることを本質とする犯罪です。
したがって、詐欺罪によって罰するに値する「人を欺」く行為といえるためには、交付意思による交付行為を導くような性質のものである必要があります。
しかし、本件では、老齢であるVはAに言われるままに誘導され100万円を送金しており、そもそもこれが振り込みであるという認識すら有していません。
したがって、Vには「財物」や「財産上不法の利益」を交付（処分）する意思がないと考えられ、本件のような還付金詐欺行為は詐欺罪によって処罰することができないと考えられるのです。
そこで、実務上は、これを電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）として処罰しています。
電子計算機使用詐欺（刑法246条の2）は、「前条（=詐欺罪）に規定するもののほか」という条文上の規定からして、詐欺罪を補充・補完する規定として創設されています。
刑法246条の2は、
・「人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報……を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り」
・「財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた」
場合を、電子計算機使用詐欺罪の一類型として規定しています。
上記にいう「虚偽の情報」とは、当該事務システムにおいて予定されている事務処理の目的に照らし、それが真実に反する情報のこというとされています。
これを本件のような銀行振込みに即していうと、入金等の処理の原因となる経済的・資本的実体を伴わないか、又はそれに符号しない情報を与えることが、電子計算機使用詐欺罪にいう「虚偽の情報」にあたることになります。
本件では、実際には還付金など存在しないにもかかわらず、これを原因として振込みが行われており、ATMという「電子計算機」に「虚偽の情報」を与えていると考えられます。
そして、それに基づいて、Vの意思に反した100万円の送金が行われていることから、「不実の電磁的記録を作」っていると考えられるのです。
もっとも、上記のような本件電子計算機使用詐欺罪にあたる客観的行為を行っているのはV自身であり、Aではありません。
とはいえ、VはAの意のままに操られているといえ、実際に上記行為を行っているのはAであると評価できます。
判例・通説上も、他人の行為を一方的に支配利用し自己の犯罪を実現したといえる場合には、間接正犯として正犯としての刑事責任を負うと考えられます。
したがって、本件ではAに電子計算機使用詐欺罪が成立するものと考えられます。
なお、還付金詐欺であっても、「還付のためには手数料がいる」「一度振込を行ってもらってからまとめて還付する」というような文言で被害者を騙し振り込みをさせたような場合には、「人を欺」いて振り込みをさせていることから、電子計算機使用詐欺罪ではなく、通常の詐欺罪が成立すると考えられます。
詐欺罪は、刑法において財産犯と呼ばれる犯罪類型であり、財産犯が財産に対する違法な侵害を罰する罪である以上、被害者の財産状態を回復させる被害弁償をすることがまずは重要といえます。
弁護士としては、このような被害弁償を含めた示談交渉することにより、被害者の被害感情に十分に配慮し、被疑者・被告人の刑事責任の軽減を図っていくことになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、近年増加の一途をたどる特殊詐欺を含む詐欺事件に強い刑事事件専門の法律事務所です。
還付金詐欺などで電子計算機使用詐欺事件で逮捕されてしまった方のご家族は、弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
（神奈川県都筑警察署までの初回接見費用：36,800円）
東京都三鷹市で受け子が接見禁止
東京都三鷹市で受け子が接見禁止
Aは、東京都三鷹市において、家族が事故にあった旨だまされた女性V（70歳）から現金を受け取ろうとした。
しかし、通報を受けていた警視庁三鷹警察署の警察官は、Aを詐欺未遂罪の疑いで逮捕し、のちにAは勾留された。
Aには接見禁止処分が付いており、Aの家族はAに面会することもできず困っていた。
そこでAの家族は、詐欺事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
（本件は事実を基にしたフィクションです。）
～組織犯罪としての特殊詐欺と受け子～
いわゆる特殊詐欺（オレオレ詐欺等の総称）は組織的に行われることも多く、特殊詐欺の末端において犯罪を担うのが「受け子」と呼ばれる者です。
受け子とは、特殊詐欺事案において、別の共犯者に騙された被害者から現金等の財産の受領を担当する者のことをいいます。
詐欺罪は、刑法246条1項で「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」と規定されています（いわゆる1項詐欺）。
本件も含め、特殊詐欺犯罪における末端の役割である受け子は、上記詐欺にいう「人を欺」く行為自体は行っておらず、もっぱら「交付」段階の詐欺行為を担うのが通常です。
このような場合にも、刑法60条は「二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする」と共同正犯を認めており、実行を分担した場合にも「一部実行全部責任」の観点から詐欺罪の罪責を免れることはできません。
本件では、Vから現金を受け取ろうとして失敗していますから、「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者」（43条本文）として、Aには詐欺未遂罪（刑法60条、246条1項、250条）が成立するにとどまると考えられます。
なお、本件でAがVから現金を受け取っていれば、当然に詐欺罪の既遂罪が成立することになります。
～接見禁止解除（家族による面会の可能性）～
刑事訴訟法39条1項は、「身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と立会人なくして接見」できると規定しており、「被告人又は被疑者」は、「弁護人」や「弁護人となろうとする者」つまり弁護士と「立会人なくして接見」できる旨を規定しています。
憲法は、34条前段によって弁護人選任権を人権として保障しており、これを実質化したものが上記の弁護士の接見交通権であるといわれています。
これは、被疑者・被告人の保護を目的としたいわば弁護士の特権ということができます。
他方で、「裁判官」は「逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは」、被疑者と弁護士等以外の者との接見（面会）を禁ずることができる旨を規定しています（刑訴法207条1項、81条本文）。
これを一般に「接見禁止」（接見等禁止処分）といいます。
これは、勾留（60条）だけによってはカバーできない被疑者による罪証隠滅のおそれを防ぐための処分として規定されているものです。
本件のような組織犯罪では、接見禁止が付されることも珍しくありません。
接見禁止が付されると、家族等との接見（面会）も禁止されてしまい、逮捕・勾留されてしまった被疑者、その家族ともに直接に会う機会を奪われてしまいます。
そこで接見禁止が付されてしまった場合には、弁護士としてはこの処分を準抗告（刑訴法429条1項2号）によって争うことが考えられます。
仮にこの準抗告が認められなかったとしても、法律上は規定がないものの、家族など罪証隠滅のおそれがない対象との接見禁止の一部解除を申し立てることも検討すべきでしょう（このような裁判官の職権発動を促す申立ては、最決平成７・３・6によって判例上も認められています）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
特殊詐欺事件（受け子）で逮捕・勾留されてしまった方のご家族は、刑事事件を専門に扱う弊所フリーダイヤル（0120-631-881）まで、今すぐお問い合わせください。
（警視庁三鷹警察署までの初回接見費用：37,100円）
情報商材で詐欺罪に問われたら 東京都で示談を目指すなら刑事弁護士
情報商材で詐欺罪に問われたら 東京都で示談を目指すなら刑事弁護士
東京都葛飾区在住のAさんは，最近流行りの情報商材に目をつけ，「誰でも必ず儲かります！」などと銘打ち，情報商材を10万円で販売した。
唯一の購入者であったVさんが利益を上げれなかったため被害届を提出し，Aさんは警視庁葛飾警察署に詐欺罪の疑いで事情を聞かれることになった。
（フィクションです）
～情報商材と詐欺罪～
まず，詐欺罪が成立する要件を整理しておきましょう。
詐欺罪は刑法246条において「人を欺いて財物を交付させた者は，10年以下の懲役に処する」と規定されています。
わかりやすくいうと，①人を騙し，②騙された人が錯誤に陥り，③騙された人から財物を交付されるということになります。
情報商材で詐欺罪が成立する場合，類型としてはいくつかに分類されます。
一つ目は情報商材の情報の内容そのものが嘘である場合です。
例えば，そもそも内容が全く無い場合や，上場予定のない未公開株を「近々上場予定の株式一覧」といった形で情報として販売するのは内容が虚偽であるので詐欺罪が成立する可能性が高いです。
しかし，情報商材は内容そのものは嘘ではないケースがほとんどですので内容について詐欺罪が問われる場合は多くないでしょう。
二つ目は情報商材の販売方法に問題がある場合です。
Aさんのように「誰でも必ず儲かる！」というキャッチコピーは真実であれば問題ありませんが，Vさんのように儲からなった場合，虚偽表示ということになります。
今回のケースでは，Aさんは誰も必ず儲かるとVさんを騙し，Vさんは儲かるという錯誤に陥り，Aさんに代金10万円を交付していると考えられるので，詐欺罪となる可能性があります。
なお，こうしたケースでは，詐欺罪以外にも，出資法違反や景品表示法違反等、他の犯罪にも問われる可能性があることにも注意が必要です。
どういった犯罪が成立するのかは個々の事案によって変わりますから，そういった意味でも弁護士に相談されることがおすすめです。
詐欺罪となった場合，法定刑が10年以下の懲役のみなので略式手続きを執ることはできず，起訴された場合には公判が開かれます。
しかし今回のケースでは，被害者がVさん1人であることや，金額も10万円であることから示談を成立させれば，不起訴処分や起訴されてしまっても執行猶予を獲得できる可能性が高くなります。
被害者との示談を成立させるには専門家である弁護士に任せるのが最良です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には詐欺事件の経験豊富な弁護士が多数所属しています。
詐欺罪のみならず刑事事件で示談をお考えの方はまずはお気軽に0120-631-881までお電話ください。
（警視庁葛飾警察署までの初回接見費用：38,500円）
