東京都日野市のタクシー乗車詐欺で逮捕・勾留阻止

東京都日野市のタクシー乗車詐欺で逮捕・勾留阻止

終電すぎの深夜まで酒を飲んだAは、東京都日野市において、お金の持ち合わせがないのにこれをあるように装い、タクシーに乗車した。
そしてAは、タクシーで自宅まで戻ったが、「お金は持っていない」といってそのままタクシーを降りて自宅へ入ってしまった。
困ったタクシーの運転手が警視庁日野警察署に連絡し、警視庁日野警察署の警察官は、Aを詐欺罪の容疑で逮捕した。
Aの逮捕を聞いた家族は、詐欺事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
(本件は事実を基にしたフィクションです。)

~利益罪としての2項詐欺罪~

刑法は、その37章において「詐欺及び恐喝の罪」ついて定め、冒頭の246条において詐欺罪を定めています。
そして、刑法246条1項において「人を欺いて財物を交付させた者」を、2項において「人を欺いて」「財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者」を、それぞれ詐欺罪として処罰するものとしています。

一般的に、窃盗罪等を主とする財産犯では、具体的な「財物」(お金や物)に対する財産侵害が処罰対象の中心になります。
これは、一般的な方の財産犯に対するイメージも同様でしょう。
もっとも、詐欺罪など一定の犯罪については、「財物」のみならず「財産上不法の利益」(単に「財産上の利益」ともいいます。)をも、処罰対象としています。
それが、上記の「2項詐欺」(246条2項に規定されている詐欺罪)のようないわゆる2項犯罪(利益罪・利得罪)です。

本件のようなタクシーの乗車詐欺は、いわば「財産上不法の利益」を対象とした2項犯罪の典型的なケースの一つといえます。
Aは、支払意思があるかのように見せかけることによってタクシーに乗車し、目的地までの料金分の利益をその対価を払うことなく得ています。
すなわち、タクシーを呼び止めて乗車する(通常なら代金を支払うような乗車行為)という欺く行為によって、有料のタクシーで移動するという「財産上不法の利益」を得ていることになります。
なお、仮にAに支払意思はあり財布に現金が入っていなかった等の事情があれば、2項詐欺罪は成立せず、あくまで民事上の債務不履行として履行義務を負うにすぎません。
詐欺罪が成立するのかどうかは、弁護士に詳細な事情を話して相談してみましょう。

~逮捕後の勾留等に関する弁護士の活動~

逮捕されてしまった被疑者は、通常は警察から検察に送られ(全件送致主義)、検察官が勾留請求するかどうかの判断をすることになります。
勾留とは、逮捕と同じく被疑者の身体を拘束する処分(実務上は逮捕と同じく警察署に留置されることになります。)ですが、逮捕と異なり10日もの間(延長された場合はさらに10日間)、被疑者の身体を拘束することができることになります(208条1項、延長について同条2項)。

勾留については、刑事訴訟法上、以下の要件を満たすことが必要となります。
まず、被疑者が「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」(207条1項本文・60条1項柱書)が必要です。
加えて、被疑者が「定まった住所を有しない」こと(60条1項1号)、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」こと(同項2号)、「逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある」こと(同項3号)、これら1~3号のうち最低1つに当たることも求められます。
そして、87条1項により、捜査側の利益と被疑者が被る不利益とを比較して前者が後者を上回ることを要します(勾留の必要性・相当性)。
ここで、逮捕段階から選任された弁護士であれば、検察官の勾留請求や裁判官による勾留裁判の前に、上記勾留要件を満たさないことなどを検察官や裁判官と面会して主張したり、意見書として書面で主張したりして、勾留の阻止を目指した活動をすることが可能です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件含む刑事事件専門の法律事務所です。
勾留を阻止するためにも、弁護士による早期の弁護活動が極めて重要です。
詐欺事件逮捕されてしまった方のご家族は、何時でも繋がるフリーダイヤル(0120-631-881)までお電話ください。
通話料無料で、 弊所の弁護士によるサービス内容等をご説明差し上げます。
警視庁日野警察署までの初回接見費用:35,400円)

 

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