宿泊料金を支払えないとわかっていながらホテルに宿泊し、詐欺罪の疑いで逮捕された事例②

宿泊料金を支払えないとわかっていながらホテルに宿泊し、詐欺罪の疑いで逮捕された事例②

ホテル

お金がないにもかかわらずホテルに宿泊し逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

事例

Aさんは料金を支払えないことをわかっていながら、北海道札幌市にあるホテルに宿泊しました。
チェックアウト時にAさんはお金がないので払えないと伝え、その場から逃走しました。
ホテルの従業員が札幌方面中央警察署に通報し、Aさんは詐欺罪の疑いで逮捕されました。
(事例はフィクションです。)

詐欺罪と前科

詐欺罪の法定刑は10年以下の拘禁刑です。(刑法第246条1項、2項)
事例のAさんが詐欺罪で有罪になった場合には、執行猶予を得ない限り刑務所に行くことになりますし、執行猶予を得たとしても前科が付くことになります。
ですので、執行猶予付き判決を獲得できたとしても、前科が付くことで、現在のAさんの生活やAさんの将来に悪影響を及ぼす危険性があるといえるでしょう。

では、前科が付くことを避けるためにはどうすればいいのでしょうか。

不起訴処分の獲得

不起訴処分とは、起訴しない処分のことを指します。
刑事事件では起訴後、有罪になった場合に刑罰が科されます。
起訴されなければ刑罰は科されませんので、不起訴処分を獲得することができれば刑罰は科されません。
また、刑罰を科されませんから、不起訴処分では前科が付くことはありません。
つまり、前科が付くことを避ける方法として、不起訴処分の獲得が挙げられるでしょう。

とはいえ、不起訴処分の獲得は容易ではありませんから、不起訴処分の獲得に向けた弁護活動が重要になってきます。

不起訴処分の獲得に向けた弁護活動として示談交渉が挙げられます。
示談交渉は加害者本人が行うことも不可能ではありませんが、加害者本人が直接示談交渉を行う場合には連絡を取ることすら拒絶されることも多く、連絡を取れたとしても証拠隠滅を疑われてしまう危険性もあります。
弁護士が間に入ることで、トラブルの発生を防ぎ円滑に示談を締結できる可能性があります。
ですので、示談交渉を行う場合には弁護士を介して行うことをおすすめします。

また、弁護士は検察官に対して不起訴処分にするように処分交渉を行うことができます。
弁護士が検察官に不起訴処分にするように求めることで、不起訴処分を獲得できるかもしれません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス無料法律相談を行っています。
詐欺事件示談交渉でお困りの方、不起訴処分の獲得を目指している方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

 

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