詐欺事件の被害者のために

1 弁護士の代理による詐欺事件被害の被害届提出や告訴

詐欺事件の被害者の方は、捜査機関に「被害届」を提出して被害申告を行うことができます。

また、捜査機関に犯罪事実を申告して犯人の処罰を求めて「告訴」することができます。そのほか、被害者以外の方は、捜査機関に犯罪事実を申告して犯人の処罰を求めて「告発」することができます。

事件から期間が経過するほど、証拠を集めるのが難しくなりますので、処罰を希望する場合は、できるだけ早くご相談に来られることをお勧めします。

 

2 弁護士の代理による詐欺事件の示談交渉

詐欺被害回復を図るための方法として「示談」が挙げられます。

しかし、被害者の方だけで示談交渉することは危険が伴いますし、妥当な示談金額もなかなかわかりにくいと思います。また、その気はなくとも加害者より示談交渉に際し脅迫があったとして逆に告訴される可能性もあり得ます。

弁護士をいれていただくことにより、被害者の方が加害者の方と直接接触することなく、冷静で当事者が納得のいく妥当な金額での示談解決が可能となります。

被害者が示談申し込みを承諾するメリットは,
①早期に被害弁償を受けることができること,
②示談金の支払い
以外にも,「加害者は被害者との接触を禁じる」といったような遵守事項を設けることができることなどです。民事訴訟を提起し,判決を得るまでには,早くても数か月はかかるところ,示談であれば,示談成立とほぼ同時に金銭の受取りが可能です。

示談書に記載する遵守事項の内容が今後のために十分であるかの検討や,もし加害者が遵守事項を守らなかった場合の対応検討について,弁護士の代理交渉と,弁護士による示談方針のアドバイスが重要です。

一方で,被害者が示談申し込みを承諾するデメリットは,
①加害者の処分・量刑が軽くなる可能性があること,
②示談の条件が被害者の気持ちに沿った内容でなかった場合に,一旦告訴を取り消すと再度告訴できないことや,示談金を総額として受領した場合に,後日,原則としてその金額以上を請求できないこと
③あいまいな解決となることなどです。

示談には,一般的に「犯人を許す」意味を含み,また,被害弁償を受け取ると,「被った損害が少しでも回復した」と評価されることになります。

また,加害者が示談内容通りの金銭賠償をしなかった場合,当事者間作成の示談書に強制力はないため,改めて民事訴訟を提起する必要が出てくることになります。ですので、弁護士を入れて金銭の受取りを少しでも確実にするべく示談交渉を進めていく必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件被害に遭われた方からの相談もお待ちしております。刑事事件の経験豊かな弁護士が、相談者様の被害に関する刑事告訴の支援や、示談のための交渉代理など、加害者側の責任を追及していくためのサポートをさせていただきます。

 

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