大阪府貝塚市の詐欺罪で釈放・保釈
大阪府貝塚市内に住むAさんは、最近ニュースで有名人が保釈されたという話をよく耳にしていました。
「よくわからないし、自分には関係のない話だ。」とAさんはそう考えていました。
ところがある日、大阪府貝塚警察署からAさんに「息子さんを詐欺罪で逮捕しました。」という電話が入りました。
突然の連絡に気が動転したAさんですが、息子には仕事や家庭もあるし、出来るだけ早く釈放されてほしいと考え、弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
～逮捕～
警察が犯罪を捜査した結果、犯人と疑われている者(被疑者)を逮捕する必要があると判断した場合、裁判官の許可(逮捕状)を得て被疑者を逮捕することになります。
（ただし、現行犯逮捕の場合は逮捕状なしに逮捕することになります。）
逮捕されたとはいえ、裁判所が有罪であるという最終判断をしたわけではなく冤罪(えんざい)の可能性もあるので、できる限り一般人と同じように扱うべきという考え方があります(無罪推定の原則)。
そこで刑事訴訟法では、被疑者を身体拘束できる期間を制限しています。
警察は逮捕から48時間以内に、取調べ等を行った上で検察官に被疑者及び関係書類や証拠物を送ります(送検・203条1項)。
検察官は送検を受けた時から24時間以内に、①被疑者を裁判にかけるか(起訴するか)、②釈放するか、③裁判官に勾留請求をする必要があります(205条1項・3項・4項)。
③について詳しくは次の項目で説明します。
～起訴前勾留(被疑者勾留)～
③の勾留請求とは、①起訴か②釈放の判断をするために引き続き身体拘束を継続して取調べ等をする必要がある場合になされます。
この勾留は、①の起訴がされる前の勾留なので「起訴前勾留」、あるいは犯人と疑われている起訴前の人を「被疑者」というので「被疑者勾留」と呼ばれています。
③の勾留請求がなされ、裁判官が勾留が必要だと判断すると、10日間の勾留許可状が出されて引き続き身体拘束されます(208条1項)。
さらに勾留が必要な場合には、追加で最大10日間、勾留が継続されます(208条2項)。
そしていよいよ検察官は、①起訴と②釈放の選択をすることになります。
～起訴後勾留(被告人勾留)～
①の起訴をされると裁判所の判断によりさらに2か月間勾留がなされ、その後も裁判が続いている間は1か月ずつ勾留が延長される可能性があります(60条2項)。
起訴がされた後の勾留なので「起訴後勾留」、あるいは犯人と疑われている起訴後の人を「被告人」というので「被告人勾留」と呼ばれています。
～釈放してもらうためには～
逮捕されてしまった場合に釈放を目指す方法としては、
(ア)勾留請求・勾留決定・起訴を避ける
(イ)保釈請求をする
といった方法が考えられます。
(ア)勾留請求・勾留決定・起訴を避ける について
勾留請求をする検察官や、勾留を許可する裁判官・裁判所、起訴権限を持つ検察官に対し、勾留請求・勾留決定・起訴しないように働きかけることが考えられます。
たとえば、犯罪に至った動機に同情できる点があること、犯行の計画性がなく悪質でないこと、反省の態度を示していること、身体拘束が続くと会社を解雇されたり家族が生活に困るなど影響が大きすぎること、被害者との示談が済んでいることなどを主張して釈放を求めていくことになるのです。
他にも、被疑者が容疑を否認しているような場合には、そもそも冤罪だから勾留・起訴の必要はないという主張をする場合もあり得ます。
それでも勾留決定されてしまった場合には、準抗告という不服申し立て手段を用いることもあります(429条1項2号)。
(イ)保釈請求をする について
「保釈」とは、起訴されて勾留が続いている場合に、被告人を仮に釈放することをいいます(88条以下)。
無罪推定の原則があり、長期間の身体拘束は望ましくないとの考えから、保釈決定後に保釈金を納めれば釈放される可能性があります。
保釈を認めるかどうかの判断は、犯罪の軽重、前科の有無、逃亡の恐れの有無・程度、証拠隠滅のおそれの有無・程度、身体拘束が続くことによる健康上・経済上、社会生活上・裁判準備上の悪影響の有無・程度などを考慮して裁判所が行います。
また、保釈の際には保釈金を支払う必要があります。
保釈金は裁判が終われば返してもらえますが、逃亡や証拠隠滅、裁判への不出頭や被害者への脅迫等を行ったときには、保釈が取り消されて再び勾留されると共に保釈金が没収されるおそれがあります。
保釈金の金額は被告人の財産を考慮し、上記の逃亡等を防ぐために必要な金額が定められます。
なお、保釈金を立替えてくれる業者もあります。
～弁護士に相談を～
詐欺罪で逮捕された場合に勾留を避けたり保釈を認めさせるためには、被害者と示談をしたり、釈放しても問題が生じないことを裁判官・検察官に的確に主張していく必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門としている経験豊富な弁護士がサポートさせていただきます。
法律相談は初回無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
（大阪府貝塚警察署までの初回接見費用：37,200円）
