兵庫県明石市の詐欺事件 偽ブランドを売り商標法違反 釈放は弁護士へ
Aさんは、有名時計メーカーXの物に酷似した偽ブランドの時計を作り、これをネットオークションでXの物と偽って出品ました。
その時計は兵庫県明石市在住のVさんにより落札されましたが、Vさんは届いた時計が偽ブランドであることを見破り、兵庫県明石警察署に被害届を出しました。
後日、Aさんは商標法違反および詐欺罪の疑いで逮捕されたため、Aさんの家族は弁護士にAさんの釈放を求める活動を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【商標法違反と詐欺】
会社などが販売している商品には、その会社の商品であることを示すためにロゴマークなどが使われることがよくあります。
こうしたロゴマークなどの中には、特許庁での登録により「商標権」として保護の対象となっているものがあります。
偽ブランドを作るなどして、特定の商標と同一あるいは類似のロゴマークなどを使用した場合、商標権違反となる可能性があります。
商標権侵害による商標法違反の罪は、法定刑が①10年以下の懲役、②1000万円以下の罰金、③①②の両方、という重いものです。
加えて、商標権を侵害している偽ブランドの物を本物と偽って販売した場合、商標法違反と併せて詐欺罪に問われるおそれもあります。
こうしたケースでは、事件が重大だとして長期の身体拘束が見込まれる危険性があります。
【釈放に向けた弁護活動】
逮捕が行われたとなると、まず弁護士が取り組む活動として考えられるのは、釈放に向けた弁護活動です。
ただ、釈放の難易度は事件の重大性に左右される面があり、上記事例が重大な事件と認められた場合、釈放の実現はいっそう難しくなると言えます。
そこで、被害者と示談を行ったうえで釈放に臨むということが考えられます。
示談は当事者間における事件の解決を意味し、一般的に示談が締結されると逃亡や証拠隠滅のおそれが薄まるとされています。
上記事例のように釈放が認められにくい事件でも、示談が締結できれば突破口が開けるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件に強い弁護士が、逮捕中の方の釈放を実現すべく的確な弁護活動を行います。
ご家族などが詐欺罪や商標法違反の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（兵庫県明石警察署 初回接見費用：37,800円）
