不正に残業代を多くもらったら詐欺罪？示談で不起訴を目指す刑事弁護士
福岡県大牟田市の会社員であるAは，残業代を多くもらうために自分よりも長く残業をする後輩であるXに退社時に自分のタイムカードも打刻するよう依頼し，残業代として不正に数万円を受け取った。
ある日，偶然Xが2人分のタイムカードに打刻しているのを発見した上司のVがXを問い質したところ，Aに依頼されたことが判明した。
Vは福岡県大牟田警察署に被害届を提出し，Aは詐欺罪の疑いで福岡県大牟田警察署で事情を聞かれることになった。
（フィクションです）
～タイムカードの不正な打刻は何罪なのか～
タイムカードに実際の勤務時間と異なる時間を打刻することは何罪にあたるのでしょうか。
実はタイムカードは単なる労務管理であって，不正な打刻行為自体が詐欺罪に問われることはほとんどありません。
しかし，タイムカードによって給与計算をしている場合に，不正な打刻によって給与を受け取る行為は，詐欺罪になる可能性が高いです。
不正なタイムカードによって会社を騙し，それを信じた会社から不正な賃金を受け取っているためです。
詐欺罪として起訴された場合10年以下の懲役となります。
しかし，詐欺事件の場合，前科前歴もなく，被害弁償を申し出て，示談を成立させれば不起訴となる可能性もあります。
逆に，詐欺罪では先ほど触れたように，規定されている刑罰が10年以下の懲役であり罰金刑の規定がないことから，示談が成立していないと初犯であっても起訴されてしまう可能性が高くなってしまいます。
詐欺罪に限らず，示談の成立は検察官が不起訴処分を出す際の考慮事項の一つになります。
そのため，詐欺罪に限らず刑事事件において被害者の方と示談を成立させることは非常に重要になります。
しかし，示談を成立させるといっても，被害弁償に加えて，示談金の相場はいくらぐらいなのか，示談金を払ったとして，どういった書面を書いてもらえばよいのか等はなかなか分からないと思います。
効果的な示談を成立させるためには法律の専門家である弁護士に依頼するのが一番です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は全国でも数少ない刑事事件専門の弁護士事務所です。
詐欺罪に限らず，示談交渉を含めた刑事弁護の経験豊富な弁護士が多数所属しています。
刑事事件で示談を含めた解決をお考えの方はお気軽に0120-631-881までご相談ください。
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（福岡県大牟田警察署までの初回接見費用：0120-631-881でお問い合わせください）
