このページでは、詐欺をしていないにもかかわらず詐欺罪の嫌疑をかけられた方が、無実・無罪を証明する方法について、説明します。
1． 冤罪事件
無実であるのに犯罪者として扱われてしまうことを「冤罪」といいます。
冤罪の大きな原因は、警察官等から威圧的な取調べや、連日連夜の厳しい取調べに根負けしてしまい自白してしまうことに多いです。虚偽の自白をしないためにも、早期の段階から弁護士をつけてしっかりと取調べに対応していくことが必要です。
被疑者の方には「黙秘権」「署名押印拒絶権」「調書の増減変更申立権」等、様々な権利が保障されていますので、これらの権利を有効に活用することが重要です。
1 黙秘権
取調べの際に、自己の意思に反して発言しない権利があります。
本当に犯人でないのであれば「自分はやっていない」と主張した上で黙秘した方が効果的な場合があります。
本当に犯人でない場合、「きちんと理由をつけて話せば分かってくれるはずだ」と思い、自分が犯人ではない理由を取調べでしゃべりたくなってしまうでしょう。
しかし、捜査機関があなたの言い分を真摯に聞いてくれる保証はどこにもありません。また、あなたの言い分を「潰す」ような証拠を集めてくる可能性もあります。
そのような事態を避けるためにも、もしあなたが本当に犯人ではないのであれば、「すべて黙秘する」こともとても重要なのです。
2 署名押印拒否権
取調べで話した内容は「供述調書」に記録されます。調書に署名・押印することで、調書に記載されている内容は「発言したことに間違いのないもの」として後の裁判で取り扱われます。署名押印は義務ではないので、調書が１００％正しい内容であっても、署名押印を拒む権利があります。
3 増減変更申立権
調書の記載内容に誤りがあった場合や、言い分を記載してもらえなかった場合などは、調書の内容を修正する様に申し立てることができます。
※これらの権利をどのように活用すればよいか悩まれる方も多いと思います。弁護士を通じて適切なアドバイスのもと権利を行使していくことが重要になります。
２．冤罪を撲滅するためには！
①取調べについての適切なアドバイスで冤罪を防ぐ
「黙秘権」「署名押印拒絶権」「調書の増減変更申立権」等の被疑者・被告人に保障された権利を適切に行使することが冤罪防止のために役立ちます。
②違法・不当な取調べを阻止して冤罪を防ぐ
「朝から夜までずっと取調べを受ける」「暴力的、脅迫的な態度で取調べを受ける」「仲間は自白していないのにお前の仲間が自白した（共犯者が自白した）などと取調官が嘘を言って自白をするように誘導してくる」などが、違法・不当な取調べです。弁護士を通じて、抗議文の提出、身体拘束解放活動、検察官に取調べの全過程の録音・録画を申入れをすること等により、違法・不当な取調べを少しでも抑制することが可能となります。
③違法・不当な取調べがあったこと（自白は虚偽であること）を裁判所で主張して冤罪を防ぐ
仮に虚偽の自白をしてしまっても、このような取調べによって得られた自白は、任意にされた自白ではないため証拠として採用されない可能性があります。弁護士を通じて違法な証拠を排除する道を開くことができます。
④有利な証拠を探して冤罪を防ぐ
アリバイ証拠などの容疑者に有利な証拠を発見し、無実・無罪を主張する方法があります。証拠を収集することは想像以上に困難であり、弁護士の協力を仰ぐことは有効です。
無罪・無実を証明してほしい方、冤罪を主張したい方は、取調べ対応について不安に思われている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
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