無銭飲食と詐欺

無銭飲食と詐欺について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

Aさんは、所持金が1000円程度で、料金を支払う意思も能力もないことを知りながら、ガールズバーで79万円分の飲食をしました。その後、支払時に店員に「ATMでおろしてくる」と言って退店したものの、その後、店に戻ることなく駅に向かっていたところ、通報を受け付近を捜索していた警察官に職務質問を受け詐欺罪で逮捕されました。Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

~無銭飲食で成立する犯罪~

Aさんのような行為を無銭飲食といいます。
無銭飲食は詐欺罪にあたる立派な犯罪です。
詐欺罪には1項詐欺罪と2項詐欺罪とがあります。
1項詐欺罪はお金等の財物をだまし取る犯罪であり、2項詐欺罪はサービス等の財産上の利益をだまし取る犯罪です。
無銭飲食には、①初めから代金を支払うつもりがない場合(犯意先行型)と、②当初は代金を支払うつもりはあったが、飲食後にそのつもりがなくなった場合(飲食先行型)の2パターンがあります。犯意先行型の無銭飲食の場合には、お金を支払うつもりがないにもかかわらず飲食物を注文し、飲食物をだまし取ったとして、1項詐欺罪が成立します。
ところが、飲食先行型の場合には、お金を支払うつもりで飲食物を注文しているため、相手方をだます行為(=欺罔行為)がありません。
そのため、飲食先行型の無銭飲食において、飲み食いをした後に店員の隙を見て逃走した場合には、1項詐欺罪も2項詐欺罪も成立しないことになります。
ただし、店員に対し、その気がないのに「お金をおろしてくる」等と言って逃走した場合には、これにより代金支払いを免れたとして2項詐欺罪が成立します。
上の事案では、Aさんの所持金がわずかだったことから、初めから代金を支払うつもりがなかったという犯意先行型といえます。
したがって、飲食物の注文自体が欺罔行為であり、それを飲み食いした時点で1項詐欺罪が成立するといえます。

~逮捕後の流れ~

逮捕後は事件と身柄が検察庁へ送致➡検察官に勾留請求される➡勾留決定がつく、という流れとなります
逮捕されると警察署の留置施設に収容されます。警察署では警察官による弁解録取の手続がとられ、警察官がAさんを拘束する必要がある判断したときは、逮捕から48時間以内にAさんを検察官に送致する手続きをとります。なお,この間,警察官の取調べが行われることも あります。ご家族の面会は一般的には認められていません。
検察官へ送致の日、Aさんはいったん留置施設から出され、留置職員の監視のもと検察官(庁)へ護送されます。その後,検察庁では、検察官による弁解録取の手続がとられ、検察官がAさんを拘束する必要があると判断したときは,送致から24時間以内に勾留請求されます。
検察官の弁解録取を受けたその日か翌日に、裁判所の勾留質問室へ護送され,裁判官による勾留質問を受けます。裁判官は勾留質問を経て、Aさんを勾留するかどうか決定します。勾留決定が出た場合,はじめの勾留期間は10日間で、その後やむを得ない理由がある場合期間が延長されます。

~詐欺では示談が有効~

詐欺事件においては、財物などをだまし取られてしまった被害者の方が存在します。
そのため、詐欺事件を起こしてしまった場合には、被害者と示談を成立させることが重要となります。
特に詐欺事件の場合には、現実に財産上の被害が出ていますので、何よりもまず、被害の回復を行うことが大切になります。
被害者への弁償や示談を成立させることができれば、早期釈放や刑を軽くするための説得材料となり得るのです。
もっとも、被害者の方は、被害にあったことに対して、強い怒りを持っている場合が多いです。
当事者同士で示談を締結することは難しいので、示談交渉は弁護士を通じて行うことをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は,まずは0120-631-881までお気軽にお電話ください。無料法律相談,初回接見サービスを24時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。お気軽にご相談ください。

 

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