詐欺事件に強い刑事事件専門の弁護士を選任～実刑判決を回避するには
前回までの流れ
デパートで値札の付け替えによる詐欺事件を起こしてしまったＡ子でしたが、デパートによる被害届の提出を知り、すぐに刑事事件に強い弁護士を選任しました。
そこで、弁護士が即座にデパートとの示談交渉を行い、示談を締結しました。
その後、Ａ子の詐欺事件は検察庁に送られ、事件発生から１か月後、不起訴処分がくだされました。
（フィクションです。）
詐欺罪の量刑
前回の記事で取り上げたように、Ａ子の行為は詐欺罪に該当する可能性のある行為です。
詐欺罪の罰則は「１０年以下の懲役」が定められています。
詐欺罪には、罰金刑が定められていないので、刑務所への服役を免れるには、
・不起訴処分を獲得する
・無罪を勝ち取る
・執行猶予を得る
しかありません。
初犯で、被害額が少額の場合や、被害弁償している場合、示談が成立している場合等は、不起訴処分となる可能性が高く、例え起訴されたとしても、執行猶予付の判決となるでしょう。
ただし、再犯の場合や、被害感情が強く示談できていない場合、被害額が高額な場合等は、起訴される可能性が高く、場合によっては実刑判決となる可能性もあります。
こうした場合、刑事事件に強い弁護士を選任し、実刑判決回避のために活動してもらうことが重要でしょう。
Ａ子の場合、選任した刑事事件に強い弁護士が、デパートとの示談を速やかに締結させる事ができたので、事件が検察庁に送致されたものの、事件発生から１ヶ月後には、不起訴処分が決定しました。
詐欺事件の弁護活動は、経験豊かな刑事弁護士をスピーディーに選任する事によって、より良い結果を一日でも早く得ることが可能になります。
詐欺事件でお困りの方、値札を付け替えた商品を購入して詐欺罪に問われている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
初回無料法律相談から、弊所弁護士が丁寧にご相談させていただきます。
（お問い合わせ：０１２０－６３１－８８１）
