大阪市中央区の詐欺事件で逮捕 示談交渉が不可能な場合の刑事弁護とは
Aは、大阪市中央区にて、知人で資産家のVから多額の現金を騙し取ったとして、詐欺罪の容疑で大阪府東警察署に逮捕された。
Aはすぐに家族を通して私選で刑事事件に強い弁護士に自身の弁護活動を依頼し、釈放されることができた。
その後、Aは選任した弁護士にVとの間の示談交渉を依頼したが、Vからは示談を拒否されてしまった。
（フィクションです。）
～示談が不可能だった場合～
詐欺罪は、人を騙してお金などの財産・利益を交付させた場合に成立する犯罪で、10年以下の懲役という法定刑が設けられています。
今回、Aは詐欺罪の被疑者として大阪府東警察署に逮捕されており、また、被害者であるVからは示談を拒否されている状況にあります。
一般に、詐欺罪などの被害者の存在する犯罪において、不起訴処分や執行猶予などの有利な結果を導くためには、早期に示談交渉に着手し、適切な内容の示談を成立させることが必要となります。
もっとも、強い被害感情などから、示談はおろか被害弁償金の受け取りすら断られることがあります。
このような場合でも、被疑者が真摯に謝罪と反省の意思を示していることを適切に主張することによって、少しでも軽い刑事処分を目指すことは不可能ではありません。
具体的には、被疑者が誠意をもって被害回復を図ろうと努力したことを示す書面を用意したり、被害弁償金を供託することや、しょく罪寄付を行うことなどが考えられます。
示談が不可能な場合でも諦めず、まずは刑事弁護活動に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事弁護活動に強く、示談が不可能な場合の刑事弁護活動のご相談も多数承っております。
大阪市の詐欺事件にお困りの方、示談についてお悩みの方は、一度弊所弁護士までご相談ください。
初回の法律相談はどなたでも無料でご利用いただけます。
（大阪府東警察署への初回接見費用：35,300円）
