インターネット通販で詐欺事件 東京都の刑事事件の示談に強い弁護士
東京都足立区に在住のAは，金に困ったことから，インターネット上の通販サイトにおいて，実際には所持していない自動車部品の画像を表示し「自動車部品売ります」と書き込んで買い手を募集し，代金を先払いさせて金銭を得た。
いつまで経っても商品が送られてこないため被害者が警察に問い合わせたことから，Aは警視庁千住警察署の警察官に詐欺罪の疑いで取調べを受けることになった。
（フィクションです）
【インターネット通販で詐欺事件】
詐欺罪（刑法２４６条）は，人を欺いて財物を交付させた場合（同条１項），あるいは財産上不法の利益を得，又は他人にこれを得させた場合（２項）に成立します。
「人を欺いて」とは，財物を交付するかどうかの判断にとって重要な事項を偽ることを言います。
今回の事件では，Aは商品を実際には所持していないのに，持っているかのように装っています。
商品を持っていないのであれば買主は引き渡しを受けることができないため，代金を支払おうとは考えないでしょうから，これは代金を支払うかどうかの判断にとって重要なことを偽っているといえ，「人を欺いて」いるものと認められます。
今回の事件のように，「人を欺く」行為はインターネット通販での書き込みであっても成立します。
また，代金支払いについては，自分の銀行口座に代金を振り込ませたことが「財物を交付させた」ことに当たります。
そして，詐欺罪の成立には故意が必要です。
今回の事件で言えば，実際には商品を持っていないのに持っていると偽って取引をしているとの認識がこれに当たり，今回故意が無かったとするのは難しいでしょう。
詐欺罪の法定刑は，１０年以下の懲役です。
詐欺罪で取調べを受けることになったら，まずは刑事事件に強い弁護士に相談することを強く勧めます。
取調べで何を話すかなどの取調べ対応の相談や，不起訴処分獲得に向けた活動に取り組むことは非常に重要です。
特に，詐欺事件では被害者との示談が不起訴処分獲得のための大きな事情となることがあります。
被害者との示談交渉は本人だけで行うことは難しいことがあり，交渉技術に長けた弁護士に依頼することで円滑に示談交渉を進めることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士は，これまで様々な刑事事件の被害者様との示談を締結した実績がございます。
東京都足立区の詐欺事件でお困りの方や、詐欺事件の刑事弁護に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（警視庁千住警察署までの初回接見費用：３７，１００円）
