【解決事例】ポイントの不正取得・不正利用による詐欺事件で執行猶予
～事例～
横浜市泉区にある商業施設Ｖでは、ＧＰＳを利用したアプリにより、商業施設Ｖに１回来店するごとに、買い物に使えるポイントを付与するというシステムを取っていました。
大阪府に住んでいたＡさんは、そのシステムを悪用し、実際には商業施設Ｖを訪れていないにもかかわらずアプリ上では訪れているように認識させることで、買い物に使えるポイントを不正取得し、買い物にポイントを利用していました。
しばらくＡさんはこうしたポイントの不正取得と不正利用を繰り返していたのですが、ある日、神奈川県泉警察署から私電磁的記録不正作出罪・同供用罪の容疑で話を聞かれることになりました。
Ａさんとその家族は、刑事手続への対応に不安を感じ、大阪府での法律相談に対応している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料法律相談を利用することにしました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
～弁護活動と結果～
ＡさんとＡさんの家族は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料法律相談を利用した後、弁護士に弁護活動を依頼しました。
弁護士は、ＡさんとＡさんの家族と連携しながら捜査機関への対応を行っていくこととなりました。
当初は在宅捜査されていたＡさんでしたが、Ａさんの不正取得・不正利用していたポイントの被害額が高額となったことや、商業施設Ｖ以外の施設でも余罪があったことなどから、Ａさんは神奈川県泉警察署に逮捕・勾留され、身体拘束を受けて捜査されることとなりました。
ＡさんやＡさんの家族は大阪府に住んでいたことから、Ａさんが身体拘束される神奈川県泉警察署までは遠方であったのですが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の支部が大阪府にも横浜市泉区にも対応できる場所にあったため、支部間で事件を共有し、スムーズに身体拘束に対応した弁護活動に移行することができました。
捜査の結果、Ａさんは、当初容疑がかけられていた私電磁的記録不正作出罪・同供用罪に加え、詐欺罪と詐欺未遂罪、電子計算機使用詐欺罪についても起訴されることとなりました。
弁護士は、Ａさんがポイントの不正取得や不正利用をした被害店舗に連絡を取り、被害弁償を含めた示談締結を目指し、示談交渉を行いました。
弁護士の示談交渉の結果、２つの施設と示談を締結することができ、被害弁償もすることができました。
弁護士は、こうした示談締結の事実や、Ａさんが反省していること、Ａさんの家族が今後協力してＡさんの監督を行うことなどを刑事裁判で主張し、Ａさんに執行猶予をつけるよう求めました。
その結果、Ａさんは執行猶予を獲得することができ、刑務所へ入ることを回避することができました。
今回のＡさんの事件のように、電子マネーやアプリのポイントなど、単純な現金ではないものが身近になっていることもあり、そういったものに関連した詐欺事件も身近になっているといえます。
私電磁的記録不正作出罪など、詐欺罪以外の犯罪が関わってくることもありますから、まずは弁護士に相談し、どういった犯罪が成立してどういった見通しになるのか聞いてみることがおすすめです。
また、こうしたインターネット等を通じた詐欺事件では、Ａさんの事例のように、現住所地と捜査を担当する警察署等が離れている場合も少なくありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、日本各地に支部がありますので、こういった現住所地と担当捜査機関が離れている刑事事件でもスムーズに対応が可能です。
詐欺事件を含む刑事事件にお困りの際は、一度お気軽にお問い合わせください。
