埼玉県和光市の詐欺事件で前科回避 警察発覚前に示談を弁護士に依頼
埼玉県和光市に住む地方公務員の女性Aさんは、付き合っていた男性Vに「家族の治療代として50万必要なので、貸してくれないか」と嘘をつき、50万円の交付を受けた後、連絡を取らないでいました。
すると、後日、Vから「最終通告です。今、慰謝料など合わせて100万返してくれたら埼玉県朝霞警察署には言わないでおきます。しかし、そのような対応がないのであれば詐欺の被害届を出します。」との連絡が来ました。
そのため、前科を回避するためにも、被害者との示談をしたいと思い、刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【前科が付くことによる職業の欠格事由】
詐欺罪の法定刑は、「10年以下の懲役」であり、罰金刑の規定はありません。
そのため、詐欺事件で被害届が出されて、起訴され、有罪判決を受けた場合には、執行猶予が付いたとしても、懲役刑の判決（前科となります）にしかなりません。
このような前科がついてしまうと、いくつかの職業の欠格事由に該当してしまう可能性があります。
例えば、上記Aさんのように「地方公務員」や「国家公務員」、「公認会計士・公認会計士補」等は、禁錮以上の刑が確定した場合には、欠格事由に必ず該当することになってしまいます（絶対的欠格事由）。
そのため、地方公務員のAさんが、職を失うのを防ぐためには、（執行猶予付き）懲役刑の前科が付くことを避ける必要が出てきます。
刑事事件で前科を回避するための活動としては、検察官が不起訴の決定をするように、資料を集める（被害者との示談締結や上申書等）ことが考えられます。
ただし、上記例のように警察にまだ発覚していないような場合には、しっかりと被害者と示談交渉をすることで、被害届を出さない旨の条項を入れた示談書を締結すれば、刑事事件化することを防ぎ、前科を回避することができるでしょう。
間に第三者である弁護士をいれることで、無用な言い争い等は避けることができますし、早期に示談が結べる可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の事務所であり、数多くの詐欺事件を含めた刑事事件を経験してきております。
事例のような、警察介入前の刑事事件も多数経験しております。
埼玉県の詐欺事件で、警察介入前に示談をすることで前科回避したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（埼玉県朝霞警察署 初回接見費用：39,600円）
