東京都八王子市対応の弁護士 原野商法の詐欺事件で示談し事件化阻止
東京都八王子市で不動産販売業を営むAさんは、知人のVさんに対して「東京オリンピック開催の関係で値上がり確実の土地がある」と嘘をつき、Vさんに土地を購入させました。
数か月後、Aさんの言葉が嘘であることに気づいたVさんは、警視庁八王子警察署に被害届を出すことを宣言しました。
まさか自分の嘘を見破られるとは思ってなかったAさんは、弁護士になんとか事件化を防げないか相談することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【原野商法による詐欺】
原野商法とは、本来価値が低い不動産をあたかも価値が高いかのように偽って売る商法です。
原野商法は、相手方を騙して誤解を招き、誤解した相手方から金銭等を受け取ることになるため、詐欺罪に当たる可能性があります。
原野商法は一昔に流行した商法ですが、数ある詐欺の手口の中では比較的長い間行われているものと言えます。
東京オリンピックを目前に控えた今、原野商法が再び横行する可能性も否定できません。
詐欺罪を含む犯罪の悪質性の判断は、社会に与える影響にも左右される側面があります。
東京オリンピック開催に乗じて行う詐欺を社会が問題視すれば、より重い刑罰が科される危険性もあるでしょう。
【示談による事件化阻止】
詐欺事件の捜査は、被害届などによる被害の申告をきっかけとしてなされることが非常に多いです。
逆に言えば、詐欺の現場を第三者が目撃したなどの事情がない限り、被害の申告がなければ事件化はしづらいと言えます。
詐欺を働いてしまった場合に事件化を防ぐには、詐欺の被害者と示談交渉をして被害届の提出を阻止するのが有効です。
ただ、当事者のみでの示談は上手くいかないことが多いというのが実情です。
仮に誰かしら第三者を挟んだとしても、法律の専門家である弁護士でない限り、被害届の提出を阻止する最適な内容の示談を締結するのは困難です。
事件化阻止のために示談を行うのであれば、弁護士に示談交渉を依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、原野商法をはじめとする様々な詐欺に詳しい弁護士が揃っています。
詐欺を働いてしまい事件化を防ぎたいなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（警視庁八王子警察署 初回接見費用：34,900円）
