東京都板橋区の売りつけ詐欺事件 示談で不起訴処分を目指す弁護士
東京都板橋区に住むAさんは，売りつけ詐欺を行った疑いで警視庁板橋警察署の刑事から任意で事情を聞かれました。
刑事の聴取が終わった後，不安になったAさんは，もし逮捕された場合どうすれば不起訴処分を得ることができるのか，刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
【売りつけ詐欺とは】
売りつけ詐欺とは，売るつもりがないのに人気のあるゲーム機や骨董品を売ると言って金銭をだまし取る詐欺の類型です。
詐欺罪は人を騙して金銭等を交付させる犯罪なので，売りつけ詐欺が成立するためには売るつもりがなかったのに売ると言って被害者を騙したことが必要です。
そのため，品物が手に入るあてがあり，売るつもりだったが急遽品物が手に入らなくなってしまったような場合は，当初は売るつもりがあった＝人を騙していないため，詐欺罪は成立しないことになります。
ですが，無論，口だけで売るつもりだったと言うだけでは到底通りません。
品物の仕入れ先の状況やそれをいかにして知っていたか，これまでの実績はどうかなどの様々な事情・証拠から，当初から騙すつもりであった売りつけ詐欺であるのかどうかを判断することになるでしょう。
【詐欺事件の弁護活動】
こうした詐欺事件を実際に起こしてしまった場合で不起訴処分を目指す場合には，被害額の大小や前科前歴等の事情の他，示談成立の有無が重要なポイントとなります。
示談をして損害を賠償することで，加害者が被害者に対して謝罪していること，被害が回復されたことが明らかになります。
また，被害者が加害者に対して処罰意思を持っていない，または処罰意思が軽くなっていることを示すことができます。
これらのことは検察官が被疑者（加害者）を起訴するかどうか判断する際に大いに参考にされます。
そのため，検察官が起訴不起訴を判断する前に示談を成立させることが重要です。
しかし，被害者と直接示談交渉をしようとしても被害者が加害者に対し怒りや不安といった感情を抱いていることが多いことから上手くいくことはあまりありません。
刑事事件に精通した弁護士を通して示談交渉をすることで検察官が起訴を判断するまでの限られた時間で示談を成立させやすくなります。
東京都板橋区の刑事事件でお困りの方，詐欺事件の嫌疑を受けお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（無料法律相談のご予約は０１２０－６３１－８８１まで）
