京都府京田辺市の詐欺事件で起訴 否認事件での保釈獲得を目指す弁護士
Aは、京都府京田辺市にあるV社の経理課に勤務するものであるが、同社が社会保険事務所に納付する予定の社会保険料を水増し請求し、よってV社から金銭を詐取した詐欺罪の疑いで、京都府田辺警察署に逮捕されてしまった。
Aは、水増し請求するつもりはなかったと一貫して犯行を否認していたが、同罪で起訴されることとなってしまった。
Aは、自身が選任した私選の弁護士に対し、起訴後の身柄解放のための保釈活動をお願いすることにした。
（フィクションです。）
～否認事件の保釈～
保釈とは、起訴後の被告人の身柄解放のための制度で、勾留された被疑者が起訴され、被告人勾留に切り替わった後に請求することができます。
保釈が許可され身柄解放された場合、被告人はもとの生活を送りながら、弁護士と充実した打ち合わせを行うことにより、裁判に向けて対応することができるようになります。
一般的に、被告人が起訴された事実等について争っている否認事件の場合には、保釈請求が認められないことが多いといわれます。
否認事件の場合、被告人が罪を認めていないことから、証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断されやすいようです。
しかし、こうした否認事件こそ、裁判に備えて十分な弁護士との打ち合わせが必要です。
ですから、裁判への準備の必要性や、その他被告人の身体拘束による不利益、拘束が不要であること等を主張し、保釈を目指していくことになります。
仮に保釈が許可されなかったとしても、裁判の進行具合に即して、再度保釈請求を行うことも可能です。
こうした保釈請求についての弁護活動は、刑事事件の弁護活動の経験豊富な弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件の弁護活動に強く、保釈請求についての刑事弁護活動も多数承っております。
否認事件の弁護活動でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府田辺警察署への初回接見費用：37,600円）
