埼玉県春日部市の組織犯罪処罰法違反事件 詐欺事件で示談の弁護士
Ａさんは、金融業者を装い、埼玉県春日部市で、合計８人の被害者の自宅や勤務先に架空の融資案内のファクスを送り、「融資するには保証金が必要」などと嘘を言い、合計約１２９０万円をだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反の疑いで、埼玉県春日部警察署に逮捕されてしまいました。
（この話は２０１７年１０/１１(水) ２３：５０配信京都新聞の記事を基にしたフィクションです。）
組織的犯罪処罰法
組織的犯罪処罰法（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律）とは、殺人、逮捕監禁、詐欺、脅迫などの一定の犯罪について、団体の活動として組織により行われた場合に、これを加重処罰する法律です。
通常の詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役ですが、組織犯罪処罰法違反の組織的詐欺の法定刑は１年以上２０年以下の懲役となっており、その内容は非常に重いものとなっています。
過去の事件では、二人以上で低金利で融資を行う金融業者を仮装して、１３人から合計７６２万円をだまし取った行為について組織的詐欺罪が成立し、前科なしの被告人に懲役２年（執行猶予なし）の量刑が科された平成２１年の判決があります。
詐欺罪では、被害の額によっても刑の重さが変わってきます。
もし、被疑者が罪を認めている事件ならば、被害弁償をし、被害者から宥恕をしてもらうことが、減刑等を獲得するための重要なポイントとなります。
被害者からの宥恕を得たからといって刑が必ず軽くなるわけではありませんが、裁判官が量刑を判断する上において重要な考慮要素となるのです。
否認事件であれば、長期にわたる身体拘束の可能性を覚悟した上で、争うべき事実を徹底的に争います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っております。
詐欺事件でお困りの方、被害者との示談締結をお望みの方、否認事件で無実を証明したい方は、ぜひ弊所の弁護士までご相談ください。
刑事事件を専門に取り扱っている弁護士が、依頼者様の弁護活動に尽力させていただきます。
無料法律相談のご予約は、弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお電話ください。
弁護士が留置施設に向かい接見を行う初回接見についても、上記フリーダイヤルにて案内させていただきます。
（埼玉県春日部警察署への初回接見費用：３６，３００円）
