不正受給詐欺事件で逮捕されたら
不正受給詐欺事件で逮捕されたらどのようにすべきかということについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
兵庫県丹波篠山市に住んでいるＡさんは、市が設置している助成金制度の対象ではないにもかかわらず、助成金の対象であるかのような申請書類を作成し、市に提出しました。
そうしてＡさんは助成金の不正受給をしたのですが、後日の調査によって、Ａさんの不正受給が発覚。
捜査をしていた兵庫県篠山警察署によって、Ａさんは詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族は、突然Ａさんが逮捕されたという連絡を受けてどうすればよいのか分かりません。
そこでＡさんの家族は、インターネットの検索で逮捕された人に会いに行ってくれるという弁護士を見つけると、ひとまずその弁護士にＡさんの詐欺事件について相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・不正受給による詐欺事件
給付金や助成金、年金等、申請することでお金を受給できる様々な制度が存在しています。
これらの制度を悪用し不正受給をしてしまうと、詐欺罪などの犯罪が成立することが考えられます。
今回のＡさんは、受給対象ではないのに受給対象であるかのように偽って申請し、不正受給をしていますが、こういった不正受給のケースにどのように詐欺罪が成立するのか見ていきましょう。
まず、詐欺罪は刑法の以下の条文に規定されている犯罪です。
刑法第２４６条第１項
人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
詐欺罪が成立するには、以下の流れをたどる必要があります。
①財物を引き渡させるために相手を騙す行為（「欺罔行為」と呼ばれます。）があること
②騙す行為によって相手が騙されること
③騙されたことによって相手が財物を引き渡すこと
これらのどの部分が欠けてしまっても、詐欺罪は成立しません。
例えば、相手が嘘と見抜いた上であえて財物を引き渡したケース（具体的には、詐欺だと気づいたが詐欺をしてでもお金が欲しいのだろうと憐れんで、あえてそのままお金を渡したなど）では、詐欺罪は成立せず、詐欺未遂罪が成立するにとどまると考えられています。
今回のＡさんのような不正受給の場合にあてはめてみましょう。
まず、Ａさんは助成金の受給対象ではないのに受給対象であるかのように偽って申請をしています（①）。
Ａさんから申請を受けた市は、Ａさんが受給対象であると騙されていることになります（②）。
そしてＡさんが受給対象であると騙された市はＡさんに助成金を渡しています（③）。
これによって、Ａさんの不正受給行為には詐欺罪が成立すると考えられるのです。
・詐欺罪以外の犯罪も？
不正受給をしようとする際にその申請に必要な書類を偽造していたような場合には、詐欺罪だけでなく文書偽造罪・同行使罪が成立する可能性も出てきます。
詐欺事件だからといって詐欺罪だけが成立するとは限りません。
複数の犯罪に触れるような場合には、その犯罪同士の関係によって刑罰の重さが変わりますが、詐欺罪のみを犯した場合と比較して厳しい処罰が下されることになる可能性が高いといえます。
弁護活動の内容にも影響が出てくるため、まずは刑事事件に詳しい弁護士に相談し、成立しうる犯罪がどれほどあるのか、その刑罰としてどういったものが考えられるのか、刑罰の減軽のためにどういった活動が考えられるのか等を細かく聞いてみることがおすすめです。
・逮捕されてしまったら
家族が逮捕されてしまったら、多くの方は今後どのように対応していけばよいのか、逮捕された家族がどうなってしまうのか、大きな不安を感じられることでしょう。
そもそもどういった容疑で逮捕されてしまったのか、逮捕された本人がその容疑を認めているのかどうかも分からないという状況も少なくありません。
上述したように、詐欺事件だからといって詐欺罪だけが成立するとも限りませんし、複数の犯罪が成立する複雑な刑事事件となれば逮捕された本人もその周囲も混乱してしまうリスクがあります。
だからこそ、逮捕の連絡を受けたらまずは弁護士に相談することをおすすめします。
例えば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方に弁護士が直接会いに行く初回接見サービスをご用意しています。
弁護士から直接アドバイスをもらえるため、逮捕されたご本人やそのご家族の不安の軽減に役立ちます。
弁護活動を依頼するにもまずは弁護士と話してみたい、という方にもお気軽にご利用いただけます。
お問い合わせは０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けておりますので、遠慮なくお電話ください
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