神戸市灘区の詐欺事件で逮捕 勾留を争うなら刑事事件専門の弁護士
神戸市灘区のAは、妻が出産した旨の虚偽の申請書を提出し、役所から給付金をだまし取った。
兵庫県灘警察署の警察官は、Aを詐欺罪の容疑で逮捕した。
Aの家族は、詐欺事件に強い弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
～国や地方公共団体に対する詐欺～
本件では、逮捕されたAの詐欺行為は、私人ではなく地方公共団体に対するものです。
しかし、一般に詐欺罪などの財産に対する罪は個人的法益を保護する規定であると解されています。
では、国や地方公共団体に対しても詐欺罪（刑法246条1項）は成立するのでしょうか。
この点、判例・通説によれば、国家的法益に対する詐欺行為も、財産権を侵害するものである以上、詐欺罪の成立は妨げられないと解されています。
したがって、本件のような地方公共団体に対する詐欺行為も刑法上の詐欺罪が成立しうることになります。
なお、今回のAの行為には、詐欺罪だけでなく公文書偽造罪（155条1項、3項）、同行使罪（158条1項）も成立しうることに注意が必要です。
～勾留阻止のための弁護活動～
本件Aは、詐欺罪の容疑で逮捕されてしまっていますが、逮捕に続くより長い身体拘束処分である勾留（刑事訴訟法207条1項本文、60条1項）を阻止するためには、逮捕直後からの素早い弁護活動が必要になります。
弁護士としては、検察官が勾留を請求するより前に、検察官に対し勾留の請求をすべきでないとの意見を提出するなど迅速な勾留阻止のための弁護活動を行うことが考えられます。
仮に勾留の決定がなされてしまったとしても、準抗告（429条1項2号）によってこの裁判を争うことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件も多数扱う刑事事件専門の法律事務所です。
フリーダイヤル（0120-631-881）にて、詐欺事件で逮捕された方のご家族による接見のご依頼などのお問い合わせを承っております。
（兵庫県灘警察署までの初回接見費用：35,600円）
