被害届提出前の示談交渉は弁護士へ！大阪市福島区の詐欺事件も相談
Aは、大阪市福島区にある、Vの営む飲食店において、支払う意思や能力がないにもかかわらず飲食し、その代金を支払わなかった。
VはAの行いに立腹し、詐欺罪の被害届を大阪府福島警察署に提出するといって聞かなかった。
Aは、警察から捜査を受けることになるのはどうしても避けたいと思い、被害届が提出されるのを防ぐためにはどうしたらいいのか、詐欺事件の弁護活動に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
詐欺罪は、人を騙してお金などの財物を交付させたり、サービスを受けさせるといった不法の利益を得たりした場合に成立する犯罪で、10年以下の懲役という法定刑が設けられています。
人を騙すといっても、詐欺罪が成立するには、相手方がその点の錯誤（勘違い）がなければお金や物などを交付することをしなかったであろうというような、重要な事実を偽ることが必要とされています。
今回のAのような無銭飲食は、詐欺罪の典型例として挙げられますが、本当に詐欺罪が成立するかどうかは、慎重に吟味をする必要があります。
また、Aは被害届が提出されるのを防ぐための弁護活動を望んでいますが、このような場合には、被害者の方との間で、被害届を出さない旨の内容の示談を締結するといった活動も考えられます。
被害届提出前に示談締結ができ、さらにその中に被害届を出さない旨を入れてもらうことができれば、刑事事件化せず、警察の捜査が入ることを防ぐことができます。
示談は契約ですので、弁護士を介さずとも行うことはできますが、当事者同士だと感情の問題から交渉がこじれてしまったり、不相当に過大な金額を要求されてしまったりすることがあります。
これらのリスクを下げるためにも、示談交渉については、詐欺事件を含む刑事事件の弁護活動に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門であり、詐欺事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
被害者との間の示談交渉や刑事事件化の阻止でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府福島警察署への初回接見費用：34,300円）
