神奈川県藤沢市の詐欺事件で逮捕 特定商取引法違反も対応の弁護士が接見
Aさんは、神奈川県藤沢市において、約半年にわたって、「特殊な素材を使っていて疲労回復の効果が高い」と謳って布団の訪問販売を行っていました。
それによる売り上げは数千万円に上りましたが、実際には布団にそのような機能はなく、訪問販売は詐欺であったことが発覚しました。
Aさんは神奈川県藤沢警察署により、詐欺罪および特定商取引法違反の疑いで逮捕されたため、家族の依頼を受けた弁護士がすぐに接見に向かいました。
(上記事例はフィクションです)
【特定商取引法における不実告知と詐欺】
特定商取引法は、訪問販売を含む一部の特殊な商取引について、健全な経済社会を維持するために様々な規定を置いています。
中には罰則が設けられている行為も数多くあり、これから説明する不実告知はそのような行為の一つです。
上記事例において、Aさんは布団が持つ機能を偽って訪問販売を行っています。
このような販売行為は、特定商取引法において禁止されている、不実告知に当たると考えられます。
不実告知とは、契約の重要事項について事実と異なることを告げることにより、その内容を事実とは異なる形で誤認することを言います。
不実告知を行った場合、特定商取引法に違反することになり、①3年以下の懲役、②300万円以下の罰金、③①と②の両方、のいずれかが科されます。
それに加え、不実告知をして商品を販売すれば、詐欺罪に当たる可能性もあります。
ですから、上記事例のようなケースでは、特定商取引法違反にも詐欺罪にも対応が可能な弁護士に相談することがおすすめです。
【逮捕されたらすぐに弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ご家族やご友人などが逮捕されたというご連絡から24時間以内に接見を行える体制を整えております。
逮捕後即座に接見を行えば、ご家族でも詳しく知ることができない事件の内容を、弁護士を通して詳細に知ることができます。
それに加えて、早期の接見に基づく弁護方針の検討は、釈放や刑の減軽といったその後のあらゆる可能性につながります。
刑事事件においては、逮捕されてから起訴されるまでの23日間で展開が目まぐるしく変わっていきます。
この期間は1日たりとも無駄にできないため、迅速な接見を行うことが最善の結果を目指すうえで極めて重要になってくるのです。
不実告知を含む特定商取引法違反や、詐欺罪の疑いで逮捕されたら、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件のプロである弊所の弁護士が、あなたからのご依頼をお待ちしております。
(神奈川県藤沢警察署 初回接見費用:37,900円)