結婚する気があるように装い交際相手から２千万円を騙し取った結婚詐欺事件⑦
結婚詐欺の事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
Aさんはマッチングアプリで知り合ったVさんに対して好意を抱いているかのように思わせ、AさんとVさんは結婚を前提としたお付き合いを始めました。
交際から３か月経ったある日、AさんはVさんに「Vさんのことは愛しているし生涯を共にする相手はVさんしか考えられないが、僕には友人に騙されて借金が２千万円ある。このまま結婚してしまうとVさんに迷惑をかけてしまうから別れてほしい。」と告げました。
Aさんの話を信じたVさんは、Aさんに２千万円を渡したところ、Aさんと連絡が取れなくなってしまいました。
実はAさんには借金などなく、Vさんからお金を騙し取る目的でVさんと交際をしていたのです。
VさんはAさんに騙されていたことに気づき、愛知県中村警察署に被害を相談しました。
（事例はフィクションです。）
不起訴処分に向けた弁護活動
不起訴処分に向けた弁護活動の１つとして、被害者との示談交渉があげられます。
示談交渉は加害者自らが行うことも可能ではあるのですが、おすすめはできません。
今回の事例では、被害者であるVさんと示談交渉をするのですが、Vさんは恋心を利用されて２千万円という大金をAさんに騙し取られていますし、VさんはAさんとの結婚を考えていたわけですからAさんによってVさんの人生設計まで狂わされてしまったといっても過言ではないでしょう。
そんな相手から連絡がきたら被害者に連絡自体を拒絶されてしまう可能性があるといえますし、連絡を拒絶されなかったとしても本人から直接、賠償や謝罪の申し入れをされることで、また詐欺の被害に遭うのではないかと不安が生じて謝罪や賠償について断られることにもなりかねません。
弁護士が代理人となって示談交渉を行うことで、円滑に示談を締結できる可能性があります。
また、加害者自らが被害者に連絡を取ることで証拠隠滅を疑われるリスクがありますが、弁護士が加害者の代わりとなって連絡を取ることで、証拠隠滅を疑われるリスクを低減できるでしょう。
ですので、示談交渉を行う際は弁護士を介して行うことをおすすめします。
加えて、弁護士は検察官に対して処分交渉を行うことができます。
弁護士がAさんにとって有利な事情を集め、不起訴処分にするように検察官に訴えることで、Aさんが不起訴処分を獲得できる可能性があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件事件総合法律事務所では、無料法律相談を行っています。
結婚詐欺などの詐欺事件で捜査を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
