兵庫県川西市の交通費不正請求事件 詐欺罪に強い刑事事件専門の弁護士
兵庫県川西市の会社に勤務する会社員のＡは、毎月会社に電車通勤の分の交通費を請求していましたが、実際には電車の定期券は購入しておらず自転車で通勤していました。
Ａの会社は、電車で通っている人に定期券を購入した金額分を支給するという仕組みでしたが、Ａは一度定期券を購入してコピーを提出して交通費を請求し、その後に払い戻しを受けて自転車で通勤していました。
そのことに気づいた会社は、Ａを兵庫県川西警察署に詐欺罪で告訴することにしました。
（フィクションです）
交通費の不正請求
もしも、会社側が徒歩や自転車で通勤する場合であっても電車通勤と同額の交通費を支給しているような場合には、会社を騙しているわけではないので、詐欺罪に問われることもありません。
しかし、今回のケースのように、会社が購入分だけを支給するようにしている場合には、会社に実際には利用していない電車で通勤し、定期券を購入しているように装った虚偽の申告をして騙し、不正に利益を得ていることになるので、詐欺罪となる可能性があります。
詐欺罪で起訴されて有罪が確定すれば、１０年以下の懲役となってしまいます。
会社側の被害金額が大きくなく、不正に受け取っていた部分を返還すれば、事件化しないことも考えられますが、金額が大きかったり手口が悪質だったり、会社としてこうした不正請求への対応が決められていたような場合には、被害届の提出や告訴がなされることも考えられます。
弁護士は、刑事事件化された時はもちろんのこと、刑事事件化されないように会社側と示談交渉していく事も可能ですので、交通費の不正請求でお困りの方はお早めにご相談ください。
交通費や残業代、出張費などを多めに請求していた場合、ばれないからと続けていては、被害金額が大きくなってしまいます。
そして、詐欺事件では被害金額が大きいほど、刑罰も重くなる傾向にあるので、早めに刑事事件・詐欺事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
フリーダイヤル０１２０ー６３１ー８８１でご予約を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
（兵庫県川西警察署までの初回接見費用：４０，４００円）
