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詐欺罪で家族を逮捕したと警察署から連絡があった事例②
詐欺罪で家族を逮捕したと警察署から連絡があった事例②
事例
ある日の夜、大阪府に住むAさんの家族の下に、愛知県中村警察署から、Aさんを詐欺罪の疑いで逮捕したと連絡がありました。
Aさんは家族と共に大阪府に住んでいますから、詐欺電話だろうと思っていたのですが、念のため、インターネットで電話番号を確認したところ、かかってきた番号は愛知県中村警察署の電話番号で間違いありませんでした。
突然のことで状況を飲み込めず、Aさんの家族はパニックになっています。
（事例はフィクションです。）
勾留後の面会
逮捕されてから７２時間以内に勾留が判断されます。
Aさんは逮捕されてから７２時間経過しても帰ってこなかったことから、Aさんの家族はAさんが勾留されたことを知りました。
勾留が決定した後であれば、面会できると情報を得たAさんの家族は愛知県中村警察署へ行き、Aさんの面会を申し入れましたが、接見等禁止処分が出ており、Aさんに面会をすることができません。
このような場合に、Aさんの家族がAさんと直接面会をすることはできるのでしょうか。
接見等禁止の一部解除
特殊詐欺事件などの共犯者が多数いる事件では、口裏合わせなどで証拠隠滅を謀られる可能性があるため、接見等禁止処分が出されてしまう場合があります。
前回のコラムでも解説したように、接見等禁止処分が出された場合には、家族であっても面会をすることができません。
ですので、家族が面会を行う場合には、接見等禁止命令を一部解除してもらえるように働きかける必要があります。
弁護士が接見等禁止一部解除申請書を提出し、禁止の対象から家族を除外するように求めることで、家族に限り接見等禁止命令を一部解除してもらえる可能性があります。
接見等禁止命令の一部解除を目指すためには、解除してもらう対象となる家族が証拠隠滅を謀る危険性はないこと、家族が面会をしなければ困る理由があることを裁判所に主張することになります。
刑事弁護活動の経験豊富な弁護士が申請をすることで接見等禁止命令の一部解除を実現できる可能性があります。
勾留されてしまうと連日にわたって取調べが行われることも少なくありません。
ただでさえ多大なストレスがかかってしまう環境で家族とも会えないとなると、精神状態や体調に不調をきたしてしまうおそれがあります。
家族が面会をすることで、少しでもストレスを和らげられる可能性がありますから、接見等禁止処分が出て面会ができない際は、早期に弁護士に相談をすることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に精通した法律事務所です。
接見等禁止処分により面会ができず、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回接見サービス、無料法律相談のご予約は、０１２０－６３１ー８８１で受け付けています。
詐欺罪で家族を逮捕したと警察署から連絡があった事例①
詐欺罪で家族を逮捕したと警察署から連絡があった事例①
事例
ある日の夜、大阪府に住むAさんの家族の下に、愛知県中村警察署から、Aさんを詐欺罪の疑いで逮捕したと連絡がありました。
Aさんは家族と共に大阪府に住んでいますから、詐欺電話だろうと思っていたのですが、念のため、インターネットで電話番号を確認したところ、かかってきた番号は愛知県中村警察署の電話番号で間違いありませんでした。
突然のことで状況を飲み込めず、Aさんの家族はパニックになっています。
（事例はフィクションです。）
家族の逮捕
逮捕はある日突然されるものですから、犯罪に一切関与していない加害者の家族にとっては青天の霹靂でしょう。
今回は詐欺罪の容疑で逮捕したことが伝えられましたが、逮捕罪名を教えてもらえないことも多いですし、今回のように教えてもらえたとしても事件内容の詳細を教えてもらえるわけではありませんので、どういった事件内容で、どのような嫌疑をかけられているのかがわからず、不安でいっぱいかと思います。
また、逮捕された家族の精神状態や体調なども心配に思われるでしょう。
原則として、家族であっても勾留の判断が行われるまでは、面会をすることができません。
ですので、釈放されるか勾留が決定してからでしか本人と直接会えないことになります。
また、共犯者がいるような事件では接見等禁止処分が出てしまう場合があり、接見等禁止処分が出てしまうと、勾留決定後でも面会ができなくなってしまいます。
弁護士による接見
弁護士であれば、勾留決定前や接見等禁止処分が出ていたとしても本人に接見することができます。
弁護士が接見をすることで、ご本人に直接、体調や精神状態を確認できますし、事件の詳細についても確認をすることができます。
また、ご家族からの伝言を伝えることで、少しでも励みになる可能性があります。
逮捕されたら弁護士に相談を
いきなり家族が逮捕されればパニックになり、どうすればいいのかわからなくなってしまうかと思います。
家族が逮捕された、刑事事件の捜査を受けることになったなど、刑事事件で困った場合には、すぐに刑事弁護経験が豊富な弁護士に相談をすることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
刑事事件でお困りの方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
SNSで高額報酬のバイトを見つけ、詐欺事件の受け子をした事例③
SNSで高額報酬のバイトを見つけ、詐欺事件の受け子をした事例③
詐欺事件の受け子について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
手っ取り早くお金を稼ぎたいと考えたAさんは、SNS上で割のいいアルバイトを探し、高額報酬を謳う投稿を見つけました。
仕事内容は、家を訪問し封筒を受け取るだけの簡単な仕事だと案内されたため、Aさんは応募することにしました。
翌日、Aさんは指示された通りに京都市下京区にあるVさん宅を銀行の職員だと偽って訪問し、確認のため一時的にVさんからキャッシュカードと通帳の入った封筒を受け取り、その封筒をVさんには悟られないように別の封筒とすり替えてVさんに返却しました。
Vさん宅を後にしたAさんは、Vさんから盗ったキャッシュカードと通帳入りの封筒を出し子に渡し、報酬として現金５万円を受け取りました。
数時間後、Vさんが封筒の中身を確認したところ、キャッシュカードと通帳が入っていないことに気づき、京都府下京警察署に被害届を提出しました。
数日後、Aさんは京都府下京警察署の警察官に窃盗罪の疑いで逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
受け子と釈放
刑事事件では、逮捕されると勾留されることがあります。
勾留は逮捕後７２時間以内に裁判官によって判断されます。
勾留は１度だけ延長することができ、１回の逮捕で最長２０日間にも及びます。
特殊詐欺事件では、加害者が複数の事件で受け子としてかかわっていることがあり、複数回逮捕されることで、身体拘束を受ける期間が長期化する可能性があります。
また、特殊詐欺事件は役割分担をしていることで複数の人間が犯行にかかわっていますから、共犯者と口裏合わせなどを行うことで証拠隠滅をされないように、身体拘束期間が長期化する可能性が高いといえます。
逮捕された場合であっても、検察官が勾留請求をしなかったり、裁判官が勾留を決定しなかった場合には、勾留されずに釈放され、在宅で捜査が続けられる場合があります。
弁護士は検察官や裁判官に対して勾留せずに釈放するようにはたらきかけることができます。
繰り返しになりますが、勾留は逮捕後７２時間以内に判断されます。
弁護士は勾留の判断が行われるまでの間に意見書を提出する必要があるため、時間との勝負になります。
勾留を阻止するためには、証拠隠滅や逃亡のおそれがないと判断してもらえるような証拠を集める必要があり、入念な準備が必要となります。
そのため、勾留を阻止し早期釈放を目指す場合には、逮捕後早い段階で弁護士に相談をすることが望ましいと言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスを行っています。
弁護士による身柄開放活動により早期釈放を実現できる可能性がありますから、ご家族が逮捕された方は、お早目に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無銭飲食をして逮捕された事例
無銭飲食をして逮捕された事例
無銭飲食をして逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
公営ギャンブルで負けが続いてしまい所持金が底をついたAさんは、無銭飲食を思いつき、所持金がないにもかかわらず、飲食店に入り、料理を注文し、完食しました。
店を出る際に店員から支払いを求められたAさんは、店員の制止も聞かずに走って帰宅しました。
翌日、八王子警察署の警察官がAさん宅を訪れ、Aさんは詐欺罪の疑いで逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
無銭飲食
刑法第２４６条１項
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
詐欺罪は簡単に説明すると、人に対してうそをつき、うそを信じた相手から財物を受け取ると成立する犯罪です。
また、詐欺罪が成立するためには、財物を渡すうえで重要な事項についてのうそである必要があります。
ですので、うそをついていたとしても、財物を交付するか判断するうえで全く重要ではない情報についてのうそであった場合には、詐欺罪は成立しないことになります。
今回の事例のAさんは所持金がなく、無銭飲食をしようと飲食店を訪れて飲食をしています。
通常、飲食店に限らず、お店ではサービスや物の提供を受ける対価として金銭を払います。
ですので、被害にあったお店の店員はAさんがお店を訪れ、料理の注文をしたことで、Aさんに料理に対する対価を支払ってもらえると考えているはずです。
Aさんは料理を注文することで、実際は料金を支払うつもりがないのに店員に料金を支払うと勘違いさせて料理を提供させていますから、料理の提供を受けて料金を支払わなかった行為は、詐欺罪が成立する可能性があります。
詐欺罪の法定刑は、１０年以下の懲役です。
有罪になれば、執行猶予付き判決を得ない限り、刑務所に収容されることになります。
初犯であれば、執行猶予付き判決を得られると思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、前科前歴がなければ必ず執行猶予付き判決を得られるというわけではありません。
執行猶予付き判決を得るためには、裁判に向けた入念な準備が必要になります。
例えば、取調べで作成される供述調書は裁判の際に証拠として使用されます。
もしも、Aさんにとって不利な内容の供述調書が作成されていた場合、Aさんは裁判で不利な状況に追い込まれてしまうおそれがあります。
取調べ対策を行うことで、不利な内容の供述調書の作成を防げる可能性がありますから、早期に弁護士に相談をすることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスを行っています。
ご家族が詐欺事件などで逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
詐欺の疑いで特殊詐欺「受け子」役の男を逮捕
詐欺の疑いで特殊詐欺「受け子」役の男を逮捕
特殊詐欺による「受け子」の逮捕に伴う弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事例
京都府亀岡警察署は特殊詐欺の「受け子」役として、昨年１０月１１日、女性（８５）の息子の友人を装って、亀岡市内の女性宅にて現金１００万円を受け取った疑いで、無職の男（２５）を逮捕しました。
「かけこ」役である他の男が女性の息子を装い、交通事故の慰謝料として現金を友人が取りに行くと電話をしていたとのことです。
（※実際にあった事件をもとに作成したフィクションです）
「受け子」とは？どんな罪になる？
「闇バイト」の一種である特殊詐欺には様々な役割があり、そのうちの一つが「受け子」といわれている役割です。
「かけこ」が高齢者宅を狙って電話をかけ、銀行員、警察、親族などを騙ります。
そして、様々な理由をつけて、現金もしくはキャッシュカードを用意するよう高齢者に指示をします。
「かけこ」の電話後、「受け子」がその高齢者宅に直接赴きます。
そこで電話で伝えた通りの銀行名、警察署名、親族の名前などを告げ、あたかも当人であるかのように装います。
そして電話で指示したように高齢者が準備した、現金またはキャッシュカードを受け取ります。
「出し子」はキャッシュカードを受け取り、ATMで現金を引き出します。
以前は被害者に現金を引きださせ、現金を受け取る形が主流でしたが、近年は銀行、コンビニなど「オレオレ詐欺」による大金を引きだす高齢者への注意喚起がされるようになり、キャッシュカードを奪う、もしくはすり替える形に変わりつつあるようです。
「受け子」は高齢者などに対し、「かけこ」が電話した人物になりすまし現金もしくはキャッシュカードを騙し取るため、詐欺罪（人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する（刑法第２４６条１項））が成立する可能性があります。
今回の事例では女性宅に息子の友人を装って、犯罪になることを認識しつつ（故意）、女性を欺いて現金（他人の占有する財物）を騙しとっている（交付させている）ため詐欺罪が成立するでしょう。
受け子による逮捕
逮捕にはいくつかの方法があります。
（１）現行犯逮捕
現行犯逮捕とは、現行犯人（現に罪を行い、または現に罪を行い終わった者）（刑事訴訟法第２１２条１項）を逮捕することで、逮捕状なしで誰でもできます。
つまり行われた犯罪と犯人が明白で時間に密着していて逮捕が必要な場合があてはまります。
「受け子」の場合、現行犯逮捕されるケースも考えられるでしょう。
「かけこ」から電話があった高齢者がすぐに警察に連絡をし、「受け子」が高齢者宅で騙しとるところを、待ち伏せしていた警察官に逮捕される場合です。
（２）現行犯以外の逮捕
被害者から警察に被害届がだされた後、防犯カメラや共犯者を足掛かりに捜査が進むことになるでしょう。
そして突然自宅に警察が来て、警察官から逮捕状の提示、逮捕理由の告知があり警察署に連行されることもあります。
受け子で逮捕されてしまったら弁護士へ
受け子で逮捕された場合、他の共犯者なども含めた捜査で長い期間勾留（最大２０日間）されることもあり、仕事や学業に支障をきたすことがあります。
弁護士を通じて、罪証隠滅や逃亡のおそれがないことを訴える書類を作成・裁判所へ提出してもらえば、釈放される可能性もあるでしょう。
また、特殊詐欺は被害金額が高い場合が多いため、初犯でも有罪になる可能性があります。
「２０２１年版犯罪白書」によると「受け子」や「出し子」として詐欺罪・窃盗罪などで有罪判決を受けた被告のうち、過半数の５５％が実刑判決を受けているとのことです。
つまり執行猶予を受けにくく、犯罪組織で末端にすぎない役割の「受け子」「出し子」でも、裁判所が厳罰を科している傾向がわかります。
そのため、弁護士を通して、速やかに被害があった相手と交渉をしたり、警察や検察に働きかける防御活動が重要になってきます。
また、ご家族が「受け子」の事件を起こして逮捕されていて早期釈放してほしい、不起訴処分を獲得して前科を避けたい、起訴されても量刑を少しでも軽くしてほしい、といった場合は、弁護士に刑事弁護活動を依頼することをおすすめします。
私ども、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、受け子はもちろん、様々な刑事事件の弁護活動を担当した実績を多く持つ、刑事事件に精通した法律事務所です。
ご家族が逮捕されている場合は、最短当日中に弁護士が接見に向かう初回接見サービス（有料）を提供しています。
弁護士がご本人から直接事実関係などを確認した上で、現在の状況や今後の見通しについて詳しい説明を受けることができます。
またその他にもご相談・ご依頼に関するお問い合わせは、弊所フリーダイヤル（０１２０―６３１―８８１）にて２４時間３６５日受付中です。
ご家族が受け子をして逮捕されてしまったという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
【事例解説】詐欺罪とその弁護活動(嘘をついてタクシー料金を支払わず立ち去ったケース)
【事例解説】詐欺罪とその弁護活動(嘘をついてタクシー料金を支払わず立ち去ったケース)
今回は、嘘をついてタクシー料金を支払わず立ち去ったという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
事例
福岡県警は、福岡市南区にあるコンビニエンスストアから博多駅までタクシーに無賃乗車したとして、博多区在住のAさんを詐欺罪の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、Aさんは、所持金を持っていなかったにもかかわらず、福岡市南区にあるコンビニエンスストアの駐車場から「博多駅まで行きたい」と運転手Vさんに告げてタクシーに乗車して、目的地に到着すると「お金がありません」といって、運賃約2,000円を支払わなかった疑いが持たれています。
Vさんが警察に通報して駆け付けた警察官により現行犯逮捕されました。
警察の調べに対して、Aさんは「お金が無いことは分かっていたが、タクシーに乗りたかった」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
(事例はフィクションです。)
詐欺罪(刑法246条２項)について
〈詐欺罪〉(刑法246条)
１項 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２項 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする
詐欺罪は、人を欺いて財物(１項)または財産上の利益(２項)を交付(処分)させた場合に成立します。
「人を欺」く行為(欺罔行為)とは、欺罔行為の相手方を錯誤に陥らせる行為、すなわち相手方が財物を交付しようと判断する際の、その判断の重要な事項を偽ることを言います。
財産上の利益(２項)とは、財物以外の財産的な利益をいい、債権を得ること、料金の支払いを免れることやサービス・役務の提供させることがこれに該当します。
財産上「不法の」利益を得るとは、財産上の利益それ自体が違法な物を意味するのではなく、財産上の利益を得る手段が違法(＝不法)であることをいいます。
そして、詐欺罪は、欺罔行為→相手方の錯誤→錯誤に基づく処分行為→財産上の利益の移転がそれぞれ原因と結果の関係になければなりません。
欺罔行為を行ったが、その相手方が錯誤に陥らず別の理由(例えば、欺罔行為者にお金がないことを知っていて憐みからお金を渡したなど)で交付行為を行った場合は、詐欺罪は既遂とはならず未遂にとどまることになります。
加えて、詐欺罪は他人の財産を侵害する犯罪であるため、条文上の記載はありませんが成立には財産的損害の発生が必要とされています。
財産的損害が発生したか否かは経済的に評価して損害が発生したかどうかを実質的に見て判断されることになります。
上記の事例では、Aさんは、所持金を持っていなかったにもかかわらず、福岡市南区の駐車場から博多駅まで行きたい旨をVさんに告げてタクシーに乗車して博多駅まで運送させているところ、VさんがAさんの所持金がないという事情を知っていれば、Aさんをタクシーに乗せて運送することは無かったといえます。
そのため、Aさんの上記行為は、Vさんの処分行為の判断の重要な部分を偽る行為といえ「欺」く行為(欺罔行為)に当たります。
それにより、Aさんはタクシー運送という役務・サービスの提供をうけており(処分行為)、「財産上不法の利益を得」ています。
そして、Aさんの上記行為により、Vさんにはタクシー料金約2,000円の損害が発生しています。
以上より、上記事例におけるAさんの行為には詐欺罪(刑法246条２項)が成立することが考えられます。
身体拘束の回避にむけた弁護活動
詐欺罪で逮捕・勾留されると、最長で23日間、身柄を拘束されて捜査機関の取調べを受けることになります。
その間、被疑者は生活を厳しく管理・規制され、家族や友人など外部との自由な接触も制限され、連日にわたって捜査機関の取調べが行われるなど、身体的・精神的に多大な負担を被ることになります。
また、身柄拘束期間中は当然のことながら職場に出勤することもできなくなるので、長期間無断欠勤すれば、職場から解雇される可能性もあり、身柄拘束前の社会生活を送ることができなくなるかもしれません。
しかし、勾留による身柄拘束を回避すれば、そのような不利益を受けずに済むかもしれません。
被疑者に勾留の理由と必要性があると検察官が判断した場合、検察官が裁判所に勾留請求します。
検察官の勾留請求を裁判所が認めると、被疑者は勾留されることになり、最長で20日間身柄を拘束されることになります。
もっとも、弁護士であれば、検察官と裁判所に対して、意見書を提出することで被疑者勾留をしないようはたらきかけることができます。
勾留の理由とは、被疑者が住居不定、被疑者による証拠隠滅や逃亡のおそれがある場合を言うため、それらの要件を否定し得る客観的な証拠や事情を収集し、意見書と一緒に提出することで、被疑者勾留の回避を目指します。
以上のような弁護活動は、被疑者勾留が決定する前に行う必要があるため、ご家族等が詐欺罪で逮捕されてしまったら、少しでも早く弁護士に依頼することがオススメです。
まずは弁護士に相談を
詐欺罪の当事者となりお困りの方、あるいはご家族等が詐欺罪の当事者となり身柄拘束を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件・少年事件に関する知識・経験が豊富な弁護士が在籍しております。
詐欺罪の当事者となりお困りの方に対しては、初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が詐欺罪で逮捕されお困りの方に対しては、初回接見サービス(有料)を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。
SNSで高額報酬のバイトを見つけ、詐欺事件の受け子をした事例②
SNSで高額報酬のバイトを見つけ、詐欺事件の受け子をした事例②
詐欺事件の受け子について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
手っ取り早くお金を稼ぎたいと考えたAさんは、SNS上で割のいいアルバイトを探し、高額報酬を謳う投稿を見つけました。
仕事内容は、家を訪問し封筒を受け取るだけの簡単な仕事だと案内されたため、Aさんは応募することにしました。
翌日、Aさんは指示された通りに京都市下京区にあるVさん宅を銀行の職員だと偽って訪問し、確認のため一時的にVさんからキャッシュカードと通帳の入った封筒を受け取り、その封筒をVさんには悟られないように別の封筒とすり替えてVさんに返却しました。
Vさん宅を後にしたAさんは、Vさんから盗ったキャッシュカードと通帳入りの封筒を出し子に渡し、報酬として現金５万円を受け取りました。
数時間後、Vさんが封筒の中身を確認したところ、キャッシュカードと通帳が入っていないことに気づき、京都府下京警察署に被害届を提出しました。
数日後、Aさんは京都府下京警察署の警察官に窃盗罪の疑いで逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
受け子と刑罰
前回のコラムで解説したように、Aさんの行為は詐欺事件の受け子にあたる可能性が高いです。
受け子をした場合に成立する可能性のある犯罪として、窃盗罪と詐欺罪があります。
窃盗罪の法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金（刑法第２３５条）、詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役（刑法第２４６条１項）です。
前回のコラムで解説しましたが、今回の事例では、Aさんが封筒をすり替えてキャッシュカードと通帳を手に入れているため、VさんがAさんに財物を交付したとはいえず、Aさんには詐欺罪ではなく窃盗罪が成立する可能性があります。
窃盗罪と詐欺罪の法定刑は全く一緒というわけではなく、窃盗罪には罰金刑の規定がありますが、詐欺罪にはありません。
財物の交付を受けるか、事例のようにすり替えて入手するのか、受け子の財物の入手の仕方で成立する犯罪が異なった場合には、科される刑罰は変わるのでしょうか。
結論から言うと、窃盗罪と詐欺罪、どちらが成立しても科される刑罰に大きな差はない可能性が高いです。
ですので、封筒のすり替えによって窃盗罪が成立したから、罰金刑で済むといったことは基本的にはないでしょう。
言い換えてみれば、詐欺事件の受け子をした場合には、初犯で前科がなくとも懲役刑が科されてしまう可能性があるといえます。
受け子と弁護活動
刑事事件では、被害者に謝罪と賠償を行い、示談を締結することで、加害者にとって有利に働くことがあります。
これは詐欺事件でも例外ではなく、示談を締結することで、不起訴処分や執行猶予付き判決の獲得につながる可能性があります。
ただ、加害者が自ら示談交渉を行う場合には、加害者との直接の連絡を嫌がられたり、証拠隠滅を疑われる可能性があります。
弁護士が間に入ることで、話を聞いてもらえる可能性やトラブルを防げる可能性がありますので、示談交渉を行う際は、弁護士を介して行うことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
詐欺事件の受け子などでお困りの方、示談交渉でお悩みの方は、お気軽に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
年末年始の刑事事件のご相談はあいち刑事事件総合法律事務所へ
年末年始の刑事事件のご相談はあいち刑事事件総合法律事務所へ
事例
東京都新宿区に住むAさんは、新宿警察署の警察官から詐欺事件の捜査を受けています。
ふと、事件のことで不安を感じたAさんは今年中にこの不安を解消したいと考えました。
ですが、今日は１２月３０日です。
Aさんはどうしても今年中に弁護士に相談をしたいと考え、年末も営業をしている弁護士事務所を探しました。
（事例はフィクションです。）
年末年始も休まず営業
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、年末年始も休まず営業しています。
Aさんのように、今年中に弁護士に相談をしたいという方は、ぜひ、年末年始も即日対応の弁護士法人あいち刑事刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
詐欺事件と弁護活動
詐欺罪で有罪になると、１０年以下の懲役が科せられます。（刑法第２４６条１項）
詐欺罪には罰金刑の規定がありませんので、有罪になった場合には、必ず懲役刑が科されることになります。
執行猶予付き判決を得ることで、刑務所に行かずに済む可能性があります。
執行猶予付き判決を得るためには、不利な証拠の作成を防いだり、有利にはたらく証拠を集めることが重要になってきます。
捜査の一環として行われる取調べでは、重要な証拠となる供述調書の作成が行われます。
この供述調書は供述内容に基づいて作成されますので、不利になるような供述をしないこと、捜査官の誘導に乗らないことが重要になってきます。
意に反した供述調書が作成された場合には、内容を訂正することは容易ではありません。
ですので、事前に取調べ対策を行い、不利な証拠になってしまうような供述調書の作成を防ぐ必要があります。
弁護士と取調べ対策を行うことで、不利な供述調書の作成を防げる可能性がありますから、取調べを受ける際は、弁護士に相談をすることをおすすめします。
また、被害者と示談を締結していることが加害者にとって有利な事情になることがあります。
示談交渉は相手の連絡先を知らなければ行うことができません。
ですので、示談交渉は被害者の連絡先を手に入れることからはじまります。
ですが、加害者が被害者の連絡先を教えてほしいといっても、連絡先を教えたくない方がほとんどだと思います。
そういった場合には、示談の締結はおろか示談交渉さえできなくなってしまいます。
弁護士が代理人となることで、示談交渉に応じてもらえる可能性がありますので、示談交渉は弁護士にまかせることが望ましいでしょう。
早期に弁護士に相談をすることで、不起訴処分を獲得できる可能性もあります。
詐欺事件でお困りの方は、年末年始も即日対応の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
SNSで高額報酬のバイトを見つけ、詐欺事件の受け子をした事例①
SNSで高額報酬のバイトを見つけ、詐欺事件の受け子をした事例①
詐欺事件の受け子について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
手っ取り早くお金を稼ぎたいと考えたAさんは、SNS上で割のいいアルバイトを探し、高額報酬を謳う投稿を見つけました。
仕事内容は、家を訪問し封筒を受け取るだけの簡単な仕事だと案内されたため、Aさんは応募することにしました。
翌日、Aさんは指示された通りに京都市下京区にあるVさん宅を銀行の職員だと偽って訪問し、確認のため一時的にVさんからキャッシュカードと通帳の入った封筒を受け取り、その封筒をVさんには悟られないように別の封筒とすり替えてVさんに返却しました。
Vさん宅を後にしたAさんは、Vさんから盗ったキャッシュカードと通帳入りの封筒を出し子に渡し、報酬として現金５万円を受け取りました。
数時間後、Vさんが封筒の中身を確認したところ、キャッシュカードと通帳が入っていないことに気づき、京都府下京警察署に被害届を提出しました。
数日後、Aさんは京都府下京警察署の警察官に窃盗罪の疑いで逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
詐欺事件と受け子
詐欺事件において、家などを訪問し、キャッシュカードや通帳、現金などを受け取る役割を受け子といいます。
今回の事例では、Aさんは銀行職員だと偽って個人宅を訪問し、キャッシュカードと通帳が入った封筒を受け取っています。
おそらく、事前に共犯者が電話などで「あなたの口座が犯罪に利用されている。銀行職員が確認に訪れるので、それまで暗唱番号のメモと共に、キャッシュカードと通帳を封筒に入れ、保管しておいてほしい。」などとVさんを騙し、Vさんは訪問してきたAさんに確認のため用意しておいた封筒を渡したのでしょう。
今回の事例は詐欺事件だと考えられるため、Aさんは詐欺事件において受け子の役割を担ったといえるでしょう。
詐欺事件なのに窃盗罪？
刑法第２３５条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
刑法第２４６条１項
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
刑法第２３５条では窃盗罪、刑法第２４６条１項では詐欺罪をそれぞれ規定しています。
窃盗罪とは簡単に説明すると、持ち主の許可なく、自分や第三者の物にすると成立する犯罪です。
一方で詐欺罪とは、大まかに説明すると、人に対して財物を交付するか判断するうえで重要な事項についてうそをつき、うそを信じた相手から財物の交付を受けると成立します。
今回の事例では、Aさんが銀行の職員だと偽って、信じたVさんからキャッシュカードと通帳の入った封筒を受け取っています。
この時点では、AさんがVさんに対してうそをつき、そのうそを信じたVさんからキャッシュカードと通帳の入った封筒を受け取っているので、Aさんに詐欺罪が成立するように思えます。
ですが、AさんはVさんから封筒を受け取り、その封筒を別の封筒とすり替えてVさんに返却しています。
Aさんが別の封筒とすり替えることでキャッシュカードと通帳を手に入れていますので、VさんがAさんに財物（キャッシュカードと通帳）を交付したとはいえないと考えられます。
Aさんは封筒をすり替えることでVさんの許可なく財物を手に入れたわけですから、Aさんには窃盗罪が成立すると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
詐欺事件でお困りの方は、お気軽に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
霊感商法を行い被害届を出された事例③
霊感商法を行い被害届を出された事例③
霊感商法を行った事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
会社員であるAさんは、ギャンブルに負けてしまいお金に困っていました。
何とかお金を工面できないかと考えたAさんは、高校時代の友人がだまされやすい性格であったことを思い出し、Vさんに久しぶりに会わないかと連絡を入れました。
数日後、AさんはVさんと会うことになりました。
AさんはVさんからお金をだまし取ろうと、Vさんに対して「最近肩こりひどかったり疲れが取れなかったりしないか？お前によくないものが憑いてるぞ」とうそをつきました。
Aさんがついたうそを信じ込み怖がっているVさんに、Aさんは「このブレスレットをつければ、よくないものを遠ざけることができる」とさらにうそをつき、ブレスレットと引き換えにVさんから１０万円を受け取りました。
後日、Vさんは詐欺被害にあったのだと気づき、愛知県中警察署に被害届を出しました。
（事例はフィクションです。）
詐欺罪と量刑
前々回のコラムで解説したように、今回の事例では詐欺罪が成立する可能性があります。
詐欺罪の法定刑は、１０年以下の懲役です。（刑法第２４６条１項）
詐欺罪には、罰金刑の規定はありませんから、有罪になると必ず懲役刑が科されます。
懲役刑を科されてしまうと、執行猶予付き判決を得ない限り刑務所に行かなければならなくなっていまいます。
また、執行猶予付き判決を獲得できたとしても、有罪であることには変わりありませんから、前科が付くことになります。
Aさんは会社員ですから、前科が付くことで会社から何らかの処分を受けることになるかもしれません。
詐欺事件と不起訴処分
刑事事件には起訴しない処分である不起訴処分があります。
不起訴処分を獲得することができれば、刑罰を科されることはありませんし、前科も付きません。
不起訴処分の獲得に向けた弁護活動として、取調べ対策があげられます。
取調べでは、重要な証拠となる供述調書が作成されます。
供述調書は供述内容を基に作成されますから、事前に供述すべき内容やそうではない内容を整理しておくことが重要になります。
また、捜査官が供述を誘導してくることもありますから、事前にしっかりと対策を行なっておくことで、誘導されてしまうことを防ぐことも重要になってきます。
右も左もわからない状態で、取調べ対策を行うことは難しいでしょうから、取調べ前に弁護士に相談をすることをお勧めします。
取調べ対策以外にも、被害者と示談を締結することで不起訴処分の獲得に向けて有利にはたらくことがあります。
今回の事例のAさんはVさんの連絡先を知っている状態なので、Aさんが自ら示談交渉を行うことも不可能ではありませんが、VさんがAさんからの直接の連絡を拒む可能性がありますし、直接連絡を取ることで証拠隠滅を疑われてしまう可能性もあります。
弁護士が間に入ることで連絡を取ってもらえる可能性がありますから、示談交渉は弁護士を介して行うことが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
詐欺事件でお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
