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【北九州市の刑事事件】オレオレ詐欺で示談を目指すなら弁護士へ！
【北九州市の刑事事件】オレオレ詐欺で示談を目指すなら弁護士へ！
Aさんは、福岡県北九州市に住むVさんにVさんの孫を装って電話し、「会社の取引で失敗して急遽お金が必要になった。おばあちゃんしか頼れない」と金銭を要求しました。
Aさんを孫だと誤信したVさんは、すぐにAさんが指定した預金口座に300万円を振り込みました。
その翌年、Vさんは家族の指摘によりAさんからの電話がオレオレ詐欺だったことに気づき、福岡県戸畑警察署に被害届を出しました。
ほどなくして、Aさんは詐欺罪の疑いで逮捕されたため、接見に来た弁護士に示談を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【オレオレ詐欺の特徴】
オレオレ詐欺は、相手方に対してその親族がお金を必要としているかのように偽り、誤信した相手方から金銭を騙し取る詐欺の手口です。
オレオレ詐欺の特徴の一つとして、65歳以上の高齢者の被害が他の詐欺に比べて多い点が挙げられます。
警視庁が発表した平成29年の統計資料によると、特殊詐欺全体における高齢者被害の割合が全体の7割超なのに対し、オレオレ詐欺に限っては全体の9割超に及んでいます。
詐欺事件において、被害者が高齢であることは被疑者・被告人に不利な事情となる傾向にあります。
高齢者は類型的に判断能力が減退しており、その点につけ込む詐欺は悪質と評価されやすいからです。
被害者が複数存在し、なおかつその全員が高齢者となれば、悪質な詐欺事件だと判断される可能性は更に大きくなるでしょう。
【弁護士の介入による示談の実現】
高齢者を狙ったオレオレ詐欺の事案では、被害者やその家族が強い怒りを覚えており、示談交渉に応じる意思がないことが珍しくありません。
そうしたケースでも、弁護士が介入すれば示談交渉が可能となる場合もあります。
第三者であり、法律の専門家である弁護士を通しての話し合いとすることで、弁護士なら安心して話ができると考えてもらえることがあるためです。
ですので、たとえ被害者が示談を拒絶したとしても、弁護士であれば示談交渉の突破口を開ける可能性があるのです。
弁護士法人あいち刑事件総合法律事務所の弁護士は、これまでに数多くの刑事事件を経験しており、示談交渉についても一定のノウハウを心得ています。
ご家族がオレオレ詐欺で逮捕されてしまった方、示談交渉にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県戸畑警察署 初回接見費用：40,040円）
京都府南丹市の詐欺事件 保険金の水増し請求で逮捕なら弁護士の初回接見
京都府南丹市の詐欺事件 保険金の水増し請求で逮捕なら弁護士の初回接見
Aさんは、数か月前に交通事故を起こした際、通院していた整骨院と共謀して保険金の水増し請求をしていました。
そのことが京都府南丹市に本社を置く保険会社の調査で発覚し、Aさんは詐欺罪の疑いで京都府南丹警察署に逮捕されました。
Aさんの妻から初回接見の依頼を受けた弁護士は、Aさんと接見して捜査の流れを説明しました。
（上記事例はフィクションです）
【保険金の水増し請求について】
交通事故に遭ったとして保険金を受け取る場合、保険会社は治療のための通院期間を基準に支給金額を算定することになります。
この通院期間を本来必要な期間より長めに申告すると、保険金の水増し請求と扱われて詐欺罪に問われるおそれがあります。
保険金の水増し請求は、上記事例のように通院している病院やその内部の人間と共謀して行われるケースがよく見られます。
その理由は、保険金の水増し請求目的で通院期間を盛ることで、病院側も保険者（国・地方公共団体や保険組合など）から受け取る診療報酬が高くなるからだと考えられます。
このような病院側の行為も当然詐欺罪に当たると考えられ、実際のところ医師等病院側の人間と患者の両方が詐欺罪で逮捕されるケースが少なくありません。
【迅速な初回接見のメリット】
身近な方が詐欺事件を起こして逮捕されたら、最初に行うべきは弁護士の初回接見の依頼です。
初回接見の早さは、示談締結のタイミング、ひいては刑事事件の終了時期に深く関わるといって差し支えありません。
迅速に初回接見を行うことで、早いタイミングで事件の全体像をつかむことができ、弁護方針を立てたり活動を開始したりすることがスムーズになるためです。
刑事事件による負担を少しでも減らすために、初回接見は積極的に、そして早期に依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、保険金の水増し請求をはじめとする詐欺事件に強い弁護士が、お申込みを頂いてから24時間以内に初回接見を行います。
ご家族などが詐欺事件で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（京都府南丹警察署 初回接見費用：４万１，３００円）
詐欺事件で起訴された！神戸市東灘区で保釈請求するなら刑事弁護士
詐欺事件で起訴された！神戸市東灘区で保釈請求するなら刑事弁護士
神戸市東灘区に住むVは、X社と不動産の取引し、契約を締結するに至った。
この事実を知ったAは、Xとは何の関係もないにも関わらず、自らがX社の取引窓口であるなどと称し、Vから不動産の取引に関する金銭を受領した。
後日、VがAの行為を知り兵庫県東灘警察署に通報したことで、Aは詐欺罪の疑いで逮捕された。
Aはのちに勾留され、詐欺罪で起訴されるに至った。
（本件はフィクションです。）
～詐欺と逮捕・勾留～
詐欺罪の成立には、「人を欺」く行為が必要になりますが、本件でいえばAがX社の取引窓口であるかどうかはVが金銭を交付するにあたって重要な事項であることは明らかであり、Aはその部分を偽っていますから、いわゆる1項詐欺罪に当たる行為といえます。
そして本件では、Aは逮捕後に勾留されてしまっています（刑事訴訟法207条1項本文・60条1項）。
詐欺事件の場合、実務運用上、逮捕された被疑者は後に勾留され（原則10日・208条1項）、さらに勾留延長を重ね（最大10日・同条2項）、逮捕期間と合わせて最大23日の身体拘束をフルに利用されるケースが多く見られます。
～起訴後勾留と保釈～
起訴前の逮捕・勾留は、被疑者の逃亡や罪証隠滅のおそれを排した状態で捜査するための処分であるのに対し、起訴後勾留は、被告人の裁判への出頭の確保をする意味が大きいです。
身柄拘束がなくても裁判への出頭が確保できるのであれば、当事者としての防御活動を十全に行うためにも身柄は解放される必要があります。
このような理由から、保釈は権利として、これが認められることが原則とされています（刑事訴訟法89条）。
もっとも、保釈の請求に対しては、除外事由（89条各号）の存在が広く認められることから、裁量保釈（90条）等の主張も含めて弁護士の専門知識の存在が不可欠となります。
起訴後勾留は、何ら手続きを経ることなく認められ、その期間は2か月にも上ることからも（60条2項）、保釈の請求は極めて重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、保釈請求を含め詐欺事件を扱った経験が豊富な弁護士が揃った刑事事件専門の法律事務所です。
詐欺事件で逮捕・起訴された方のご家族は、24時間対応のフリーダイヤル（0120-631-881）までご連絡下さい。
大阪府堺市の詐欺事件で控訴なら弁護士へ～実刑から執行猶予を目指す活動
大阪府堺市の詐欺事件で控訴なら弁護士へ～実刑から執行猶予を目指す活動
大阪府堺市の役所で働くAさんは、収入の申告漏れが発覚した生活保護受給者に対し、「既に支給している生活保護費は返還しなければならない」と虚偽の事実を伝えていました。
そして、その言葉に騙された生活保護受給者から、計150万円を詐取しました。
数か月後、Aさんは詐欺罪の疑いで大阪府北堺警察署に逮捕され、公判において懲役1年2か月の判決を言い渡されました。
Aさんの妻からなんとかならないか相談された弁護士は、控訴をして執行猶予を目指すことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【詐欺罪における量刑判断】
人を欺いて財物を交付させた場合、詐欺罪に問われて10年以下の懲役が科されるおそれがあります。
詐欺罪を犯した場合に科される刑の重さは、事案の内容により大きく変わります。
具体的な考慮要素は多種多様ですが、詐欺事件において特に重視されるのは①被害総額、②犯行態様、③被害弁償、④前科・前歴の4点です。
これらの事情により、執行猶予の可能性をある程度予測することが可能です。
自身の事案で執行猶予が付くか不安なら、ぜひ一度弁護士に相談してみてください。
【控訴による執行猶予の可能性】
たとえ重い詐欺事件を起こして実刑になったとしても、控訴を行うことで執行猶予付き判決を得る余地があります。
控訴とは、1回目に言い渡された判決について不服を申し立て、その申立てが相当な場合に判断をやり直してもらう制度です。
控訴による判決の変更が期待できるケースは限られていますが、よく見られるケースとしては1回目の判決後に示談を締結した場合が挙げられます。
既に述べたように、被害弁償の有無は量刑判断に際して重要視される要素の一つです。
示談の締結により被害弁償を表明すれば、控訴審においてこちらに有利な事情として斟酌され、執行猶予となる可能性がぐっと高まるのです。
もし判決の内容に不満を抱いたら、まずは一度弁護士に控訴の相談をしてみてもよいでしょう。
控訴ができる期間は限られているため、控訴についてご相談されるのであれば早い方がおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、24時間いつでもご相談の予約が可能ですので（0120-631-881）、控訴について気になっているという方はすぐにお問い合わせください。
（大阪府北堺警察署までの初回接見費用：37,400円）
（埼玉県三郷市）当たり屋詐欺事件で逮捕 示談は刑事事件専門の弁護士へ
（埼玉県三郷市）当たり屋詐欺事件で逮捕 示談は刑事事件専門の弁護士へ
Aは、事故を装い賠償金・慰謝料等を請求するいわゆる当たり屋であった。
ある日、Aは、埼玉県三郷市で、V車に接触したようにみせかけてVに50万円を請求した。
Vは50万円を支払ったが、後からAの行為を不審に思って埼玉県吉川警察署に相談したところ、警察による捜査が開始され、Aは詐欺罪の容疑で逮捕されることとなった。
（本件はフィクションです。）
～当たり屋と詐欺行為～
本件Aは、いわゆる当たり屋のような行為をして、詐欺罪（刑法246条1項）の容疑で逮捕されています。
もっとも当たり屋のような行為は、一般的な感覚からすれば詐欺行為というよりは恐喝行為なのではないかという疑問が生じるかもしれません。
詐欺罪と恐喝罪は、被害者の意思に基づいて財物（又は財産上の利益）が交付される点で共通します。
そして、詐欺罪と恐喝罪は、騙す行為と脅す行為という財物（又は財産上の利益）を得るための手段によって区別されることになります。
恐喝罪の手段たる脅す行為は、「暴行又は脅迫」であるところ、本件ではこのような行為はなく、事故が起きたようにみせかけるという欺もう的な手段（騙す行為）が用いられているために詐欺罪が問われることになるのです。
～詐欺事件の示談活動～
刑事事件において、刑事処分を軽くするためには被害者との示談をすることが重要です。
しかし、本件のような当たり屋による詐欺事件の場合、被害者感情が大きいことが少なくなく、容易に示談が成立するとは限りません。
もっとも、詐欺行為などは組織的に行われることも多く、Aが末端の実行犯であり必ずしも犯行を主導したとはいえない場合もあります。
したがって、弁護士としては具体的な事件における固有の情状事情を慎重に精査し、被害者に納得してもらえるような示談活動を模索していくことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件を含む刑事事件を専門的に扱う法律事務所です。
当たり屋の詐欺事件で逮捕されてお困りの方、詐欺事件の示談にお悩みの方は弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までお早めにお問い合わせください。
（埼玉県吉川警察署までの初回接見費用：41,000円）
詐欺事件で歯科医師資格取り消しに？神奈川県鎌倉市対応の弁護士に相談
詐欺事件で歯科医師資格取り消しに？神奈川県鎌倉市対応の弁護士に相談
神奈川県鎌倉市で歯科医師をしているAさんは，客が忘れていった財布に入っていたクレジットカードを勝手に使用して買い物をしたところ，クレジットカード加盟店が警察に通報し，Aさんは神奈川県大船警察署の警察官から，事情を聞きたいので警察署まで来るよう言われました。
不安になったAさんは，神奈川県の刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
クレジットカードの利用については，カード加盟店に本人確認が義務付けられているため，カードの名義人になりすまして他人名義のカードを利用し商品などを購入した場合には，詐欺罪（刑法246条）が成立する可能性があります。
では，歯科医師などの国家資格を有している者が詐欺事件を起こした場合，資格にはどのような影響が生じるのでしょうか。
この点について，歯科医師法第7条2項には以下のように定められています。
歯科医師法第7条2項
歯科医師が第4条各号のいずれかに該当し、又は歯科医師としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる。
1 戒告
2 三年以内の歯科医業の停止
3 免許の取消し
そして，同法第4条3号には「罰金以上の刑に処せられた者」との規定があります。
詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役となっているため，詐欺罪で有罪となってしまった場合には，たとえ執行猶予が付いたとしても，歯科医師免許を取り消される可能性があるのです。
このような欠格事由は，多くの資格について定められており，例えば医師資格についても同様の規定があります（医師法第7条2項）。
詐欺事件を起こしてしまった場合，資格への影響が出ないようにするためには，不起訴を獲得することが極めて重要です。
不起訴獲得のためには，事件後，できるだけ早く刑事事件専門弁護士に相談し，被害者との示談交渉などについてアドバイスを受けることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所であり，詐欺事件も数多く手掛けております。
詐欺事件に関与してしまった方，資格に影響が出るのを避けたい方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（神奈川県大船警察署までの初回接見費用：37,500円）
【東京都武蔵野市の釣り銭詐欺】刑事事件に強い弁護士に相談
【東京都武蔵野市の釣り銭詐欺】刑事事件に強い弁護士に相談
会社員であるＡ（２１歳）は，東京都武蔵野市の家電量販店で家電製品数点を購入しました。
会計金額は９万１千円で，Ａは店員Ｙに９万１千円ちょうどを渡したのですが，店員はＡから受け取ったお金を１０万円だと勘違いし，お釣りとして９０００円をＡに渡してしまいました。
その時Ａは店員が釣り銭を誤って渡していることに気が付きましたが，「ラッキーだ」と思ってのまま帰宅しました。
後日，店員が釣り銭ミスに気が付き，被害届を出したことから，Ａは警視庁武蔵野警察署で詐欺事件の被疑者として取調べを受けました。
（フィクションです。）
～釣り銭詐欺～
この事案は，いわゆる釣り銭詐欺と呼ばれるもので，Ａに詐欺罪（刑法２４６条）が成立する可能性があります。
詐欺罪の実行行為が認められるには，以下のような４段階が必要とされています。
①人を欺く行為（欺罔行為）が存在すること
↓
②被害者が錯誤に陥ること
↓
③騙された被害者が錯誤に基づいて財物あるいは財産上の利益を処分する行為（交付行為）をすること
↓
④被害者に財産上の損害が発生していること
Ａは店員が釣り銭を間違えていることには気が付きましたが，あくまで黙っていたに過ぎず，①の欺罔行為が存在しないと思われるかもしれません。
しかし，判例では，真実を告げる告知義務がある場合には，不作為による欺罔行為を認めています。
すなわち，釣り銭詐欺の場合，誤った額の釣り銭に気づきながら黙っているだけでも，①の欺罔行為と認められる可能性があります。
本件では，Ａは黙っていただけとはいえ９０００円をもらう理由がないので，そのことに気づいたのであれば店員に真実を告知する義務があると言え，詐欺罪が成立し得るということです。
～刑事事件に強い弁護士に法律相談～
詐欺罪の法定刑は「１０年以下の懲役」と定められており，比較的刑が重い犯罪です。
そこで，釣り銭詐欺により詐欺事件の被疑者となってしまったら，刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
比較的早い段階で弁護士に相談をすることで，場合によっては示談交渉等により前科が付かずに済む場合があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には，示談交渉に強い弁護士が多数在籍しております。
初回法律相談を無料でご利用いただけるサービスもございますので，ご相談はお気軽にお申込みください。
ご予約・お問い合わせは０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けていますので，遠慮なくお問い合わせください。
地面師詐欺事件の示談も対応の刑事弁護士 東京都調布市で逮捕されたら
地面師詐欺事件の示談も対応の刑事弁護士 東京都調布市で逮捕されたら
東京都調布市に在住のAさんは、知人が新しく土地を購入しようとしていることを知ってその購入資金をだまし取ろうと考え、何の権限もないにもかかわらず、とある調布の土地所有者の代理人を名乗って、同市内の土地を売却する契約を締結し、手付金として代金300万円を受け取りました。
その後、Aさんには何の権限もなかったことが発覚し、Aさんは警視庁調布警察署の警察官に詐欺罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです）
【詐欺罪とは】
土地を売却する権利があるように振る舞い、相手方と契約を結び代金を受け取る行為は詐欺罪（刑法２４６条１項）に当たるものと考えられます。
通常、土地の購入を希望する人は土地の所有者か代理人と売買契約を結ぶものであり、権限のない人と契約することは考えられません。
そのため、権限がないのに代理人であると称して契約を結ぶ行為は、相手方が権限を持っているかという相手方が契約を結び代金を支払うかどうかの判断のための重要な事項を偽るものとして、詐欺罪の「人を欺」く行為にあたります。
そして、手付金３００万円を支払わせたことで、お金という「財物を交付させた」といえます。
こうした詐欺の手口や詐欺をする人のことを地面師（詐欺事件）と呼ばれたりします。
【詐欺罪で逮捕されたら】
今回の事件のように詐欺罪で逮捕された場合、なるべく軽い処分を目指して活動することが考えられます。
そのためには、示談締結に向けた活動が重要となります。
示談が成立すれば、起訴されて裁判となった場合にも最終的な処分がより軽くなることが予想されます。
しかし、示談交渉を被疑者だけで行っていくことは困難です。
交渉の相手は事件の被害者ですから、そのような相手に謝罪の意思を伝え、示談締結に向けた交渉を行っていくためには、示談交渉の能力に長けた、弁護士に弁護を依頼して活動することをつよく勧めます。
また、逮捕されていることから今後取調べが続くことが予想されますが、その際も弁護士に取調べ対応などを相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、様々な詐欺事件に強い弁護士が迅速に示談交渉を含めた活動を行っています。
詐欺罪でご家族、ご友人が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（調布警察署までの初回接見費用：３７，３００円）
他人名義の定期券を使って詐欺罪？福岡県糟屋郡の詐欺事件を弁護士に相談
他人名義の定期券を使って詐欺罪？福岡県糟屋郡の詐欺事件を弁護士に相談
福岡県糟屋郡に住むAさんは，電車に乗る際に，定期券を持っている友人から定期券を借り，切符やICカードを使うことなく，友人名義の定期券で乗車していたところ，駅員に呼び止められ，不正乗車であることを指摘されました。
駅員からは，罰金を請求すると言われ，さらに，詐欺事件として福岡県粕屋警察署に通報すると言われています。
不安に思ったAさんは，今後の対応について福岡県に対応している刑事事件専門弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
電車やバスなどの定期券には，「記名式定期券」と「持参人式定期券」という種類があります。
持参人式定期券はだれでも利用できる物であり，貸し借りが認められているのに対し，記名式定期券については，券面に記名されている人以外は，たとえ家族であっても使うことはできません。
他人の定期券を借りて乗車してしまった場合，有効な乗車券を持たず，不正に乗車したとして，通常運賃の3倍の罰金を請求される可能性があります（鉄道営業法18条，鉄道運輸規定19条）。
さらに，他人の定期券を利用して改札を通る行為は，駅員をして有効な乗車券を持っていると誤信させ，不法に電車やバスに乗るという利益を受ける行為ですから，詐欺罪（刑法246条）の成立も考えられます。
1回の不正乗車で詐欺罪に被疑者として逮捕される可能性は低いですが，繰り返し行っていたような場合には，罰金の支払いに加え，逮捕されて刑事罰を受ける可能性も出てきます。
定期券の不正利用をしてしまった場合には，刑事事件専門弁護士に相談し，適切な示談を進めることで，詐欺事件として事件化することを防げる可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所であり，詐欺事件も数多く手掛けております。
定期券の不正利用をしてしまった方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（福岡県粕屋警察署までの初回接見費用：37,200円）
【京都市山科区対応の弁護士】生活保護になりすまし病院受診で詐欺事件
【京都市山科区対応の弁護士】生活保護になりすまし病院受診で詐欺事件
京都市山科区に住むAさんは，生活保護を受けている知人になりすまして病院での診療を無料で受けようと考え，京都市山科区内の病院において，知人の氏名・生年月日を名乗った上で，治療を無料で受け，診療費の支払いを免れました。
しかし，後日その事実が発覚し，Aさんは詐欺罪の被疑者として京都府山科警察署の警察官に逮捕されました。
（平成30年11月8日UHB北海道文化放送配信記事を参考にしたフィクションです）
刑法上，欺罔行為，すなわち，相手をだます行為によって財物を得た場合だけでなく，「財産上付不法の利益を得」た場合にも，詐欺罪（刑法246条2項）が成立します。
この類型は，財物をだまし取る（1項）詐欺罪と区別するために，詐欺利得罪又は2項詐欺罪などとも呼ばれています。
2項詐欺罪の成立要件は，基本的には1項詐欺罪の成立要件と同様であり，①欺罔行為（だます行為）→②錯誤（相手の誤信・勘違い）→③処分行為→④利益の移転という一連の流れが必要とされています。
処分行為とは，財産上の利益を移転させる行為を意味し，学説上，財産上の利益には一定の役務の提供も含まれるとされています。
もっとも，詐欺罪は財産犯であることから，ここにいう役務は，通常対価の支払いを伴う役務に限定されるべきであると考えられています。
上記事例についてみると，Aさんは，自分が生活保護受給者ではないにもかかわらず，知人の氏名・生年月日を告げ，病院側にAさんが生活保護受給者であると誤信させています。
そして，医師による診療行為は，通常対価の支払いを伴うものですから，処分行為に該当し，これを無料で受けることにより対価の支払いを免れたAさんに財産上の利益が移転しているといえます。
よって，Aさんには，2項詐欺罪が成立すると考えられます。
2項詐欺罪の法定刑は，1項詐欺罪と同様10年以下の懲役とされており，本件のように公的な制度を悪用した場合や，同様の犯行を繰り返していた場合には，初犯であっても実刑判決を受ける可能性もあります。
そのような事態を避けるためには，事件後，一刻も早く刑事事件に強い弁護士に相談し，取調べ対応などについて専門家の立場からのアドバイスを受けることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所であり，詐欺事件も数多く手掛けております。
2項詐欺事件に関与してしまった方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：36,900円）
