福岡県春日市のオークション詐欺事件
～ケース～
大学4年生のAはインターネットオークションで有名ブランドのコピー商品を本物であると偽り販売していた。
その際の出品値段は相場の7割ほどであり，商品説明は本物のブランド品の出品者とほぼ同様の内容であった。
Aから商品を購入した内の1人である福岡県春日市に住むVが商品を転売しようとしたところ，鑑定屋より偽物であると告げられたため，福岡県春日警察署に被害届を提出した。
Aはオークション詐欺を行ったとして詐欺罪および商標法違反の疑いで福岡県春日警察署に逮捕された。
（フィクションです）
～オークション詐欺～
有名ブランドの偽物を本物であるかのように販売することは，インターネットオークションを中心に行われているオークション詐欺に限らず，詐欺の典型的な事例といえます。
詐欺罪として起訴され有罪となった場合，10年以下の懲役となります。
また，有名ブランドの偽物を販売した場合，商標権侵害も問われる可能性が高いです。
商標権とは知的財産権のひとつで，商標法という法律によって定められています。
具体的には，自社の商品を他社の商品と区別するための文字、図形、記号、色彩などの結合体を独占的に使用できる権利のことをいいます。
企業のロゴマークなどは基本的に商標登録されており，商標権の保護の対象となります。
そしてこの商標を侵害すると10年以下の懲役または1000万円以下の罰金もしくはこれらの併科となります（商標法78条）。
今回のケースでは詐欺罪と商標法違反が同時に成立し，これらは併合罪となりますので最長で懲役15年以下または1000万円の罰金もしくはこれらの併科となります。
～逮捕と勾留，起訴～
オークション詐欺などによる詐欺罪で逮捕されてしまった場合，非常に高確率で勾留請求が認められてしまいます。
勾留延長が認められた場合，逮捕と合わせると最長で23日間身柄を拘束されます。
また，起訴されてしまった場合，被告人として引き続き身柄拘束をされる可能性もあります。
そうなった場合に，学校や会社を休み続けるわけには行かず，結果として学校や会社などに事件が発覚してしまうことになります。
こうした事態を避けるためにも，逮捕されてしまった段階ですぐに私選の弁護士を依頼すれば勾留阻止のための活動をすることができます。
具体的には，勾留の必要性や勾留の理由がない旨の意見書等や，ご家族の方などからの上申書を提出します。
勾留請求が認められてしまった場合にも勾留決定対する準抗告を行う場合もあります。
釈放を目指す手段の1つとして，被害者の方との示談書やご家族の方の上申書などを提出し起訴猶予（不起訴処分）を目指すことも考えられます。
不起訴処分となればすでに事件の処分は決まっているため，すぐに釈放されることとなります。
詐欺罪の起訴率は約55%程と言われていますから，事件の内容によっては不起訴処分を目指すことも可能です。
ただし，今回のケースでは詐欺罪以外に商標法違反にも問われていますので起訴されてしまう可能性が高くなると考えられます。
起訴されてしまった場合，身柄解放のための活動としては保釈請求をすることが考えられます。
保釈には権利保釈と裁量保釈があり，ほとんどのケースは裁量保釈によって保釈が認められます。
裁量保釈は逃亡・罪証隠滅のおそれがないこと（保釈の相当性）や，身体拘束が継続することによって被告人が受ける不利益が大きいこと（保釈の必要性）を考慮して判断されます。
学生や会社員の場合，身体拘束が長引くと学校や会社に行けず退学や留年，退職せざるを得ないということになりますので，保釈が認められるかどうかは今後の社会内での更生という意味でも大変重要になります。
～刑事裁判での活動～
詐欺事件の場合，詐欺の手口や被害金額にもよりますが，初犯の場合には執行猶予がつくケースが多いです。
平成29年度では，詐欺事件の約半数が執行猶予付き判決となっています。
ただし，今回のケースのような，詐欺罪と商標法違反の併合罪の場合，初犯であっても実刑となってしまう可能性は高くなります。。
しかし，刑事事件に精通している弁護士による適切な弁護活動によって執行猶予を獲得し，実刑を回避できる可能性も十分あります。
偽ブランド品を販売してしまい詐欺罪や商標法違反に問われている方は早めに弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は全国でも数少ない刑事事件専門の法律事務所です。
単純な詐欺事件のみならず，商標法などの関連法令にも幅広く精通しており適切な弁護活動が可能です。
フリーダイアル0120-631-881にて初回接見・無料法律相談のご予約を24時間受け付けております。
まずはお気軽にお問い合わせください。
（福岡県春日警察署までの初回接見費用：36,600円）
