大阪府茨木市の詐欺事件 牽連犯について刑事弁護士が解説
大阪府茨木市に住む会社員Ａは、友人に対して２０万円を貸しており、借用書の交付を受けていました。
そこでＡは、借用書の数字を変造して儲けようと考え、金額の欄に１を書き加え、１２０万円の借用書に変造しました。
さらに、その借用書を使って別の友人Ｂに債券売買を持ちかけました。
ＢはＡが１２０万円の債権を持っていると誤信し、１００万円で債権を買い受けました。
しかし、その後変造に気付いたＢが大阪府茨木警察署に通報し、Ａは有印私文書変造罪、同行使罪及び詐欺罪の容疑で大阪府茨木警察署に取調べを受けることになりました。
（フィクションです。）
さて、今回のＡの行為は、以下の３つの罪に抵触する可能性があります。
有印私文書変造罪（刑法第１５９条２項）：３月以上５年以下の懲役
有印私文書変造行使罪（刑法第１６１条１項）：３月以上５年以下の懲役
詐欺罪（２４６条１項）：１０年以下の懲役
では、これらの犯罪がすべて成立した場合、Ａに対する刑罰はどうなるのでしょうか。
今回のケースでは牽連犯という考え方が使われます。
刑法第５４条
「１個の行為が２個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる時は、その最も重い刑により処断する」
前段の１個の行為が２個以上の罪名に触れる時を「観念的競合」といい、手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる時を「牽連犯」といいます。
今回は借用書を変造して、Ｂを騙して財物を交付させ、取得しているので有印私文書変造、同行使、詐欺罪が手段、結果の関係となっているため牽連犯となり、最も重い刑である詐欺罪の「１０年以下の懲役」により罰せられることになります。
牽連犯となれば、たとえだまし取った金額が同じであっても詐欺罪のみの時よりも悪質であると判断され、量刑が重くなることが予想されます。
複数の罪が成立する場合には、その関係により量刑がどのように判断されるかが変わってきます。
今後の見通しを知るためにも、複数の罪に触れる行為をしてしまった場合には、弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうしたご相談にも弁護士が対応いたします。
初回接見、無料法律相談のご予約は０１２０－６３１－８８１で２４時間いつでも受け付けております。
（大阪府茨木警察署までの初回接見費用 ３６，５００円）
