タクシーに無賃乗車し、財産上不法の利益を得る詐欺罪で逮捕された事件とその弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件概要
福岡市在住の派遣社員の男性Aが、タクシーに無賃乗車したとして、詐欺の容疑で逮捕されました。
警察の調べによると、Aは、４月７日の深夜に福岡市内でタクシーに乗車し、翌日未明、目的地付近の行橋市内のコンビニでタクシーの停車中に、運賃と高速道路料金の計約２万６５００円を支払わず逃走しようとしたところを、運転手Vに発見され警察に通報されたとのことです。
Aは、「知人に会いに行くためにタクシーに乗車した。所持金はなく、料金を支払わないつもりでいた。」と供述し、詐欺の容疑を認めています。
（過去に報道された実際の事件に基づき、事実関係を大幅に変更したフィクションです。）
財産上の利益を得る詐欺罪とは
詐欺には通常、金品等の「財物」を交付させる刑法２４６条第１項の詐欺と、役務の提供等の「財産上の利益」を得る同条第２項の詐欺があり、本件は、タクシーの運転という役務の提供を行わせたものであるため、第２項の詐欺罪の適用が考えられます。
第２項の詐欺罪の成立には、通常、（ア）人を欺く行為により、（イ）相手方が錯誤に陥り、（ウ）それによって、相手方が財産上の利益を供与し、（エ）行為者又は第三者が財産上の利益を得ること、が必要とされます。
本件Aは、（ア）料金を支払う資力も意思もないにもかかわらず、それを秘してタクシーに乗車し目的地を告げるという、運転手Vを「欺く」行為を行い、（イ）VはAが料金を支払うものと誤信し、（ウ）それによって、目的地に向けてタクシーの運転を開始し、（エ）Aは目的地に向かうタクシーに乗車したという「財産上の利益」を得たものとして、第２項の詐欺罪が成立すると考えられます。
なお、Aは目的地到着前にタクシーを下車し逃走していますが、タクシーが目的地に向けて走り始めた段階で既に利益を得たものとして、第２項の詐欺罪の既遂犯が成立すると考えられます。
タクシーの無賃乗車による詐欺事件の刑事弁護
第２項の詐欺罪の法定刑は、１０年以下の懲役刑のみであるため、動機や犯行態様の悪質性、被害金額の程度や被害弁償の状況などから、検察官が起訴するべきと判断した場合は、公開の法廷での正式な裁判となります。
タクシーの無賃乗車事件の場合、詐欺の故意の認定のために、乗車時点で運転手を騙す意思があったのか取調べで追及されることとなりますが、本件Aはこれを認める供述をしています。
なお、料金は支払うつもりだったとして、仮に詐欺の故意を争おうとしても、所持金などが手元になかった上、停車中に逃走したという状況では、故意を争うのは難しいと思われます。
そのため、起訴猶予による不起訴処分の獲得を目指して、タクシー会社への未払い運賃の弁償を行った上、示談の成立を目指すことが考えられますが、被害者が会社などの場合は、会社の方針等により示談交渉を拒まれる場合が相当数あり、被害者が個人の場合に比べて、示談交渉が難航するおそれもあることから、刑事事件に強く、示談交渉の経験豊富な弁護士への相談をお勧めします。
まずは弁護士にご相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件に強く、詐欺罪などの財産犯の刑事事件において、示談成立による不起訴処分を獲得している実績があります。
詐欺事件でご家族が逮捕されるなどしてご不安をお抱えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
